相続登記の義務化

質問　1番 伊藤美恵子

次の質問に移ります。相続登記の義務化に係る市の対応についてお伺いします。土地の相続などの際に、登記の名義変更が行われていないなどの理由で、不動産登記簿を確認しても所有者が分からない土地や、所有者が分かったとしても、その所在が不明で連絡が取れない土地が全国的に増えています。国土交通省が平成28年に実施した10万筆を対象としたサンプル調査を基に推計した結果では、所有者不明土地は、全国で約410万ヘクタール、九州の面積を超える水準と報告されています。土地の所有者が分からない状態が続くと、土地の管理がきちんと行われないまま放置され、周辺の環境や治安の悪化を招いたり、公共事業や災害復旧・復興事業、民間取引などの土地利用の妨げになることも懸念されています。これまで相続登記や住所等の変更登記の申請は任意であり、申請をしなくても特に問題にされていませんでした。このため、相続した土地にあまり価値がなく、売却も難しいような場合は、費用や手間をかけてまで登記の申請をしない相続人が多くいたため、所有者不明土地が増えていったのだと思います。このような状況の中、不動産登記の制度が見直され、相続登記の申請が令和６年４月から義務化されることとなりました。相続等により不動産を取得した相続人は、その所有権を取得したことを知った日から３年以内に相続登記をしなければならず、正当な理由がないのに申請をしなかった場合は10万円以下の過料の対象となります。義務化の対象としては、現在、相続登記や住所等の変更登記がされずに放置されている土地も対象となりますので、市民への周知と自治体としての協力が必要となりますので、２点についてお伺いいたします。質問の１点目、市における所有者不明土地の件数や固定資産税徴収の課題についてお伺いします。２点目、本年４月から相続登記が義務化されることにより、違反した場合、過料が科せられることもありますので、市としても市民の皆さんに制度内容の周知が必要と考えますが、市の対応についてお伺いいたします。