新得町議会 令和4年第1回定例会 2022年3月11日
コロナ禍における産業振興策は
2022年3月11日、新得町議会の一般質問で、長野章議員が「コロナ禍における産業振興策は」について質問し、町長 浜田正利が答弁しました。
- 質問者
- 長野章 議員
- 答弁者
- 町長 浜田正利
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 長野章
私は、今回の一般質問で、コロナ禍の中で全産業において厳しい状況にあることから、町としてどのような支援がともにできるか、考えていきたいということで、質問させていただきます。また、機構改革の検証では、2010年から現在の機構で行政サービスが行われてきたので、この辺で検証する提案をさせていただきたいと思います。最初にまず、１項目目として、コロナ禍における産業振興策はということで、質問したいというふうに思います。１．コロナ禍における産業振興策はコロナ禍における町内産業振興策については、緊急の課題というふうに思われます。コロナの状況により観光客の減少、生産物の消費の減少、全産業における労働力不足が課題となっており、そこにエネルギー等、原油・食糧価格の高騰により、農業資材、飼料に影響があるなど、全産業に影響があります。国はコロナ関係の支援がありますが、町としてのさらなる支援が必要と考えますことから、今まで本町が力を入れてきました下記の産業について、現状をどのように把握し、再度、支援の考えがあるか、お伺いしたいと思います。まず、観光振興関係ですけれども、先ほどもお話ししましたけれども、観光客の減、それから、それに伴う労働力不足ということで、そういう課題があるかなというふうに思っています。現在、観光では知っトク割等、観光産業の下支え、宿泊料金および体験観光とのアクティビティ料金の一部助成などを行っていると伺っておりますし、その状況がどのような状況になっているかなということも、後でお聞きしたいというふうに思います。それから、労働関係では、労働力不足対策事業補助金制度があって、それを活用されているというふうに伺っています。それから、２点目の地鶏の関係ですけれども、相当本町も力を入れながら地鶏の振興を図ってきたと思いますけれども、このコロナ禍の中で、相当やはり消費が減少しているというふうに思うんですよね。現在、地鶏を生産している人たちはどんな状況になっているのか、飼料も配合飼料が値上がりしているというふうにも伺っていますので、状況が分かれば、回答願いたいというふうに思います。地鶏の関係については、平成20年の第１回定例町議会でも質問させていただきましたけれども、その後、それぞれ頑張って事業を実施されていると思っていますけれども、現状は相当厳しいものがあるのではないかなというふうに思います。それから、農業の振興ですけれども、先ほど若杉議員からもお話しがありましたとおり、私、基盤産業、すごく重要だというふうに思っていますけれども、現在、資材とか燃料が高騰し、そして、労働力不足、乳製品の消費減という課題があって、相当苦慮しているのではないかなというふうに思いますので、何かいい振興策があればなというふうに考えるところですけれども、道営事業などを入れながら生産力アップをする取り組みもしているようですけれども、いま一度、やはり乳製品の消費拡大というか、そういったものに町として力を入れていただきたいなというふうに考えているところです。令和３年度の補正予算で、乳製品の拡大事業等の補助金もついておりますが、コロナにより、外国からのコンテナが来ないとかという、そういう状況もあるみたいで、そこで飼料が高騰するとか、食料の原材料が高騰している。それから、油はコンテナということではないと思うんですけれども、そういう状況があるというふうに思いますので、これらも考えながら、特に乾牧草、皆さん結構コンテナで取っているんですよね。そのコンテナがやはりなかなか入って来ない、油のせいなのか、よくその辺は分かりませんけれども、そういう状況があるので、畜産農家にとっても、向こうから乾牧草が来ない状況で苦慮していると思いますので、個別に少し支援が必要ではないかなというふうに思いますので、ぜひ一緒に考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
長野議員のご質問にお答えいたします。新型コロナウイルス感染症拡大による人流の停滞は、町内観光事業を中心に各方面に大きな影響を与えていると考えております。とりわけ観光関係では、観光需要を喚起する目的で、国の「ＧｏＴｏトラベル」事業や北海道の「どうみん割」事業、新得町の「知っトク割」事業などが実施されているところでありますが、緊急事態宣言やまん延防止措置など、度重なる外出自粛要請により事業が執行停止となるなど、目的が十分に果たされていない状況にあります。こうした中での現状ですが、宿泊料金および体験アクティビティ料金の一部を助成する「知っトク割事業」では、令和２年８月から３月までの８カ月間、宿泊事業15事業所、アクティビティ体験事業16事業所を対象に実施し、8,294名の方の利用者数で、1,765万円余りの助成実績となっております。また、令和３年度におきましても、７月から同様に事業を実施し、現在は、まん延防止期間中のため事業を停止中でありますが、本年２月末現在、利用者数は5,434名で、1,410万円余りの助成実績となっております。新年度におきましても、コロナの収束を見据えた中で観光需要を喚起するため、宿泊料金およびアクティビティ料金の一部を助成する「観光振興促進事業補助金」を予定しており、ポストコロナの反転攻勢に向け、観光協会や観光事業者の方々とともに、観光客に選ばれ、来てもらえる場所を目指していきたいというふうに考えております。また、労働力不足の問題につきましては、産業全体の課題と認識しており、その対策として令和２年度より、「就労体験等に対する支援」や「人材の育成に対する支援」など、４つの要素を盛り込んだ「労働力確保対策事業補助金」制度を創設しております。