美唄市議会 令和3年第3回定例会 2021年9月10日
(1)産業振興策について/(2)教育行政について
2021年9月10日、美唄市議会の一般質問で、紫藤政則議員が「産業振興策について」「教育行政について」について質問し、市長 板東知文、教育長 天野政俊が答弁しました。
- 質問者
- 紫藤政則 議員
- 答弁者
- 市長 板東知文、教育長 天野政俊
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 紫藤政則
2021年第3回定例会にあたりまして、私は大きく2点について、市長並びに教育長にご質問したいと思います。質問の1つ目は、産業の振興策についてであります。内容は再生可能エネルギー、これは様々な再生可能エネルギーがありますが、その中の水力発電についての美唄市における可能性についてお尋ねをしたいと思います。美唄ダム美唄川水系及び、農業用水路を活用した水力発電事業を起こし、再生可能エネルギーによるまちづくりに挑戦することについての考え方についてであります。美唄ダムは、でき上がってから既に39年経ちました。80億を超える大事業でありまして、10年の歳月を要したわけであります。そのダムの目的は当時、北海道においての施工でございましたが、初めての多目的ダムでございました。受益地域は美唄のみであります。この供用開始当時は上水道取水、面積取水容量といいましょうか、工業用水道が1万トンでございました。その他に、農業用水としての役割もあったわけであります。月日が経ちまして、現在、美唄における上水道の言わば使用許容額といいましょうか、これにつきましては、7,750立米、工業用水道は1,000立米ということで、大きく用料が減っているわけであります。あわせて、工業用水につきましては、工業用水道事業そのものの役割というものを見て、いずれ工業用水が廃止になるということも計画にあるようであります。私はこの美唄ダムの状況を見て、さて、ダムの水はいずれどうなるんだろうかという思いに駆られたわけであります。この水を有効に活用することは出来ないだろうかという思いでお尋ねしたわけであります。そこで具体的にお尋ねいたしますが、このエネルギー、これは電力の他にもエネルギーの定義に該当するものでございますが、美唄から域外にお金が流れていく大きな要因の一つと言われています。このエネルギーの需給をすることで、市内経済の波及効果がどうなるか。産業の活性化に繋がっていかないのかどうなのか。これらの認識をまずお尋ねをしたいと思います。2つ目は、再生可能エネルギーに関するまちづくり計画上の位置づけであります。ホワイトデータセンター構想というのは、広く知られた内容であります。一方、平成15年に美唄市にまとめられた、これは井坂市長当時でありますけれども、新しいエネルギーに関する研究所、計画書、これらが認められたと記憶をしています。さらに、今年から始まります新たな総合計画、産業振興計画、これらの中で美唄における再生可能エネルギーに関する計画上の位置づけがどうなっているか、お示しをいただきたいと思います。3つ目ですが、現在の地球温暖化、こういう大きな規模の問題がございます。日本も重い腰を上げて、2050年までにCO2の排出を削減する、0を目指すといういわゆる2050年カーボンニュートラルと称するこれらの宣言がされたわけであります。美唄において、これらを受けた実現に向けた取り組みをどのようにしようとしているのか、お尋ねをしたいと思います。大綱の2点目は、教育行政、教育長にお伺いいたしますが、市内の道立高等学校への支援についてであります。この項目につきましては、ただいま山上議員からるるご発言がありまして、教育長から考え方が述べられたわけであります。議長にお願いを申し上げますが、全てにわたって重複した発言は避けたいと思いますので、これらに関連して、教育長にお尋ねをしたいとことが1点、市長、教育長への支援要請に対する対応についてであります。先ほどの発言にもありましたが、6月9日に市長、教育長に支援要請があったという報道がなされました。私も直接その要請を受けております。文字どおり尚栄高校につきましては、危機的な状況にあるという内容でございました。40人を切ることによる影響も山上議員からございましたが、これは2間口が1間口になるという問題だけではなくて、学校の存立に関わります。尚栄高校は、空知管内唯一の総合学科を標榜する高等学校であります。