（1）相続登記について／（2）教育行政について

質問　9番 山上他美夫

令和6年度第3回定例会において、大綱2点、市長並びに教育長に質問いたします。まず大綱1点目、都市行政についてお伺いいたします。美唄市内は、人口の減少とともに、空き家、空き地が目立ち、特に中心市街地の現状は、魅力あるまちとは言いがたい状況にあります。今後も人口が減少し続けて、居住する区域がダウンサイジングできずに、現状のままの広さで人口密度が低くなることは、道路や上下水道などのインフラ整備に関わる費用、さらには豪雪地帯である美唄市の除雪費用などを考えると、将来においては市の財政を圧迫することが危惧されるところであります。人口減少により、まちの空洞化が進む状況は、美唄市に限らず全国的な問題であり、空洞化に伴う所有者不明土地は年々増加しており、国土交通省の説明によれば、国内の所有者不明土地の面積は九州の土地面積よりも広いと言われております。国土交通省が言うところの所有者不明土地とは、一つ目に、不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない土地、二つ目として、所有者が判明しても、所有者の所在が不明で連絡がつかない土地と説明があります。このような状況の中、国では人口減少によって増え続ける所有者不明土地の対策として、不動産の相続登記を相続により不動産の取得を知ってから3年以内に登記を申請することとして、今年の4月1日から不動産登記の義務化が法律で定められました。また、不動産の相続登記を怠った場合には、10万円以下の過料が課せられるとの罰則規定もあり、過去に相続した不動産も義務化の対象となっております。相続登記の義務化を進める必要性について、国の説明によれば、相続登記がなされずに、遺産分割をしないまま相続が繰り返され、世代交代が進むことにより、探索すべき所有者の数はネズミ算式に増加すること。登記簿を見ても所有者が分からない、所有者不明土地が全国で増加することは、土地所有者の探索に多大な時間と費用が必要になること。そして、公共事業や復旧復興事業が進まないこと。また、民間取引や土地の利活用において阻害要因となること。さらには、所有者不明により固定資産税の徴収ができなくなることなど数多くの弊害が発生するとしております。相続登記の問題は今後予想される人口減少や高齢者の死亡数の増加などにより、さらに深刻化する恐れがあるため、不動産の相続登記対策は喫緊の課題であります。以上を鑑みて質問いたしますが、1点目として、市が現在把握している所有者不明土地は住宅地、農地、どれくらいの件数と面積になるのかをお尋ねいたします。2点目として、所有者不明により納税通知書が送付できない、固定資産税を課税できないものなど、どれくらいの件数と税額になるのか、お尋ねいたします。3点目として、不動産所有者が死亡した後、相続登記がされたのか否かの確認作業についてはどのように実施されているのか。以上3点についてご答弁をお願いいたします。続いて大綱2点目、教育行政について教育長にお伺いいたします。教育長は、本年度の教育行政執行方針の中で、「新たな義務教育制度」に関して、義務教育においては、少子化に伴う児童数、児童生徒数の減少や多様化、複雑化する社会状況の変化などを背景に、学校の小規模化が想定される中、地域社会の実情に応じた活力ある学校づくりの推進が求められており、このため、小中一貫校や義務教育学校の導入を含めた教育内容の方向性や、これからの学校づくりにおいて調査・研究を進めてまいりたいと述べておられました。2016年4月に改正学校教育法が施行されまして、小中一貫教育が制度化されたことにより、小中学校の統合が進んでいますが、文部科学省の統計要覧によれば、令和2年度では、全国で小中学校合わせて1,175校が小中一貫校となっており、義務教育学校は126校となるなど、年を追って増えている状況であります。近隣の砂川市でも、2年後の令和8年に小学校の児童数513人、中学校の生徒数265人の合計778人で義務教育学校の開校を目指すとしており、「砂川市義務教育学校基本構想」によれば、その目的は、「小学校6年間、中学校3年間と分断するのではなく、義務教育9年間を一体的に捉え、指導の一貫性や学びの系統性を重視した教育活動を展開する義務教育学校を目指す」としております。美唄市の小中学校の生徒数は、令和6年4月時点で、美唄市立中央小学校が277人、美唄市立東小学校は274人、美唄中学校が169人、美唄東中学校が149人で、小中学校合わせて総数869人であり、教育長が教育行政執行方針で述べられた新たな義務教育制度の取組は、少子化が進む美唄市の教育環境を踏まえた賢明な判断であると思います。そこで3点質問させていただきます。1点目に、義務教育学校と小中一貫校ではどのような違いがあるのかについて、お伺いいたします。2点目として、新たな義務教育制度の導入を検討する目的や、その効果について、お伺いいたします。3点目として、美唄市において「新たな義務教育制度」に移行する時期について、何年後を目途に考えておられるのか。以上3点についてご質問、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

質問　9番 山上他美夫

まず、不動産登記の義務化についてでありますが、不動産登記の義務化が施行された本年4月以降に美唄市でも相続の登記が増えているのか。市内の司法書士に相続登記の状況について尋ねてみましたところ、「不動産登記が義務化された4月以降からは、相続登記をする方は僅かながら増えています」と返事をいただきました。市は、相続登記義務化の市民への周知について、どのような広報活動をしているのか。現状調べてみたところ、広報紙メロディーでは、本年3月号に僅か9行の簡単な説明と、問合せ先として、札幌司法書士会と札幌法務局岩見沢市局が掲載されているだけであります。また、市のホームページへの掲載は、未だに令和2年4月に制度化された「現所有者の申告制度」についての説明だけであり、本年4月に改正された相続登記義務化についての説明はありません。市民への周知のためには、広報紙メロディーの3月号へ掲載すると同時に、市のホームページも同様の更新をすべきではないかと考えております。今回の改正は、相続登記を放置すれば10万円の罰則規定もあり、施行前の相続にも適用されるとありますので、市民に理解を得るためには、周知広報が極めて重要と考えますが、今後、市民への周知はどのように行っていくのか、相続登記の義務化についてのどのような対策を考えなのかをお伺いいたします。続いて、教育行政についてでありますが、先ほども述べたとおり、2016年に学校教育法が改正されまして、それ以降、義務教育学校や小中一貫校への移行は全国で進んでおり、今日の道新朝刊にも、隣の栗沢小学校と栗沢中学校を統合して、来年4月に義務教育学校を開校すると記事が掲載されておりました。義務教育学校や小中一貫校の先進事例を調べてみますと、移行した場合、教育の質向上や児童生徒の成長支援に寄与する一方で、多くの課題も見受けられております。しかし、少子化が進み、教育環境が変化していく中で、新たな義務教育制度の導入によって、美唄の未来を担っていく子どもたちが健やかに成長し、次代を託せる大人に成長することを期待するところであります。今後、新たな義務教育制度の導入を進める上で、様々な困難もあると思いますが、何かお考えあればお伺いしたいと思います。