（1）本市の特区構想に関して／（2）経済対策と地場産業振興策／（3）ごみ減量化の推進に向けて／（4）教育から共育へ絶対評価の評価評議員制度の現状加配の処分と対応シックスクールと耐震診断教育ボランティアとスクールサポーター補助教員制度（ＳＡＴ）外国語指導助手（ＡＬＴ）読書の時間と読み聞かせ学力向上支援モデル事業社会体育施設パークゴルフ場

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

松本議員のご質問にお答えいたします。最初に、平成14年度決算に関連して何点かお尋ねがありました。まず、平成14年度決算における歳入不足の内容についてでありますが、主なものといたしましては、市税で固定資産税及び都市計画税の減などにより 約４億6,360万円 国庫支出金で対応する歳出の減に伴う生活、 、保護費負担金の減などにより約１億1,368万円、財産収入で不動産売払収入の減などにより約9,581万円、諸収入で中小企業等への貸付金及び国民健康保険事業会計への貸付金の減に伴う貸付金元利収入の減などにより約８億2,237万円、建設事業費の減に伴う土木事業に係る市債の減などにより約１億6,690万円の減収となりました。平 成 1 5 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録また、主な財政指標についてでありますが、減税補てん債及び臨時財政対策債を考慮した後の経常収支比率は99.3パーセントとなり 前年度の97.3パーセントと比較して 2.0ポイント悪化しました 主な要因とし、 、 。ては 人件費で1.6ポイント減少しましたが 扶助費で0.9ポイント 公債費で1.2ポイントそれぞれ増加した、 、 、ことなどであります。公債費負担比率は19.6パーセントと前年度に比較して1.0ポイント、起債制限比率は14.0パーセントと前年度に比較して0.4ポイントそれぞれ悪化し、厳しい財政状況を反映する結果となりました。次に、緊急経営安定資金と経営支援特別資金の実績でありますけれども、まず、緊急経営安定資金につきましては 融資件数は13件 融資額は3,700万円 本年６月末の融資残高は12件 2,388万1,000円 損失補償、 、 、 、 、額は632万3,000円、融資額に対する損失補償額の割合は17.1パーセントとなっております。また、経営支援特別資金につきましては 融資件数は51件 融資額は２億1,113万円で 本年６月末の融資残額は42件 １億、 、 、 、4,996万6,000円、損失補償額は676万8,000円、損失補償額の割合は3.2パーセントとなっております。次に、本年度損失補償した企業間での相保証の問題でありますけれども、相保証にあったことは事実であります。また、相保証につきましては、一般的な商取引において行われていることもあり、金融機関において審査した結果、融資実行に至ったものであります。なお、当該資金の取扱いにつきましては、事故による市の保証負担も増加していることから、現在、庁内の融資制度検討会議の中で、現行制度を調査分析の上、見直しも含め検討しているところであります。次に、財政再建団体に転落しないための見通しと健全化の考え方でありますが、財政健全化の目的は今後ますます厳しさを増す社会経済情勢の中でも、安定的に持続可能な市政運営を行いうる財政体質を構築することにあります。そのためにも、市政運営の自主権が実質的に失われることとなる準用再建団体への転落を避け、単年度収支のバランスがとれるスリムな組織と行政を目指さなければならないと考えております。現、 、 、 、在の試算では 平成16年度以降 毎年20億円から30億円の収支不足が見込まれるため これを何とか解消し。 、 、単年度の収支を黒字にする必要があります このため 平成16年度から３年間をめどに収支の見直しを図り平成18年度には平成15年度と比較して40億円程度の財政効果を上げることを現行での目標としております。内訳としましては、人件費で20億円程度、事務事業の見直しで15億円程度の歳出削減と、受益者負担の見直しなどで５億円程度の歳入増を図りたいと考えております。また、組織機構に関しましても、市民サービスの向上とスリムで効率的な行政運営を目指して再編していきたいと考えております。次に、構造改革特区について何点かお尋ねがありましたが、まず、本市が規制の緩和を求めて特区の提案を行った三つの案件の経過と見通しについてでありますが、港湾物流機能を確保しつつ、第３号ふ頭に国際観光交流機能をあわせ持たせることを目的に、関税法等の緩和を求めた国際観光交流特区は、現行法令での対応が可能とされたことから、特区の申請は見合わせたものであります。