市内における美唄東高や美唄工業高校、そして美唄南高校、これらが結果として一つになってできた高校ですが、新たに高校のありようについては、衣替えをしたわけであります。ある種の時代のニーズに合った高校ということに理解をするわけですが、なかなか市民の皆さんに尚栄高校に関する認識が広まっているかどうかというと、少しく課題が残っているような気をいたします。いずれにしても、尚栄高校の卒業生、市内の事業所に9人就職をされています。地域に残って、地域の振興に寄与していただいているという実態があります。あわせて、6割が市内通学ですが、遠くは札幌、江別、芦別からも通学をされている方がいまして、4割の方が市外通学と聞いています。支援のあり方につきましては、先ほどのご答弁で学校の魅力を発信する、こういった支援を継続していきたいということであります。私は、既に中学校であれば2年生の3学期には進路指導でどうするか、これを決めるということであります。高校もそれぞれ営業活動に入ります。前に美唄高校の先生にお聞きしたことがありますが、入学いただく中学にお邪魔をして、そして高校の魅力とともに、地元の支援策について説明をして、そして1人でも入学いただくように活動を展開するということを聞いてございます。この市長、教育長に対する陳情書には令和4年、いわば来年度のことについての危機感を持ってございました。先ほどの質問にもありましたが、6月から今日までかけて、新聞紙上はどこも高校の再編についての厳しい内容の新聞報道がなされています。そして一度、道教委の方向が出ると、これをひっくり返すのは至難の業であります。過去の高校問題対策協議会、これらは問題が起きてから腰を上げるということでございます。私は、ぜひ素早い対応が必要だと思います。各管内の学校に対してどんな支援を地元自治体がしているのかということにも、山上議員が触れられました。究極は保護者の負担の軽減、こういうことに繋がっていくケースが住々であります。そして財源の話がございましたが、過疎事業債を適用している。そうして多額の支援をしている。こういう事例が多くあります。さて、この保護者の経費の削減に向けた取り組みが果たして常道かどうかというのはあると思います。ましてや高校は、義務教育ではないわけであります。しかし、既に高校の進学率を見ても、義務教育化がされている。それから美唄の企業においても、尚栄高校の卒業生に対する期待が強い。さらに、我が会社へ勤めてほしいという声も私は直接お聞きしたことがあります。この際、四の五の言ってられないのではないのか。手遅れにならない対策を講じる必要があるのではなかろうか。先ほどの趣旨と同じでございますが、財源のことをお示しいたしましたけど、早めに地元高校を預かる自治体として、しっかりとした支援策を講じますと、こういうことを内外に示して、そして学校の存置に向けて、お取り組みをすべきだろうと私は率直に思うわけであります。美唄から高校の火を消さない、聖華高校とのバランスもあるかと思います。しかし今、危機的な状況に陥っているのは尚栄高校であります。この辺ぜひ、踏まえた支援要請に対する対応であっていただきたい。あわせて9月に陳情があって、3ゕ月経過した。これらはしっかりと行政として応答義務が必要であり、いつかいつかとお待ちだったかもしれない。それと教育行政ではありますが、予算の絡む内容でもあります。市長の英断もまた伴わなければならない。この辺、私はそう思いますが、ご答弁をお願いしたいと思います。質問通告は教育長でありますので、教育長のお答えをいただきたい。教育行政の2つ目でありますが、市立図書館のあり方であります。2017年のことでございますが、指定管理者の導入にあたりまして、美唄市教育委員会はパブリックコメント手続条例に基づいて、市民の皆さんにパブリックコメントをお願いいたしました。市立図書館の指定管理者導入に際しての意見で、私はこの時、議員ではありませんでしたけど、一市民として、反対と打ち明けました。54名の方がこの指定管理者のパブリックコメントに関する意見が出たわけであります。ほとんどの方は、非常にご心配の方ばかりでありました。導入をされて4年目でありますから、来年はどうなりますか、更新の時期になるんでしょうか。5年ですからもう1年、5年の指定管理者制度の期間がありますけども、その際、パブリックコメント手続条例に基づいて出てきた意見に対して、教育委員会から応答がありました。ご心配の向きはこういうことで心配ありせんよと。大体、図書館運営に必要ないよというようなことでありました。