新得町議会 令和4年第1回定例会 2022年3月11日
機構の検証を
2022年3月11日、新得町議会の一般質問で、長野章議員が「機構の検証を」について質問し、町長 浜田正利が答弁しました。
- 質問者
- 長野章 議員
- 答弁者
- 町長 浜田正利
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 長野章
それでは、２項目目の機構の検証をということで、お伺いします。２．機構の検証を住民ニーズの多様化への敏速な対応などを考え、機構を15課から13課に見直し、必要な行政サービス維持、業務の集約化と連携強化、住民が利用しやすい組織体制を目的として、現在の機構で業務が遂行されていると思います。職員の年齢構成の変動により、経験の浅い職員を課、係の中で指導できる体制づくりのために、私は大課制を廃止して小課制にし、経験の浅い職員を育成するために機構の見直しが必要と考えます。町長も職員の育成に力を尽くしていきたいとのことですから、これらを達成するためにも機構の見直しが必要と考えます。１点目として、近年は課長職が退職することにより、兼務発令が目立ちますことから、大課制を見直すための事務改善委員会を設置して、機構の検証をする考えがないか、お伺いします。２点目に職員の動向ですが、今日の社会情勢は求職者に恵まれた状況で、自分の好む道を選択することができます。その道を閉ざすことは誰にもできませんが、新たな道に行くことを応援しつつも、現実、残された者にとっては大変な状況になっていることも、行政のトップの町長として深刻に受け止めなければならないと思います。本町においても若年者の途中退職が見受けられます。そこで、次のことについてお伺いします。ここ５年で自己都合の退職者の状況はどうなっているか。理由については、私たちがとやかく言うことはできませんけれども、そういう状況がどういうふうになっているかお伺いし、その後の欠員をどう対応してきているか、この辺についてもお伺いしたいと思います。私は機構改革の関係で、平成22年の定例第４回から平成29年の定例第３回まで、５回ほど質問させていただきまして、今の機構は大丈夫かというお話しもさせていただきましたので、22年からですから、相当たっていますので、この辺で一度見直して、いろんな問題が何もないということであればあれですけれども、一度検証してみる必要があるのではないかということで、質問をさせていただきます。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
長野議員のご質問にお答えいたします。現在の組織につきましては、多様化する住民ニーズへの対応や連携強化などを目的として、平成22年４月に組織の見直しを行いました。その後、平成28年４月からは町民課の税務部門と出納室を統合し税務出納課を新設し、現行の組織体制となっております。組織機構の検証につきましては、平成29年度に副町長を委員長とした職員による行政事務改善委員会を設置し、より効率的な行政運営や町民サービスの向上等を目的とした組織の在り方について検討した結果、現行体制のままで、より横の連携を深めながら業務を進めていくとの結論に至ったところであります。その上で、１点目のご質問についてでありますが、現状では組織の見直しは考えておりませんが、人口減少を見据えた組織のスリム化や施策を推し進めていく上で課題があれば、必要に応じて対応していきたいと考えております。次に２点目のご質問についてでありますが、平成28年度から令和３年度までの予定を含む５年間の退職者総数は44名、うち自己都合退職者数は21名であります。なお、その後の対応として、46名の職員を採用しております。また、近年、若年層の離職者が増加傾向にあり、経験を積んで育った職員の退職は、組織の安定的な運営や人材育成および人材確保に影響を与えていると感じております。早期退職の理由としてはさまざまでありますが、社会情勢の移り変わりとともに、若い世代の意識も変化してきており、転職を希望するなどの個人的な事情が多いところであります。一方では、働きがいがあり、活力ある職場環境を整えることも必要であります。そのために、令和３年度から新採用職員を対象に、不安解消とコミュニケーション能力育成のため課を横断し、組織全体でサポートしながら職員を育てる取り組みを始めたところであります。将来にわたって行政課題に対応した持続可能な町づくりを進めるためには、職員の資質向上を図りながら組織を作り上げていくことが重要と認識しておりますので、経験と学びを積み重ねながら職員を育成してまいります。以上であります。［浜田正利町長 降壇］
