（1）町の将来像をより具体的に町民に示しては／（2）産業振興策として、町で宅地造成し分譲してはどうか

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

６番米谷議員の２項目の御質問にお答えさせていただきます。まず、１点目の町の将来像に関する御質問についでありますが、本町は平成１１年に、豊かな心の人のまち、活力ある産業のまち、住みよい快適なまち、ともにつくるまちの４本の柱から成る「四季彩のまち・かみふらの～ふれあい大地創造」を将来像と定めた第４次総合計画を策定し、その実現に向けて取り組んでいるところであります。私は、これまでこの４次総計を我が町の将来像として常にお話をしてきており、今後も平成２０年度までは、この将来像に向けて努力を重ねていきたいと考えております。しかしながら、その基盤となる本町の財政は、元来自主財源に乏しく、国の中央財政対策の影響を強く受ける脆弱な構造であることに加え、三位一体改革に伴う地方交付税や補助金の削減など、一層の歳入減が予測されます。行財政改革はその改革過程及び成果で生み出される行政資源を戦略的、重点的に活用し、「四季彩のまち・かみふらのづくり」を展開していくことを目的の一つとして進めているところであります。現在の行財政改革の基本方針、実施計画は、このような私の考え方を広く町民にお示しし、パブリックコメントなどの手法を講じた中で策定したものであり、改革の着実な実践に努めてまいりたいと考えております。なお、町の将来像やその実現に向けて取り組んでいる改革のあり方などは、町民の皆様と共通理解を深めていくことが極めて重要なことであり、議員と意をともにするものであります。情報の提供とあわせて、さまざまな機会を通じて町民の皆様と共通理解を深めてまいりたいと考えております。また、指定管理者制度に関してでありますが、議員が御指摘のように、公共性の実現に向け、町が果たすべきと考える公の施設については、町の責任において管理運営を担ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２点目の宅地造成の御質問にお答えさせていただきます。私自身も、地域経済の実態は議員が申されるとおりであると認識しております。この状況が長く続くことを強く懸念しております。このような中で、その打開策として御提言がありました未利用農地などを宅地造成し、今言われておる田舎暮らしを求める団塊の世代や町内在住の一戸建て住宅を求める方々に分譲できれば、地域経済の振興はもとより、新たな雇用創出や、定住化に伴う人口減の歯どめなど、期待できる効果は言うまでもないところであり、大変いいことであると思っているところであります。しかしながら、宅地を造成し、分譲地として整備することは容易でありますが、これを売り渡していくことには大きな不安があります。まずは多額な投資となることで、資金的余裕があるか否か、一定年限内に分譲地の売りさばきができるのか否かが重要な点であります。仮に分譲区画の多くが売れ残り、長期にわたって多額の不良債務を抱える事態となった場合を考えると、安易に実施できるものではありません。これらのことから、果たして未利用農地が優良の宅地造成地となり得るか、また、他の地域でも宅地造成を行っている実態にありますので、競争に勝ち残れる地の利があるのか、あらゆる角度から十分な調査分析をする必要があると思います。― 29 ―なお、現在、北海道が本州からの移住希望者を受け入れる取り組みを行っており、その体系の中で当町としても情報を提供できる体制を整えておりますが、近年、年間で１０件から２０件程度ある相談の中では、商売目的や単なる不動産紹介などの相談の目的は幅広く、よい手ごたえを感ずるものはない傾向にあります。いずれにしても、経済的な効果が期待できる反面、多くの諸課題も考えられますので、道内あるいは管内市町村での宅地分譲の状況などを調査するとともに、事業化の可能性についても、より一層研究してまいりたいと考えております。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

６番米谷議員の再質問にお答えさせていただきます。まず、行財政改革の推進と将来のまちづくりについてでありますけれども、先ほどもお答えさせていただきましたように、財政的に厳しい中でこの行財政改革を取り進めることによって、今掲げております第４次総合計画の実現に向けて、そのわずかな財源をもその対応を図っていくように財源を確保していくということが目的の一つとして進めさせていただいておるところでありまして、これらの総計の実現に向けて、今後も努力してまいりたいというふうに思っております。― 30 ―また、町の将来につきまして、これからどうなるのかと、現状におきましては、基礎自治体としての、言うならば１万人規模の対応を図っておるが、将来的にどうかということでありますが、私といたしましては、最大限自立で対応を図っていけるうちは自立で対応を図っていきたいというふうに思いますが、ただ、いかんせん将来的にはその自立で対応できるかどうかということは非常に厳しい状況にあります。御案内のとおり道州制の取り組みの中で、今、自治体は１０万以上の人口を一つの区切りとしてというような国の施策が展開されておるところでありまして、そういうような状況になってまいりますと、富良野盆地、旧富良野村が一つにまとまったとしても５万そこそこというような状況になるわけでありまして、これからの国の地方制度の見直し、２８次地方制度の審議会の中でどのような対応が提示されるのか、そういったことをも十分見きわめながら、今後のまちづくりの対応を図っていかなければならないというふうに認識いたしているところであります。次に、宅地分譲等の件につきましては、議員の御意見にもありますように、経済活性化策としては大いに生きるものであるというふうに認識いたしておるところでありますが、今、行政として主体的にその対応を図れるかということになりますと、さっきお答えさせていただきましたように、現状では対応を図ることが難しいという認識を持っているところでありまして、ただ、民の皆さん方がこの対応を図っていく、推進するに当たりましては行政としての、先ほども前の議員から御質問ありましたように、起業その支援につきましては、行政としてできる限りの支援をしてまいりたいというふうに思っておるところであります。議員から御質問にありますように、今、現状では一極集中の状況というものがなかなか解消することができ得ない状況にあるわけでありますが、先ほどもお答えさせていただきましたように、この地域、風光明媚なところで非常に人気のあるところであるというふうに私自身も認識しておるところでありますが、先ほどお答えさせていただきましたように、今、北海道とともに対応しております中にありまして、上富良野町に問い合わせは年間１０件から２０件あるところでありますが、それらのすべてが分譲住宅としての対応ではなく、大半が商売目的というような部分が多いと。今、現在も深山峠地区の分譲等々も対応が進んでおりますが、これらも、言うならば商業目的の対応の中での進みというような状況下にあるというようなことから、なかなか分譲した区画を消化するには、なかなか厳しいものがあるなというふうに認識しておりますので、今後も十分に状況等を見きわめながら対処していきたいというふうに思います。ただ、議員御心配の農地の未使用農地、そして荒廃農地、これらにつきましての対応は、行政としても最善を尽くして荒廃農地が出てこないように農地の流動化策、あるいはあらゆる支援策等々も対応しながら、この対応は図っていかなければならないというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。