これらのことが、さてその評価どおり行われたのかが1つ、検証をさせていただければと思っております。そこで、改めて市立図書館というのは、法令上どんな役割があるのかという教育長のご認識。それから2つ目には先ほど申し上げました、パブコメが回答どおり、もくろみどおりに実行出来ているのか、検証と評価。3つ目には、毎年、指定管理者には勤務評定が課されています。モニタリング評価と申しますが、これらの状況と市民参加で図書館運営をしていくということが、このモニタリング評価で可能なのかどうか。こういったことも含めた状況について、お聞かせをいただければと思っております。それから、図書館に関する最後でございますが、司書補の配置条件でございます。図書館職員体制の現状と職員の安定雇用に関しての考え方についてお尋ねをしたいと思います。教育行政の最後でございますが、学校図書館のあり方についてお尋ねをいたします。学校図書館は、学校図書館法というのがありまして、あわせて学習指導要領にも学校図書館についての文科省の考え方が示されているんです。学習指導要領も法令のジャンルに入りますので、これらの法令の役割について、法令上の役割についてのご認識をお尋ねしたい。それから2つ目は、司書教諭と学校司書の配置基準、これらも定めがあります。それらと現在の各学校における充足状況はどうなっているのか。3つ目には、学校図書館に整備すべき蔵書の標準冊数というのも示されていると承知をしていますが、市内の各小中学校における蔵書の冊数の現状、比較をしてお示しください。それから、最近の新聞でも学校図書館に新聞をという広告が大きくでております。毎年この時期になるとでます。そこには、交付税で措置されているんですよということが書かれています。これら、主に地方交付税の措置でありますが、美唄においてはどのような学校図書館に対する財源措置がなされて、そして実際に美唄市の決算上の状況、これらがどのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。最後ですが、子どもの読書活動、これは子ども読書活動の推進に向けた計画書もあるわけであります。これは単に学校だけではないと思います。桜井市長さんのときにブックスタートといって、市が果敢に取り組んだ子どもに読書を親しむ絵本の配付がございましたが、これらも含めたものになろうかと思いますが、子どもの読書活動の現状がどうなっているか。それから、他市と比較して、美唄の子どもさんは本を読んでいるんだろうか、こういうことを比較したいと思いますので、状況についてお答えをいただきたいと思います。
答弁 市長 板東知文(市長は2023年3月まで)
再生可能エネルギー水力発電の可能性についてでありますが、初めに、本市における再生可能エネルギーの取り組みにつきましては、平成9年に産学官の共同研究を目的に美唄自然エネルギー研究会が発足され、これまで雪冷熱エネルギーの研究や技術開発について、全国的にも先進的に取り組んできたところでございます。こうした研究成果により、これまで市内には13ゕ所の雪冷房導入施設が整備され、現在では、空知団地においてホワイトデータセンターの事業化に繋がったものであります。このホワイトデータセンターでは、雪冷熱エネルギーの利活用のほか、廃熱を利用した食料生産事業やバイオマス、太陽光などの再生可能エネルギーによる電力供給事業などの事業展開が予定されており、国連で合意されたSDGsの推進や、国で進めている2050年カーボンニュートラル脱炭素社会の実現に貢献するものとして、各界から大きな期待が寄せられているところであり、本市の産業活性化に大きな役割を果たしていくものと期待しております。次に、再生可能エネルギーに関する計画上の位置付けにつきましては、第7期総合計画及び産業振興計画、環境基本計画につきまして、SDGsへの取り組みとともに、地域の特性に合った再生可能エネルギーの利活用についての調査研究や開発を推進することとしております。次に、国が目指す2050年カーボンニュートラルの実現に向けた今後の取り組みにつきましては、自給自足とか地産地消、こういった観点から本市の特性を踏まえ、多様な再生可能エネルギーの可能性を調査、検討し、地域づくりへの様々な分野への展開を進めていく必要があると考えております。また、水力発電につきましては、道内においては、ダム式で12か所、ダム水路式で22か所、水路式で18ゕ所などが稼働していると承知しており、農業用水路の活用した水力発電の事例もあることから、本市においても、水力発電の可能性について、現在、必要な資料収集など調査、検討をしているところであります。市といたしましては今後とも、本市の雪、水力、太陽光、バイオマスなどの美唄らしい地域資源を活かした多様な再生可能エネルギーの組み合せによる脱炭素社会への挑戦に向けて、庁内関係部局や関係機関などとの連携により、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
