地方行政のデジタル化に対する対応は

質問　青柳茂行

本日、地方行政のデジタル化に対する対応についてお伺いいたします。１．地方行政のデジタル化に対する対応は2020年５月12日に成立したデジタル関連法は、強い権限と予算を持ったデジタル庁を新設、国や地方自治体のシステムや規定を標準化・共通化して、個人情報を含むデータの利用を強力に進めるものとされています。成立したデジタル関連法によって、この仕組みを都道府県、政令市に義務付け、市町村にも広げ、自治体が独自に制定する個人情報保護条例もいったんリセットして、全国共通のルールを設定した上で、地方自治体独自の保護措置を法の範囲内で最小限にしようとしております。本来、情報通信などデジタル技術の進歩は、人々の幸福や健康に資するものでなくてはならないと思います。地方自治体においても、地方自治の発展や住民の福祉の増進のために、この技術を有効に活用していくことが求められています。20年12月、当時の菅政権は、マイナンバーカードの機能拡大等を盛り込んだ工程表を取りまとめました。マイナンバーカードを健康保険証として運用開始し、将来的には運転免許証や学生証、在留カードとの一体化を進める計画となっています。さらに、資産把握やプライバシー保護との兼ね合いから、多くの国民が危惧している、全ての預貯金口座や、国税・年金とマイナンバーとのひも付けさえ進められようとしております。総務省は、政府のデジタル化方針に基づき、自治体ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進計画を策定し、2021年１月から2026年３月までの５カ年計画で実施するとしております。ＤＸ推進計画は４つの基本を柱にして進められるものと考えられております。１つ目は、ＤＸ推進計画の手順書では、首長をトップにして民間人材を要職に就けて、トップダウンでＤＸを推進する体制を構築することを求めています。２つ目には、自治体情報システムの標準化・共通化、３つ目には、自治体の窓口を無人化・廃止に向かわせるのではないかと懸念される行政手続きのオンライン化、４つ目に職員抜きのＡＩの活用、いずれも、問題点と課題があると考えられています。全国の地方自治体には、個人情報を守るしっかりとした条例があり、住民は安心して自分の大切な個人情報を委ねることができています。個人情報保護条例は、個人情報を守る防波堤の役割を果たしています。しかし、デジタル関連法では、「個人情報保護条例をいったんリセットする」とされています。以上のことから、デジタル関連法には、さまざまな問題点と課題があると考えますが、どのように対応されるのか。また、本町のマイナンバーカードの普及率をお伺いしたいと思います。

