空き地、空き家対策の相続登記、解体費について

質問　7番 宮部修一

それでは３番目の質問をさせていただきます。空き地、空き家対策の相続登記、解体費について質問をさせていただきます。全国的に空き地、空き家対策が課題となる中、高齢化率が増加傾向の時代、所有者不明や未登記家屋の発生が今後増えていく可能性があります。現在、国内では所有者が誰なのかはっきりわからない土地が増え、その面積がなんと九州の面積を超えるほどになっているという調査結果が公表されています。これは、２０１７年６月ですけれども、所有者不明土地問題研究会というのがあるそうでございます。国の方では、所有者不明土地発生の主な原因である相続登記の放置に対処するため、令和６年４月１日より相続登記が義務化されました。相続によって自分が所有権を取得した不動産が存在することを知った日から３年以内に所有権の移転登記を申請しなければ、１０万円以下の過料が科されることとなりました。村内でも、空き地、空き家の移転登記がなされていない物件も少なからずあるのではないかと推察するところであります。相続登記がなされていない物件は売却できないため、登記を促すことで優良物件が増え、移住定住促進も期待されるため、今後調査し、移転登記の促進対策が必要ではないでしょうか。そこで、以下の点について伺います。１点目、土地、家屋については個人所有のため、行政が入りこむのは難しい点もあり、国の法改正で相続登記が進むことを望みますが、所有者が亡くなった後、子どもや孫に問題を先送りせず、スムーズに移転登記が進むよう相続登記に掛かる費用の一部を村として補助する考えはないか伺います。２点目、空き家対策において現状古くなった建物を解体するには、アスベスト調査なども義務化され、解体工事費も以前より大きく値上がりしているとお聞きしています。そこで、解体費用の一部を村として補助する考えはないか伺います。

再質問　7番 宮部修一

それでは再質問させていただきます。質問に入る前に、若干、なぜこの質問を出したかということを若干触れさせていただいてから、ちょっと再質問させていただきます。今まで私の一般質問、振り返る中で、今までは新築住宅の建設費高騰により、定住促進住宅取得奨励金や分譲地の継続的な造成などについて質問を幾度かさせていただきました。理事者側も定住促進住宅取得奨励金においては、令和５年度より支援拡充を図り、新しく住宅を建設される方、建設された方、また、中古住宅を取得された方、または、リフォームをされる方、特に子育て世帯やリフォームされる方には大きな支援になっていることと思います。今後、住宅ローンの金利上昇もちょっと心配される面はございますけれども、私も今まで空き地、空き家対策に目を向けていなかったわけではありませんけれども、今回、令和６年４月１日より、国の方で相続登記の義務化が実施されたということがありまして、村の空き地や空き家の現状はどのようになっているのかちょっと不安になったものですから、今回この質問を出させていただきました。まずはじめにお聞きしたいのは、答弁書の中に、令和５年度に空き家の実地調査を実施し、令和６年度中に空家等対策計画を策定する予定のようでございますけれども、そこで令和５年度調査時点で、何件ぐらいの空き家が確認されたのか。もしその辺、数字が出ているのであればお知らせいただきたいと思います。あと、その中で、空き家の中で特定空き家となるような対象の空き家があるのかどうなのか。その点について、まずお伺いをいたします。

再質問　7番 宮部修一

昨年度調べた段階で４７件ということで、結構な件数があるのだなというふうに、今感じました。特定空き家となるかどうかはちょっとわからないということでございますけども、この４７件というのは、多分市街地区も農村部も全部ひっくるめて４７件というふうに理解をしていいのか。市街地区だけなのか。その辺、ちょっと１点確認させていただきたいのと、あと、特定空き家にまでいくかどうかわからないというような、そこまでは調べられていないということですけれども、特定空き家となると倒壊の危険があるですとか、衛生上有害になるですとか、景観を損なっているですとか、いろんな条件があるのでしょうけれども、その空き家の中で、強風が吹いたりして、そこの空き家から何か物が飛んでくるですとか、そういった支障のあるような建物等は今のところそこまで危険な建物はないというふうに理解をしてよろしいでしょうか。

再質問　7番 宮部修一

ちょっと迷惑をかけるような建物、若干はあるのではないかと。もしそれ、何か周り近所の人にそういった被害、被害というか、何か飛んできたとかそういった時には、ある程度村の方にも苦情が来るのかどうかわかりませんけども、そういった対応というのはされたことは今のところないというふうに理解してよろしいですか。