答弁 教育長 天野政俊(教育長は2022年12月まで)
尚栄高校からの支援要請に対する対応についてでありますが、令和3年6月9日付けで、尚栄高校PTA会長名による陳情書の提出があり、来年度からの入学生に対する教材の支給について要請があったところです。高等学校の存続は大変重要な問題であり、高校は本市にとって、なくてはならない存在であると考えております。そのため、何が必要か、何を充実させるべきかなど、支援の拡充等について、高等学校の意向をお伺いしながら、市長部局とともに必要な対応について、協議、検討を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、両校の魅力の発信に努めるとともに、美唄らしい支援のあり方について引き続き検討を行い、生徒たちが「郷土愛」と「新しい時代を生き抜く資質・能力」を育むとともに、美唄の高校で学んでよかったと思っていただけるよう、しっかりと支援してまいりたいと考えております。次に、市立図書館のあり方についてでありますが、初めに、法令上の役割についての認識につきましては、図書館法では、図書、記録、その他必要な資料を収集、整理、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することが目的であると認識しております。次に、指定管理者制度導入の目的、考え方、パブリックコメントに対する回答内容につきましては、指定管理者制度を導入することで、図書館の運営コストの効率化を図るとともに、民間事業者の能力と活力を積極的に活用することにより、市民サービスの一層の向上と図書館機能の拡充に努めているところであります。また、パブリックコメントに対する回答につきましては、平成29年度の意見募集の際にいただいた54件の意見のほとんどが、指定管理者制度の導入にあたり、反対するものであり、その理由は、公立図書館の指定管理者制度の導入例が少ないことや、本市の図書館規模であれば、収益事業が期待出来ないこと、司書の配置のこと、経費節減により安定した長期雇用が保障されないことなどの意見をいただきました。その回答といたしましては、市民サービスの低下や後退を招くことがないよう、指定管理者が行う業務の実施状況をモニタリング調査等によりチェックすることで、従前と変わることはないと回答しています。また、指定管理者には司書資格を有する職員の配置を義務づけるとともに、研修など職員の育成についても、「施設管理仕様書」に明記し、専門研修や業務研修により、資質・能力の向上を図りますと回答しています。次に、検証と評価については、施設のサービスの履行に関し、条例や規則及び協定書・仕様書等に従い、適切かつ確実なサービスの提供が確保されているかを確認するため、モニタリング評価を行い、総合評価では、「管理運営の状況が仕様書等の内容に沿って、概ね適正」に行われており、良好と認められ、「A」評価となっております。モニタリング評価と市民参加のあり方につきましては、モニタリングの目的として、施設サービスの履行に関し、条例や規則及び協定書・仕様書等に従い、適切かつ確実なサービスの提供が確保されているかを確認するものであります。また、安定的、継続的にサービスを提供することが可能であるかなどの監視に加え、現地調査及び管理運営状況の評価とともに、必要に応じ、改善に向けた指導・助言を行い、管理運営の継続が適当でないと認めるときは、指定の取り消し等を行う一連の仕組みであります。このため、指定管理者による利用者アンケートでの市民ニーズの把握や月次報告のほか、人員体制や施設管理などの39項目について、自己評価並びに市が評価を行い、副市長を委員長とし、私や総務部長、学識経験者等から成る「指定管理者選定委員会」で審査することとしています。図書館職員体制の現状と職員の安定雇用につきましては、現在、司書を4名配置し、うち1名が館長を兼務するほか、事務職員4名が配置され、計8名の職員体制で管理運営しております。