質問 長野章
答弁をいただきました。私は現在の機構が住民ニーズの対応と若い職員の育成とで、職員に無理をかけていないかというふうに思っています。今、機構の検証は考えていないということですから、ぜひ、私は考えていただきたいなというふうに思います。若い職員が早期退職する理由については伺いましたが、今の時代、頭の良い人が人との対応が苦手と言われる人たちがいます。指示待ち職員、言われなければできない、指示がなければ動けないということもあるかと思います。そういった中で、どういうふうにサポートをしていくかということで、先ほども町長は、組織全体でサポートしていくというお話しも伺いましたけれども、私はそんな人たちの対応をする相談窓口というのを、今の機構の中では必要ではないかなというふうに思いますので、これは私がそう思っているだけで、行政としてそういうあれはないということであればあれですけれども。そういった細かい指導ということはないんです、一緒に仕事をしていこうと。全体でというのはなかなか難しいのかなと。例えば、課に配属になって、そこの課の係長なり、係、課長なりがいろんなことでそういう人たちのサポートをすることが必要ではないかなというふうに思いますけれども、なかなか難しいということであれば、専門の相談窓口というのもひとつ設けてはどうかというふうに提案したいと思いますけれども。職員を育てる体制に取り組むということでありますので、若い人が職場で頑張れる気持ちになってもらう体制が確立できるように考えていただければなというふうに思いますので、２回目の再質問とさせていただきます。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
組織は最後、それぞれそこに張り付く職員の考え方なり、やる気も含めて、そういったもので成り立っています。それは私が言う何物もないんですけれども。その結果、大きな課にしたことによって、町民の方への行政サービスが低下するとしたら、これはやはり直さないとダメなんです。われわれは先ほども言ったように、平成29年、副町長以下、職員の話を聞いて特に問題ないと。当時の時代背景と今の時代背景の中で何が変わったのかも含めて、必要な対応を取るのであれば、当然、組織まで見直していかなくてはならないので、逆に今度、町議の目から見て、やはりこういう組織は町民の行政サービスを運営する上でマイナスだと、具体的に言っていただきたいと思います。特に大課制、どこを称して大課制かというのは、難しいところがあるんですけれども、例えば、現在の産業課、農業と商工業、これは業を担う同士が横の連携を少しでも取れるようにということで、課を統合してきました。それから、保健福祉課、保健と福祉と両方担っている。これはある意味、お客さまの対応というのはそんなに変わらないといったら変ですけれども、若い方から、小さな赤ちゃんから大先輩までいろんな方を対象にしている、そういう部門でありまして、ほかにも同じように大課に見えるところがあるのかもしれませんけれども、ぜひそのことが行政サービスでマイナスということがあれば、逆に言っていただければ非常にありがたいなというふうに思っています。それからもう１点、飛ぶんですけれども、私も町長という立場になって、いろんな方と話をする機会がありまして、１つは北海道の人事の担当の方とも話をしたこともありますし、北電の方とも話をしたこともある。それから、ＪＲ北海道の方とも話をしたことがある。やはり、若い職員の退職というのは、いろんな事情があるのは何となく分かるんですけれども、流れとしてやはりそういう流れになってきていまして、それぞれの立場で育てた職員がという、そういう思いは強く感じていますので、私自身も町の組織の中でそういう事態が起こっているのは十分認識していますので、非常に残念なことでありますので、そこをどう少しでも改善すれば、職員のやる気も含めて、町民の方にとってプラスになる存在をどうつくっていくかというのは、当然、使命だというふうに思っていますので、議員の立場から見て、やはりこういうものはいかがなものかというのがあれば、ぜひこれからも話していただければ、対応していきたいというふうに思っています。以上であります。
質問 長野章