次に、石狩湾新港地域における新エネルギーの供給拠点の形成を図るため、高圧ガス保安基準等の緩和を求めた新エネルギー特区と電力供給ができる事業範囲の拡大を図るため、電気事業法等の緩和を求めた地域エネルギー特定供給推進特区は、いずれも規制の緩和が認められ、特区の申請は可能となっております。こ、 、れら規制の緩和が認められた二つの案件については いずれも民間を事業主体として想定していることから民間事業者からこれらの規制緩和を活用した具体の計画が提示された段階で、国に対して特区として申請いたしたいと考えております。次に、新たな内容の特区の提案でありますけれども、特区の目的は法令などが妨げになって規制改革が遅平 成 1 5 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録れている分野があることから、規制の特例を導入することによって、地域主導で経済を活性化させることに。 、 、 、あります そのためには 民間活力を最大限に引き出し 民業を拡大することが不可欠でありますことからこの特区制度の活用については、庁内はもとより、商工会議所などの経済団体や地元企業からのご意見、ご要望などを伺いながら、地域の特性を生かせるような提案や申請を検討していきたいと考えております。次に、港湾物流特区の共同申請に係る本市のかかわり合いでありますが、この特区の申請は石狩湾新港地、 、域の背後地に立地している金属加工 リサイクル関連企業から輸送の効率化によってコスト削減を図るには輸送車両の総重量の規制緩和が必要であるとの要望が出されたことが発端であります。この緩和が実現すると、新港地域においては立地企業とふ頭を結ぶ区間の効率の高い陸上輸送が可能となり、企業経営に寄与することに加え、新港地域の利点にもなることから、本市といたしましても北海道と石狩市とともに申請したものであります。次に、港湾物流特区についての今後の対応でありますが、この特区の認定を受ける２日前の４月23日には石狩湾新港が総合静脈物流拠点港、いわゆるリサイクルポートの指定を受けております。特区の認定による輸送車両の総重量に関する規制の緩和とあわせて、この指定は新港地域における立地優位性を高めるものであり、関係する機関とともにＰＲに努め、新港地域背後地の土地利用の促進に結びつけていきたいと考えております。 次に、経済対策と地場産業振興について何点かお尋ねがありました。まず 小樽市内における過去３年間の倒産件数でありますが 負債総額1,000万円以上の件数で申し上げま、 、すと、平成12年が27件、平成13年が25件、平成14年が23件となっております。倒産原因といたしましては、経営計画の失敗や放漫経営などさまざまな理由がありますが、需要減少に伴う販売不振による不況型倒産が最も多くなっております。次に、地場企業の経営革新に関する支援でありますが、企業を取り巻く環境がたいへん厳しい中で、多様化した消費者ニーズに対応した新商品の開発、生産、新たなサービスの提供などの経営革新がますます重要となってきております。企業経営者の方々がみずから経営基盤確立のための目標を設定し、努力されることが重要なことと考えておりますが、市といたしましても、経営革新の相談実績のある専門家による経営相談窓口の開設や経営革新を導入した企業の経営者等を講師に招いてのセミナーの開催をはじめ、各種施策を実施するなど、支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。次に、地域経済活性化会議などの事業内容でありますが、まず地域経済活性化会議につきましては、本年６月地域経済の活性化を目指し、産学官のそれぞれが一定の役割を担い、民間主導による自律的な事業展開の実現を図るため、同会議を設置したところであります。現在、産学官からの12名の委員で協議をいただいておりますが、当面は即効性のあるすそ野の広い分野として観光機能を活用した地域経済の振興策を協議することとし、今月三つのワーキンググループを立ち上げたところであります。今後、産学官の創意工夫による経済活性化に向けた具体的な提案がなされるものと考えております。次に、知的財産活用相談窓口につきましては、地場企業の所有する特許等の知的財産を有効活用した新技、 、 、術 新製品開発の促進や知的財産の保護等を図るために 本年８月から市に相談窓口を開設したものでありこれまでに特許の申請方法に関する相談などが寄せられております。次に、自治体連携・産業振興事業検討会議につきましては、本年５月後志管内の産業振興事業を担当する、 。自治体担当者が情報交換を行い 広域での事業連携や協力体制を図ることを目的に設立したものでありますこれまでに地場産業の活性化に関する研修会の実施やネット販売の活用などを通じて、各自治体の地場産品平 成 1 5 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録の販路拡大を図るなど、連携協力による実践事業の推進に努めているところであります。