また、職員の安定雇用については、図書館の指定管理者の指定期間が5年間となっており、次回も引き続き指定管理者に選定されるとは限らないことから、必ずしも安定した長期雇用が保障されないといった面があり、地域等の活力を積極的に活用し、施設の設置目的を効果的かつ効率的に達成するためには、非公募の導入の検討が必要であると考えております。次に、学校図書館のあり方についてでありますが、初めに、学校図書館の位置付けについてでありますが、学校図書館は学校図書館法において、学校教育に欠かすことの出来ない基礎的な設備であり、図書館資料を収集、整理、保存し、児童生徒及び教職員の利用に供することによって、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童生徒の健全な教養を育成することを目的とされており、学校には学校図書館の専門的職務をつかさどる司書教諭を置くほか、学校図書館の運営の改善、及び向上を図り、児童または生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、学校図書館の職務に従事する学校司書を置くよう、努めなければならないと規定されているところです。司書教諭につきましては、学校図書館法において学級の数が12学級以上の学校については設置しなければならないこととなっており、本市では、中央小学校、東小学校にそれぞれ1名ずつ配置しているところです。学校司書につきましては、制度上の設置根拠はなく、本市では、いずれの学校にも配置していないところです。次に、学校図書館の標準蔵書冊数と蔵書数についてでありますが、令和2年度末では中央小学校が9,160冊に対して、5,443冊で達成率59.4%、東小学校が9,560冊に対して5,597冊で達成率58.5%、美唄中学校が9,600冊に対し て6,597 冊 で 達 成 率68.7 % 、 東 中 学 校 が9,600冊に対して6,146冊で達成率64.0%となっており、各校とも標準冊数を下回っている状況にあるところです。次に、学校図書費に対する地方財政措置についてでありますが、小学校分は211万5,000円、中学校分として190万円が普通交付税として導入されているところであります。これに対し、令和2年度における学校図書費の決算額につきましては、小学校が48万9,999円、中学校が39万9,920円となっております。学校図書館につきましては、読書センターとして学習情報センターとして重要な機能を有しており、また、新しい学習指導要領では、「主体的・対話的で深い学び」を実現する場として、学校図書館の活用が挙げられていることから、必要な予算を確保し、蔵書整備、さらには教育改善に取り組み、学校図書館の充実に努めてまいります。次に、子ども読書活動の現状と他市との比較についてでありますが、本市の子ども読書活動の現状につきましては、令和2年に実施した「児童生徒の読書活動に関するアンケート」調査では、1ゕ月に1冊も本を読まなかった不読者の割合は小学校の低学年で14.2%、中学年14.7%、高学年15.2%、中学生35.7%、高校生58.3%との結果となっております。また令和元年に全国学校図書館協議会が毎日新聞社との共同で全国の小・中・高等学校の児童生徒から抽出し、行った「学校読書調査」の不続率は小学生6.8%、中学生12.5%、高校生55.3%となっております。次に、管内の岩見沢市と砂川市では、令和2年度にアンケート調査を実施しており、岩見沢市では、小学生10.8%、中学生21.3%、高校生41.1%、砂川市では小学生18.1%、中学生26.5%、高校生は実施していないところであります。この結果は、全国及び管内の他市と比較しても、本市は不続率が高いことが示されており、特に中学生、高校生はとても高い比率となっております。読書活動は言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で重要なものであります。このため、「北海道青少年のための200冊」の推薦図書の情報提供を行うなど、読書活動の普及・啓発に取り組むとともに家庭、学校及び図書館との連携により、本市の全ての子どもがあらゆる機会や場所において、自主的に読書活動ができるような環境整備や支援に努めてまいりたいと考えております。
質問 10番 紫藤政則