質問　青柳茂行

あらためて考え方について再確認したいなと思います。総務省がいわゆる自治体ＤＸ、デジタル・トランスフォーメーションというふうにいうようでありますけれども、その推進計画を策定して、昨年2021年から26年３月まで、５カ年計画で実施するとされているわけであります。この手順書を作って、国といいますか総務省が強力に全国的に推し進める性格があるというふうに感じるわけでありますけれども。しかし、この手順書というのは、地方自治法245条の４第１項に基づいて、あくまでも技術的な助言だということであって、自治体に実施を義務付けるものではないとされております。自治体がそれぞれの地域の実情を踏まえて主権者である住民の意思に基づいて自主的に決めることとされている、こういう原則があるわけです。町長の１回目の答弁によりますと、おおむねこれに沿って答弁されているのかなというふうに、一応判断いたしました。どういう体制で推進計画を進めていくのかいうと、いわゆる首長をトップにして、民間人を要職に就ける。トップダウンでＤＸを推進する体制を構築するということを求めております。体制的に言えば、まず、首長のもとに新たに設けるポスト、ＣＩＯと言っておりますけれども、最高情報責任者、チーフインフォメーションオフィスという名称のようですけれども、それを設置して、さらに最高情報責任者の体制を強化するために補佐官の任用などを進めるというふうに手順書ではなっているわけです。その補佐官については、いわゆる公務員ではなくて、民間から外部人材の活用を積極的に検討するというふうになっております。しかし、民間人ですので、仮に民間の方が要職に就いた場合、地方公務員法が適用されない、全体の奉仕者、守秘義務などの服務規定は適用されないということにはなっているようであります。いわゆる地方公務員法第30条では、服務の根本基準において全て職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務して、かつ職務の遂行に当たつては全力を挙げてこれに専念しなければならないというふうに規定されております。先ほどの守秘義務の関係で言えば、34条で秘密を守る義務、それから、38条では営利企業等の従事制限というふうになっております。これに違反すれば、刑事罰も科せられるというふうになっているわけです。ですから、役場の職員の皆さんはこういう条件の下で仕事をされているわけでありますけれども、仮に先ほど言ったように、民間の方がある要職に就いた場合には、この地方公務員法の適用がされないということで、本当に大丈夫なのかと懸念されております。答弁の中では、今現在、そういうことは考えられないということでありますけれども、現段階、それから、将来的にそういうことは全く新得町では考えられないのか、それが１つ目であります。それから、２つ目でありますけれども、この推進計画は自治体の窓口などにおける行政手続きのオンライン化を促進しようとしております。総務省が設置したスマート自治体研究会というのがありまして、2019年５月に発表した報告書では、住民にとって窓口に来ることは負担だと。窓口に来なくても所期の目的を実現できないか、常に考えるという原則を打ち出しております。つまり、窓口業務について、人が介在しなくても完結するサービスを目指す。ＡＩやマイナンバーカードなどを利用した無人窓口も実現可能ではないかということも実際には考えているようなんです。もし、仮に窓口が無人化になりますと、自治体の窓口がいわゆるＡＴＭのようになってしまうのではないかというふうに思われるわけであります。一方で、地方によっては窓口業務の民間委託を推進しているところもあるようでございますけれども、しかし、仮に民間に委託した場合であっても、各市町村は住民基本台帳関係の事務等にかかる窓口業務を処理する際に対して、市町村職員が自ら行う必要があるとされております。住民の損得、得失に関わる公権力の行使にあたる事務は地方公務員が行わなければならないというふうにされているわけです。もし、これが将来的に無人化になるということになってしまいますと、はっきり言えることは、住民が職員と対面する機会が失われてしまうということがひとつ言えると思います。それから、窓口業務を担当する職員は大幅に削減される可能性もありますし、それから、支所、出張所も廃止される懸念性もある。一番はっきり言えることは、デジタル化に対応できない高齢者が行政サービスから遠ざけられてしまうのは、ほとんど間違いないんじゃないかというふうに懸念されております。以上、再度確認したいことは、１つ目が外部人材の活用は現段階、将来的にあり得るかどうかということと、それから、オンライン化での窓口の無人化、これはあり得ないと思うんですけれども、そういうことをどのようにお考えになっているのか、再度、お伺いしたいなと思います。

質問　青柳茂行

今、課長が答弁したように、全国的には、北海道はあまり例がないようですけれども、本州に行けばかなりシステムを活用した自治体がどうもあるようであります。無人化を今、答弁では考えていないということであります。ぜひ、その方向で進めていただきたいなというふうに考えております。３回目の質問でありますけれども、この間、デジタル化によって個人情報の漏えいだとか、事故が相次いで起きております。東京商工リサーチの調査を見ますと、2012年から2020年の間、個人情報の漏えい、紛失事故は累計で460社、１億1,404万人分の、日本の人口の約９割が被害に遭っているという報告を出しております。さらに、一昨年の東京証券取引所で終日取引停止というシステム障害が発生した。それから、昨年の２月には、みずほ銀行のＡＴＭから通帳やキャッシュカードが戻らない事故が起きております。８月にも同様の障害が発生している。国内有数の通信、ＩＴ企業で国民の大切な財産を預かっている大銀行でさえ、安心安全なデジタル環境を提供・維持できなかったということが露呈されているわけであります。いかにして個人情報流出を防ぐのか。それが先ほど申し上げたこの個人情報保護条例にあるというふうに現状ではなっております。多くの自治体の個人情報保護条例は本人以外からの情報収集、目的外利用を原則禁止しております。例外的に認めるとしても、そのことを本人に通知しなければならないと。もう１つ、オンラインとの結合も禁止されているということであります。このように、優れた個人情報保護条例の原則を引き続き守り、発展させるということが自治体における重要な任務ではないのかなというふうに思っております。この点の認識をまず１点目、お伺いしたい。それから２つ目は、マイナンバーカードの活用について、現在のマイナンバーカード制度というのは、社会保障税、災害対策のみの使用を認められておりますけれども、将来的には運転免許証をはじめ、預貯金や口座情報など一体化を進める方向がある。そういう点で国民からも不安視されている点もあります。将来にわたって、マイナンバーカードも必要だという方もいるわけですよね。しかし、不安視されている方も当然いるという点から、今後、やはりこのマイナンバー制度についての内容、どのように活用されていくのか、これを丁寧に住民に説明していくことが必要ではないのかという点、この２つについて、お伺いしたいなと思います。