次に、企業誘致についてのお尋ねでありますが、まず本市の企業誘致の実績についてでありますが、経済部に企業誘致室を設置した昭和59年から平成15年３月末現在で、立地企業が153社、そのうち操業数は105社であり、昨年度における新規立地企業が２社、操業を開始した企業は５社となっております。次に、これまでの誘致活動につきましては、工場設置や雇用に関する財政支援に努めるとともに、国や道などの公的機関をはじめ、銀行、商社や建設会社などと連携を図り、企業誘致情報の把握に努め、また、企業の訪問を行うなど誘致促進に取り組んできたところであります。次に、今後の誘致活動の取組につきましては、長引く日本経済の低迷の中で、新たな設備投資を進める企業マインドはまだまだ冷え込んでおり、企業誘致活動の現状は厳しいものがありますが、企業誘致は地域経済の底上げを図る方策として、即効性のある重要な施策であると認識しております。今後は、これまでのように立地環境の優位性だけでは企業誘致は難しい状況にあることから、新たなビジネスチャンスの可能性を立地企業に提供できる受入れ体制の整備などを着実に進めるとともに、情報の収集・発信に努め、企業誘致にいっそう取り組んでまいりたいと考えております。次に、これから誘致する企業や既存企業に対する今後の支援策についてでありますが、誘致企業が定着するためには、操業後の企業に対するフォローアップや相談体制を確立することが大切なことと考えております。そのため、地場企業と既存誘致企業のネットワーク構築による情報の共有化、労働力の確保に関する情報提供や専門家をそろえた実践的な経営相談窓口の開設など、公的支援機関との連携を図りながら、今後とも支援体制を充実させてまいりたいと考えております。次に、銭函工業団地における用途地域の見直しでありますが、同工業団地における用途地域につきましては、工業専用地域、工業地域、準工業地域に指定されております。このうち、工業専用地域に指定されてお、 、 、 、 、ります区域につきましては 住宅 物品販売業を営む店舗 飲食店などの混在を排除し 又はこれを防止し工業に特化した土地利用を図ってきております。このため、ご質問の地場産品を直接紹介、販売することができる紹介所を工業専用地域内に立地することにつきましては、基本的にできませんが、用途を変更することで可能となります。しかしながら、工業専用地域を変更することにつきましては、現況の土地利用や将来の土地利用の見込み、さらにはこのような施設を工業専用地域と隣接する工業地域や準工業地域において立地することが可能であることなどを勘案しますと、難しいものと考えております。また、この地区の特区構想の検討についてでありますが、構造改革特区につきましては、自治体や民間事業者が国に対して法令等の規制の緩和を求めて規制の特例措置を実現するものであることから、お尋ねのありました地場産品の紹介所の開設は、用途地域の変更などの手法もあり、規制の緩和を求める構造改革特区の趣旨にはなじまないものと考えております。次に、市の事務事業での地場産品の採用でありますが、これまでも学校給食ではパン、牛乳、野菜など、また、土木建築関係では側溝などのコンクリート製品、アスファルト、フローリング、畳などの内装材などにおいて地場産品の購入に努めてきておりますが、今後とも品質や経済性を考慮しながら、できる限り地場産品の購入に努めてまいりたいと考えております。なお、市が発注する工事における地元資材の使用については、従来から仕様書の中で市内で産出、生産又は製造される資材等で規格品質が適正である場合は優先的に使用するよう定めております。次に、地元中小企業への優先的発注でありますが、本市における工事や物品等の発注に当たりましては、平 成 1 5 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録地元企業では対応できない高度な技術力を要する工事や特殊な物品などを除き、地元で対応できるものについては、できる限り地元企業に発注しており、工事につきましては、平成14年度の市長部局での市内業者への発注率は、金額ベースで93.4パーセントとなっております。いずれにいたしましても、独占禁止法や本年１月に施行された官製談合防止法などにじゅうぶん留意した上で、今後とも地元企業優先を基本としてまいりたいと考えております。次に、ごみ減量化の推進についてのお尋ねでありますが、初めに家庭ごみ有料化の手法についてでありますが、道内の実施都市においては、取扱いが容易で一般的であることなどにより、有料の指定ごみ袋方式をとっていることから、本市といたしましてもこの方式となるのではないかと考えております。