何点かお尋ねをしたいと思います。水力発電の可能性に関してお答えをいただきました。既に、この問題に関して関心を持たれて、いわば検討に入っておられるというお話でした。速やかな対応といいましょうか、これに感謝を申し上げたいと思います。実は最近、事業所の方とお会いする機会がございまして、ガソリンスタンドの若い経営者の話を聞く機会がございました。非常に危機感を持っていらっしゃいまして、2035年には、電気自動車に向けて生産が制約される。そして、新規国内新車販売全ての電動車に対する電気自動車競争が激しくなると、目標が定められたということでございます。電気自動車の時代に入る、あと僅かだということで、今後、業種がどうなっていくのか、仕事を続けられるのかどうなのか。何とか、この美唄でもエネルギー問題に関して、真剣な対応が出来ないだろうかなというお話を直接お聞かせいただきました。私は、この2050年カーボンニュートラルというもの、どちらかというと人ごとのように聞いておりましたけれども、やはり雇用や事業に影響してくる部分が多くございます。そこで、これ以前に地域内の経済の循環についてご議論をしたことがございました。美唄にはデータが少なくて、これは2013年の地域経済循環図という、これは国のデータでございますが、美唄から域外に逃げている消費という話、296億円が地域外に出ているというデータもございました。具体的にどんなものが出ているかという詳しい資料はないんですけど、やはりエネルギー関係というのが非常に多いと言われております。私はこの域外に流出するエネルギーに関する指数というものを、域内に取り込むという機会にしていただければなと思うんです。時間はかかると思いますけれども、そこで、先ほど市長がご答弁ありましたように雪を利用した冷熱エネルギー、これは既に全国のトップリーダー的な役割を持っております。そこに、中心に水を添えていただきたいということであります。これはなぜかと言いますと、雇用に直結すると思います。新たな産業の創出と認識できると思うわけなんです。ただ私はど素人であります。人の話を聞いたり本を読んだり、こういうことで知識を得てるにすぎません。箸にも棒にもかからないことかもしれない。しかし、壇上でも申し上げましたように、美唄ダムは今150万トン、器に水があるわけであります。そこに上水道と工水、これは、1万ずつ取水可能ということで確保している。そして農業用水であります。この工水なり上水がこれからどうなるかというのがありますけれども、これらの水をいかに有効に使うか、このことを地域にある資源を活用して、地域の中に雇用をつくる。そして経済の波及効果を高めていくということですから、非常に私は夢のある仕事ではないかと思うわけであり、小規模の水力発電については実践例もございます。しかし、失敗例もあるわけであります。水力ではありませんけれども、下川町はバイオマス、木材の町ですから町民の49%の燃料、これを賄おうということで実施をしています。これを100%にもっていこうということであります。私は地元に還元でき、市民に還元でき、そして地域に根差した産業が育成できて、地域で作り、地域で保全をすると、そういう一つの夢のある産業に繋げていく機会にぜひしていただきたい。前向きなご検討をお願いできればと強く思っているわけであります。希望を持ってひとつ、取り組みいただければと思います。しかし、これは市民の皆さん方の協力なしには出来ないし、出来れば市民グループから声が出て、そして共同で作り上げるという体制ができれば望ましいわけです。当面、行政が主導で調査、研究をしていくということになろうかと思います。これはいけると、挑戦できるとなりましたら、庁内体制の整備、専任職員の配置等も必要でしょうし、これは第2段階になろうかと思いますけれども、長い目で見て、切れ目なく進めていくと、こういうことが大事だと思いますので、それに向けた市長の意欲、また重ねてお尋ねをしたいと思っております。教育行政でございますが、道立高校についてはご答弁いただきました。山上議員に対するご答弁もございますし、それに、いわば整合性を持ったご答弁でございました。この時点では、それ以上のことをお聞きするつもりはございませんが、危機感を持って、タイミングを失しないように、あわせて先ほど壇上で申し上げましたけれども、予算の編成権は市長が持っておりますから、教育長しっかりと理論構築されて、そして市長から予算をぶんどる、こんな気持ちでひとつ対応していただいて、繰り返しますが、時期を失しないように明らかにしていただく、そういう応答責任をきちっと果たしていただくと、このことをご要望申し上げておきたい。