この施策の結果、令和２年度につきましては、「就労体験事業」や「町内雇用定着事業」の活用により、４事業所で11名の雇用と定住が創出され、令和３年度につきましては、労働者の作業負担軽減対策として、新たに「労力負担軽減事業」を追加するとともに、「就労体験事業」や「町内雇用定着事業」の活用により、３事業所で８名の雇用と定住が創出されております。次に、地鶏につきましては、高価な食材のため、外食産業が主な取引先となっており、長引くコロナ禍において飲食業界の先行きが見通せない中、販売に苦慮していると認識しております。この間の対策として、国の「販路多様化緊急対策事業」を活用し、町内および近隣町への学校給食へ食材の提供を行っているほか、新たな加工品のふるさと納税返礼品としての活用や「知っトク産物購入支援事業」での販売促進を行ってきております。次に、農業につきましては、コロナ禍において本町のブランドとして定着している「そば」、「にんじん」、「ゆり根」が、他の品目以上に影響があり、生産量の減少が懸念されているため、農協と連携をして「しんとくブランド作物維持緊急対策事業」を実施し、生産量の確保を図ってきました。また、生乳および乳製品全体の需給が崩れており、学校が春休みになる年度末に、牛乳の消費が減少することが課題となっているため、農協や酪農振興会などと連携し、消費拡大事業に取り組む予定となっております。コロナ禍における産業振興につきましては、引き続き既存の施策の検証を行いつつ、効果的な施策を展開できるよう、関係者との情報共有を進め、町内経済の状況に応じ、国、北海道の施策を見極めながら必要な対策を検討してまいりたいと考えております。以上であります。［浜田正利町長 降壇］
質問 長野章
答弁をいただきました。コロナ禍における産業振興策は、たいへん難しいものがあるというふうに私も認識しております。しかし、いろいろな支援策を今、お伺いすると、計画しているということですので、その計画を待ちながら、また、見させていただきながら、次にまた考えていきたいというふうに思っております。地鶏では、今、お話しがあったように、やはり高価なものですからなかなか売れ行きがということですので、ぜひ、このコロナが収束して、地鶏が売れるような、そういうあれになってほしいなというのが、これは私も希望しているところであります。いずれにしても、原油の高騰だとか、それもお話ししましたけれども、農業の生産物の生産には厳しいものがありますので、いま一度、農業生産の支援を農協さんとも打ち合わせをしているということですから、その支援策を出していただいて、支援をお願いしたいと思います。観光のほうについては、一定程度支援をしているということですから、コロナが収束してお客さんが来てくれるようになれば、ある程度、改善されるのかなというふうに思いますけれども。しかし、そこで働く労働力が結構不足しているということですから、なんとか行政としても、そういう支援を考えていただいて、人が来るようになったけれども、今度は受け入れ側がどうにもならないということにならないように、今のうちから考えていただければなというふうに思います。飲食業がかなり今、町内で困っているのではないかなというふうに思うんですよね。やはり国の支援もありますけれども、町として支援も何かやっていかなければならないのではないかなと思うんですよね。今まででしたら、町民割引だとか、プレミアムだとか、いろいろやってはきたのですけれども、これからもそういった考えというか、支援策があるか、最後、お伺いしたいと思います。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
まず、コロナを切り口にした消費の低迷ということでお話しさせていただきますけれども。やはりこの間、一地方公共団体としてできる範囲というのは、消費の喚起をどう支援していくかということしかなかったというふうに自分自身で思っておりまして、これからもきっとその範囲は変わらないかもしれませんけれども、先ほどの１回目の答弁で話したとおり、やはり国や北海道の政策がどういうふうに出てくるかによって、考え方もまた変わってくるのかもしれませんけれども。いずれにしても、少しでも不安の解消につながるように努力していかなくてはならないかなというふうに思っています。あと、いろんな方と意見交換をさせていただいている中で、やはり今のまん延防止の措置を、なかなか一地方公共団体の長があれこれ言うのが難しい部分もあるんですけれども、やはり１つの手かせ足かせになっているというのは、これはもう現実でありますので、なんとか措置が取れる、そういう社会状況になるようにわれわれ自身も努力しながら、期待をしていきたいなというふうに思っています。それから、労働力不足の問題については、これはコロナとはある意味関係ないと言ったら、言い方、失礼かもしれませんけれども、コロナもあると思うんですけれども、日本全体の中で、労働力不足というのが叫ばれておりますので、そういったことをわれわれ小さな自治体でどんなことができるのか、これはこれでこれからも努力していかなくてはならないかなというふうに今、思っています。外国人の労働者の方の問題もあるのかもしれませんし、今の情報システムを改善することによって、いろんな仕事ができてくるのかもしれませんし、それらも含めて、対応を考えていきたいなというふうに思っています。それから、３点目の問題ですけれども、今現在、具体的にどうのこうのというのはなかなか難しい部分もあるのですけれども、いずれにしても、少しでも不安も含め、なんとか地域の経済が少しでも安定するような、いろんな施策を考えていってみたいなというふうに思っています。以上であります。
質問 長野章
コロナ関係については、今のまん延防止ですとか、コロナが一定程度収束しない限りはなかなか難しいとは思うんですけれども、それらが収束するのを見据えて、今のうちからいろんなところのお話しを聞きながら、いわゆる支援を考えていただければなというふうに思います。