再質問　7番 宮部修一

今までに多少はあって、消防の方で対応はしていただいたということで。その辺、なかなか特定空き家に認定というか、そうするのもかなり難しいのでしょうけれども、やっぱりそういった危害のあるようなものについては、少し村の方からも今後、指導もされていくのでしょうけれども、その辺少し見極めていっていただきたいなというふうに思います。それで、ここ数年街中の空き地やら空き家の跡も結構解体されたり、リフォームされたりして、住宅や店舗として変わってきている建物もございます。また、村のホームページなども見てみますと、昨日見た段階では、空き地で７件、空き家で２件ほど載っておりました。多分この村のホームページなどを見て、購入やら家を建てられた方もいるのではないかなというふうに思います。また、それ以外にも不動産会社の方に依頼して、売地や売家として建設が進んできたものもあるのではないかなというふうに思います。多分、これらそういった土地やらに関しましては、相続登記がされていて、所有者がはっきりわかっている物件であったので、そういったものが進んできたのではないかなというふうに思うのですけども、村内の中でも、この相続登記といいましょうか、移転登記が進んでいない物件というのはないのかどうなのか。その点についてお伺いをいたします。

再質問　7番 宮部修一

やっぱりうちの村でもやっぱり未登記の古い建物やら空き地があるのだなということが今わかりました。なかなかこの登記も、本当に所有者が亡くなった後あたり、うまく子どもやら身内の方々に移転登記されていけばいいのですけども、子どもさんが離れていたり身内が近くにいないですとか、そういったこともあってなかなか所有者不明の土地やらそういったものが、今後また増えていくのかなというふうに思います。これ、そこの土地やら建物が誰のものかというのは、多分、法務局あたり行けば調べれるとは思うのですけども、なかなか村の方ではそこまで調べるというのは難しいのかなと思うのですけども、ある程度固定資産税の納税通知書の送付先あたりで若干は調べれるのかなというふうにも思うのですけども、その辺、やっぱり今後、そういう建物やら土地が増えていくということで、注意をしていっていただきたいなというふうに思います。まず、答弁書の１点目の答弁について、ちょっとご質問をさせていただきます。村も国の相続登記のこの答弁書を見ますと、国の相続登記の義務化の様子見のような感じにも受け止めれるのですけども、相続登記の費用補助までは今のところ検討に至っていないということでございます。私もこの相続登記が義務化されたことによって、移転登記されていなかった方が、このままではまずいということで相続登記をされることを望むところではございます。先日６月定例会の初日の補正予算の中で、宝くじ協会のコミュニティ補助金について質問させていただきました。その時に、今後の行政区集会所建設にこの補助金を申請しようとしている行政区はないのかということをお聞きしたのですけれども、その時の答弁で、数件話はあったけれども、土地や建物の所有者がわからないなどで申請をあきらめたという行政区もあるとの答弁でございました。これは多分個人の所有物でないため放置されたのかもしれませんけれども、個人所有の土地やら、本当に先ほども申しましたけども、空き家も子どもさんたちが遠く離れているやら身内が近くにいないなど様々な家庭環境があるかと思いますけれども、今後は空き地、空き家が増えていく可能性があると思いますので、所有者から配偶者や子へ相続登記が進むことを望むところでございます。また、今後、所有者不明の物件がなるべく増えないように、村としても法務局やら司法書士さんあたりとの情報提供を受け、制度の周知にさらに努めていただければなというふうに思います。確か、もう大分前ですけども、十勝管内のある町でもやはりそういった所有者不明の土地がかなりあるということで、土地家屋あたりで、その町の１割ほどが相続登記されていないものがあるということで、一部相続登記に関して若干補助金を出すことになった町もあるように見ております。やっぱり今後そういう土地が増えていく状況であれば、多分、もしそれが３年以内に相続登記がされない場合には１０万円以下の過料ですか、そういったものもかかりますでしょうし、また、多分、登記料やら司法書士さんの手数料などもひっくるめますと、やっぱりその倍ぐらいの金額になってくるのかなというふうに思いますので、負担が大きくならないうちに、やっぱり少し気付いていただいて、少しでも登記がスムーズに進んでいくように、スムーズといいましょうか、移転登記されていくように、やっぱり見ていかなければならないのではないかなというふうに思いますので。そのためには、若干行政の方も、少し相続登記に関して、若干の助成があれば、さらに移転登記が進むことにもなるかもしれませんので、その辺今後考えていっていただければなというふうに思います。あと、２点目の答弁の中に、景観行政団体への移行に向けて策定業務を進めているとあるのですけれども、これについては、これ美しい村連合やら日高山脈国立公園化との関連でこれが出てきているのか、全く別の取組みというふうに理解をしていいのか。ちょっとこの点がわからないので、この景観行政団体への移行というのにつきまして、少し説明をいただきたいと思います。