大課制の話がありましたので、言うつもりはなかったのですけれども、今、お話しがあった、やはり産業課ですよね。そういった中で、横のつながりはあるのでしょうけれども、やはりあれだけになると、ちゃんと課を配置して、農林部門と商工関係というのは、私はきちっと分けてやるべきではないかなと。ここを2010年からずっとやってきて、どこにも支障もないし、町民の方からもあれはおかしいと要請はなかったというふうに思うんですけれども。しかし、こうやって見ていると、そして、今回もあったのですけれども、課長が不在だと。だけれども補佐がいるということで、町長はそれで大丈夫だという、そういうあれだというふうに思うんですけれども。きちっと課長がいて、やはり課があって、その中で、私は課が別れていても連携ができないということはないというふうに思っているんですよね。だから、昔もそうですけれども、そういう中できちっと連携をしながら行政運営をしてきていますから、その辺はあれかなというふうに思います。もう１つ、若い職員の関係なんですけれども、せっかく当庁に入っていただいて、何年かいていただいて、やはりそこに税金が投入と言ったら変ですけれども、そういう費用をかけてせっかく育てていった人が、これからだというときに辞める、それはいろんなところの企業でもそうだというふうに伺っています。信金であろうと、北電であろうと、いろんなところがそういう若年層が仕事を変えていくというのはあるというふうに伺っていますけれども。町としても、せっかくうちの町へ来ていただいて、さあ、仕事をしていただこうということであれば、先ほども言いましたけれども、その理由はいろいろありますから、私がとやかく言うことはできませんけれども、やはりそういうフォローをできないのかどうなのか、その辺。十分フォローしているけれども、辞めていくというのもあるかと思いますけれども。そういうことで、先ほども言いましたけれども、そういう相談窓口みたいなものが、あるから辞めないということではないかもしれませんけれども、そういう窓口があって、いろんな悩みというか、そういったものも相談に乗ってあげて、長くいていただくということも必要ではないかというふうに考えます。これは私の持論ですから、皆さん、いろんな捉え方があるというふうに思いますけれども、そういうことも１つの取り組みとしてやってはどうかということで、提案をしながら質問を終わりたいと思います。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
具体的に産業課の話があって、課長は副町長が統括をして、組織はこの時期に人事異動ができるかというタイミングと、当分、ちょっとの時間、今回の場合、４月に標準を合わせてやるかという、そういう人事が出てきます。その上で、職員の欠員の部門もある。そういったことを総合的に勘案して、副町長のほうで考えた結果ということでありまして、その結果、こういうイレギュラーのある中で、議員の発言に戻りますけれども、話すことによって何がもっと良くなるか、そこだけです。何回も言うように、一緒にすることによって横の連携、そして組織は、人口の動態を考えたら、どうしてもスリム化していかなくてはならない部分はどうしても出てくる。やはりそこもどうトータルで考えるかということで、ぜひこれからもお話しをいただければなと思っています。それから、相談をする、これはこれで私も必要なことだと思っていますから、日常的に係長とやるか、同僚とやるか、どこか特別な部門と相談をするか、それはそれで、いろいろあってもいいかなと思っています。ただ、職員の、私、全員とは話していないけれども、今の行政の仕事よりも、やはり自分はこの仕事をやりたいという方、結構いるんです。これはもう仕方ないんですよね。もっと冷たい言い方をするんですけれども、やはりモチベーションも含めて落ちた人間かどうか。落ちてはいないけれども、ほかの仕事をしたいかどうか。やはりその人によって対応、私、変わってくるかなと思っていまして、最終的に何だといったら、冷たい言い方ですけれども、やはり去る者は仕方ないと、そういう認識で私はもう割り切っています。きっと私は、町民の行政サービスをこれから担う人としては、場合によっては私、無理じゃないかなというふうに思っていますので、決めつけているわけじゃないですけれども、そういう人もいるのかなという意味で、退職される方については、ある意味仕方ないかなという、そんな思いで今、います。いずれにしても、育てた職員をやはり行政の職員として行政サービスをこれから担う、そういう最前線に当然立つわけですから、今後も職員の育成という意味では最大限努力していかなくてはならないかなというふうには思っています。以上であります。［長野章議員 降壇］