このことについてはご答弁は結構です。市立図書館についてであります。ご答弁にありました、いわばパブリックコメントに関する回答、これについては回答どおり評価をされて、内容で進んでいるというような趣旨でございます。私は時々図書館に通いますし、先日も公立図書館の任務と目標、こういう本をお借りいたしました。たまたま1冊しかなくて、これもかなり古い本です。担当の司書の方が道立図書館等、他の図書館と情報共有をしますので、これは必要であればご紹介しますと、手続きいたしますよというお話をいただきました。非常に対応が親切で当を得た、てきぱきとした対応をしていただいたということが、つい先ほどのことです。あわせて、指定管理者として4年目に入っている館長さんの話も聞く機会がございました。教育委員会から司書さん3人というようなお話もあったけれども、自らの努力で司書の資格を取ったと、会社の協力もあったと。現在4人の配置をしている。パートさんが2人いらして、ご高齢の方のご勤務あるようで、そういう部分を含めて8人体制でやっている。そして、いろんな意味での図書館活動、奉仕活動も含めて、単に絵本を貸したり、選書をしたり、そういうものだけでない仕事があるわけで、仕様書でそれが示されているわけです。コロナ禍でなかなかうまく回らないけれども、ぜひ新しい企画を考えてやりたいんですということで非常に前向きなお話がございました。私は、最初の質問で申し上げましたけれども、この指定管理者制度の導入については反対をしたということを申し上げました。これはなぜかといいますと、安定雇用が保障出来ないからです。企業が雇用主ですから、そこの就業規則なり、賃金体系なりで考える。これが一定の期間しかなくて、どうしても短期雇用にならざるを得ない、企業は経営が成り立たないことになるわけです。これでは図書館職員のキャリアがアップするわけはないです。しかし、今かせられているのは、市長が標榜した美唄学という言葉を使って、地域のことを知ろう、郷土を知ろう、そして郷土を好きになろう、郷土に貢献していく人をつくっていこうと。こういう美唄学というものがスタートしているわけであります。これらも、いわゆる情報の拠点というのは、公立の図書館であります。学校図書館との支援、連携もしかり、議会にも図書室というのがあります。これは地方自治法で必置義務、これらに対する支援も公立図書館の一つの仕事として位置づけられていると、こういう解説をする人もいる。行政が何かあって、取り組む場合のデータ整理も図書館の司書さんが行う。非常にグレードの高い仕事に繋げていかなければならいないわけであります。しかし、雇用がそういう状況になりますと、果たしてそういうことができるのかどうか。私は難しいと思います。そんな意味でやはり指定管理者制度の限界だろうということで反対の立場を持っております。しかし、実際こういう形で指定管理者制度が導入されて、そして、次にどうするか。仮に、こういう新しい業者は入って、雇用の場がなくなる。美唄の中から雇用の場が喪失される事態が起きてはまずいと思うわけです。一度手がけた制度改正というのは、ひっくり返すのもなかなか難しいわけです。この指定管理者制度の限界はありますけれども、これを安定した雇用と、それからやりがいのある職場にもっていくと、キャリアアップを図る認定司書制度というのもありますから、こういったものに繋げて、美唄にとって本当に情報が集約されて、市民に提供できる、あるべき図書館に成長していくように、その点留意する必要があろうかと思うんです。ここのところを改めてまたお尋ねしたい。教育長の考え方をお尋ね申し上げたい。それから学校図書館ですが、ただいまのご答弁で美唄の学校図書館に対する予算から、人の配置、それから読書の状況、子どもの読書率の問題等も出されました。とても褒めたものではないということを教育長の言葉でご答弁あったわけで、私はこのことをあえて繰り返し申し上げるつもりありませんけど、この学校図書館の設備なり、人的な配置の充実、先ほど申し上げました。それから、高等学校への支援の問題、それから様々な教育に関わるいわば予算の問題、これらに関しては、教育長には予算の編成権ありませんから、市長がどういう考えかということで最終的に予算の編成をするわけなんです。ただ、教育行政、教育委員会が各種行政委員会の中で唯一、市長が教育委員会の予算に関する意見を聞かなければならないという規定があるわけです。