再質問　7番 宮部修一

景観行政団体の移行については、ある程度理解いたしました。今までもワークショップやらアンケートなども実施されているということで、本当に中札内村の街の景観、さらに美しくなっていくような形でいろんなご意見を出していただいて、また、改善できるところはしていっていただきたいなというふうに思います。それでは、続きまして、これも２点目の質問でございますけれども、空き家の古い建物の解体費用の補助についてお伺いいたします。最近、自分も以前は住宅にアスベスト調査は関係ないのだろうなと思っていましたけども、今、住宅を解体する場合にもアスベスト調査が必要になってきていると。アスベストの事前調査が２０２０年に義務化されて、２０２２年の４月から着工する解体やら改造補修工事は、調査結果報告も義務付けられた。２３年の１０月からは、有識学者による事前調査も義務化の対象となったということで、なかなか解体するにもいろいろまた厳しいものが増えてきたなというふうに思います。過去には農村景観整備の目的で、撤去費用の一部を補助された実例があるということでございますけれども、街中やら農村部でも古い家屋やら構築物を目にすることがございます。昨今、解体費もアスベスト調査を含めますとかなり値上がりしてきているということを聞いております。中札内村の場合、土地単価がそんなに高くないと。帯広市あたりから見るとかなり安いということもございまして、解体費が下手をすると土地代を上回ってしまうというような現象になってきていると、今、思うというか聞いたこともあるのですよね。そんなことで、やっぱり今何もかも値上がりはしてきているのですけれども、以前は古い家を壊して更地にしてしまうと固定資産税が上がるからということで、結構残している人等いたのではないかなというふうに思いますけども、あまり古い家ですと、今度、固定資産税も、これは特定空き家になってしまうのかな、固定資産税が上がっていくことになると思うのですけども、やっぱりちょっと今ここまで解体費やらアスベスト調査、処理あたりをやるとかなり高額になってきているということもございますので、答弁書を見ても、こういった解体の助成制度も検討してまいりますということですけども、やっぱり今まで新しい家等に関しましては、いろいろと助成、奨励金などを出してきていますけども、やっぱりここまで上がってきたり、アスベスト調査なども含めたりすることになってきますと金額も高額になってくるということで、この辺少し、村の方としても、少し助成といいましょうか、補助も考えていってもいいのではないかなというふうに思うのですけども、再度、この点についてお伺いいたします。

再質問　7番 宮部修一

今、答弁ありましたように、確かに個人の所有物でございますので、そこになぜ助成ということにもなるのかもしれませんけども、今までは多分解体されてきた方あたりも何もなしで、ある程度自己負担でやられてきたのではないかなというふうに思いますけども。多分以前ですと、解体費が土地代を上回るというような状況ではあまりなかったのではないかなというふうなこともあったものですから、ここまでちょっと解体費用が上がってくると、なかなか古い家あたりも躊躇して、壊すの待とうかなとかいろいろ考えられる場合もあるかと思いますので。やっぱり土地のある程度流動化といいましょうか、も考えていった時に、今後についてはやっぱり若干の支援といいましょうか、国の方のあれもあるのかもしれませんけれども、少し考えていくべき点ではないかなというふうに思いますので、その辺また、今後検討していただければというふうに思います。ほぼ再質問は終わりなのですけども、あとは相続登記が所有者が誰かわからないような土地というものが、今後また増えていく可能性もございますので、なるべくその辺、注意をしながら、なるべくスムーズに移転登記が進むように、今回の国の改正で義務化によってどれだけ皆さんが気付いていただいて、相続登記をされるか期待はするところではございますけれども、やっぱりなかなか今の現状の中で進まない場合もございますので、その辺また、村の方も少し考えて検討していただきたいなというふうに思います。以上で終わります。