農業委員会にもありませんし、選挙管理委員会にも監査にもない、公平委員会にもない、教育委員会だけなんです。教育委員会の主体性と教育費、教育行政に関して、予算上、軽く見るなよということであります。そして、これは透明性もって対応するという、これは良いか悪いか別にしても総合教育会議の場があるわけでありまして、この場合、これは透明性を持ってやりなさいという考え方がありますから、きちっとした考えを委員会として整理ができれば、市長が聞かざるを得ないことなるわけであります。ぜひ、これらのこと、しっかりと組み立てられて、そして計画性を持って市長にぶつけて、調整、意見を強く申し述べていただきたい。こう思うわけであります。ここのところお考えありましたら、お答えいただければと思います。
答弁 市長 板東知文(市長は2023年3月まで)
水力発電についてでありますが、本市におきましては、過去に民間事業者が美唄ダムから浄水場までの導水管を利用した小水力発電の検討を行った経緯がございますが、実現には至ってないところでございます。しかしながら今回、新型コロナウイルスのパンデミックということを含めて、これまで進めてきたグローバル経済、人・物・金が世界をめぐるといいますか、そういった形から、インバウンドもそうですけども、過度に依存するということは非常にリスクが高いというか、反省も出てきたと考えております。そういう意味では、やはりグローバルと同時にやはり、反対で今おっしゃるローカルから出発して物事を考える経済循環をしっかり地域でつくる、そういう方向性が非常にこれから大事なことだと思っております。過度のグローバル化を抑え、同時にこれからのローカル化という方向が重要になっていくと思ってございます。地産地消を含め、まず地域の中で食料、エネルギーをできるだけ調達し、かつ地域内で人・物・金が循環するような経済、こういうことが望ましいと考えてございます。逆の意味では、むしろチャンスと考えることもできると思っております。そういった中で小水力発電ですか、これを行っている地域もございまして、電力を販売したり、特産品の開発に使ったりする取り組みとして、そういった地域の経済循環を高めるなど、いわばコミュニティー経済といいますか、そういった動きは国内においてもかなり出てくると考えてございます。こういったことを踏まえながら、美唄市には、美唄ダムや美唄川水系のほか、農業用水路などの地域資源がございますので、水力発電の可能性について国や北海道をはじめ、関係機関との十分な連携の上、さらに調査、検討を行ってまいりたいと考えております。
答弁 教育長 天野政俊(教育長は2022年12月まで)
市立図書館についてでありますが、指定管理者の職員が職場での経験や専門研修、業務研修により資質・能力の向上が図られることが市民サービスの一層の向上と図書館機能拡充に繋がるものと考えております。そのため、指定管理者には司書資格を有する職員の配置や研修などの職員の育成について、「施設管理仕様書」に明記し、これを受け、指定管理者は司書の増員や専門研修を受講しております。今後につきましては、北海道立図書館や北海道図書振興協議会が行う専門研修の情報提供や情報交換を行うなど、指定管理者職員の育成・向上に繋がるよう取り組んでまいりたいと考えております。次に、市立図書館と学校図書館との連携についてでありますが、学校は教育機関として、子ども読書活動を推進し、読書習慣を形成していく上で大きな役割を担っていることから、このような役割を担う学校との連携については、団体貸出しのPRや利用の拡充、読書活動への積極的なサポートなど、学校との連携の取り組みを推進することが重要であると考えております。また、地域学、美唄学の一層の推進のため、郷土資料館などの社会教育施設との連携・協力に努めてまいりたいと考えております。次に、学校図書費についてでありますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律において、教育関係の予算の執行については、首長に権限があることになっており、首長は、予算案の調整にあたっては、教育委員会の意見を聞くこととされております。これまで学校図書館に必要な予算を含む教育予算については、総合教育会議において、意見交流、協議を行ってきたところであり、今後におきましても、教育委員会において十分な協議を行い、市長部局との共通理解を持った中で予算編成に対するしっかりとした協議を進めてまいりたいと思います。