また、実施年度につきましては、今議会に設置条例案を提出しております廃棄物減量等推進審議会で有料化が減量施策として妥当であるとの答申をいただいた場合、答申を受ける時期にもよりますが、準備や周知期間を考慮しますと、早くても平成17年４月からの実施になるのではないかと考えております。次に、市民の理解を得るための方法についてでありますが、有料化の条例案策定に向けては、市民との意見交換会を開催するほか、市のホームページなどを通して広く市民から意見を求めてまいりたいと考えております。また、有料化の実施に当たっては、地域ごとの住民説明会の開催や広報おたるへの掲載、報道機関への報道依頼、周知チラシの配布のほか、分別方法を詳細に説明したパンフレットの作成などにより、市民のじゅうぶんな理解を得てまいりたいと考えております。次に、市民サービスの向上施策でありますが、祝日のごみ収集は市民からの要望が多いことから実現に向けた検討をしていかなければならないと考えております。また、日曜収集やカラス対策としての夜間収集につきましては、現在のところ市民からの要望は特にありせんが、他都市の実例などを調べてみたいと考えております。次に、ごみ箱設置への助成でありますが、ごみ箱やステーションは従来から地域住民が共同で設置し、自主的に維持・管理しているものであり、現在のところ現状の財政状況から見て、助成については難しいものと考えております。なお、カラスによるごみの散乱については、どのような対策が有効なのか、今後とも研究してまいりたいと考えております。（ 議長」と呼ぶ者あり）「

答弁　教育長 石田昌敏（教育長は2004年9月まで）

松本議員のご質問にお答えします。まず、絶対評価についてですが、平成14年度から新しい学習指導要領の下、学校週５日制を含め２年目に入っております。また、この時点で評価の方法が変わりました。今までは、相対評価と言われ、集団に準拠、 、 、 、 、 。 、 、 、した評価を行い ５ ４ ３ ２ １と５段階評価で実施しておりました 児童・生徒 保護者を含め ２１の評価に抵抗感が生じたり、挫折感を覚えるなどの状況が生まれること、５と１はそれぞれ７パーセント程度とされることから どんなに努力してもよい評価が与えられないこと 学年集団の大きさは300人程度で、 、５、１のパーセント分布が正常とされることなどから、少子化への影響も含め、評価法について検討が続けられてきたものです。これに対し、絶対評価は目標に準拠した評価と言われ、到達目標への接近状況で評価するので、５、１の人数にこだわることがなくなること、また、各個々人に目標を持たせる個人内評価とも近いため、学力向上の歩みが子ども自身にとってもよくわかることの利点があります。しかし、目標設定の妥当性など、指導教員にとって目標設定への努力が求められることから、評価の不安平 成 1 5 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録も生ずることがあり、２年目であることとあわせ、悩みが訴えられている状況にあります。このようなことを踏まえ、各学校では評価・評定についてじゅうぶん研修を深め、学校として統一性のある評価となるよう取り組んでおります。教育委員会といたしましては、絶対評価について子どもや保護者に対してじゅうぶんな説明をし、理解を得るよう評価規準作成の手引き等を作成し、配布するとともに、学校としての取組について指導に努めております。次に、高校入試への影響についてですが、全国的に見ますと、従来、相対評価を根拠とする個人調査書の作成がなされておりましたが、絶対評価に変わったため、二つの評価を書くことを求める県があり、評価表の作成が重荷になっている状況があります。北海道は絶対評価となりましたが、個人調査書は相対評価を根拠としております。相対評価への記入作業は労力を要しますが、それがアリバイ的評価となっているとは考えられません。高校入試においては、現在、学力検査の得点と個人調査書の評価との割合が過去の５対５から多くの学校で７対３、８対２となっており、個人調査書の比重より学力を重視する方向になっているからと考えます。また、２学期制についてですが、まとまった内容を継続して学習できることや授業時数を確保できる長所がある一方、通知表が２回となり、保護者が子どもの成績を把握しにくいなどの短所が指摘されております。２学期制の導入については全国的にも試行の段階であり、今後の状況を踏まえて対応してまいります。次に 文部科学省の調査についてですが 全国の小学校100校 中学校70校を無作為に抽出して教職員への、 、 、回答を求めたものであります。この調査結果によりますと、６割以上の教員が「子ども一人一人をよく見るようになった」と答えております。今後、教員が新しい評価になれ、個に応じたきめ細かな指導を通して、基礎、基本を徹底するなど、確かな学力の向上に向けた取組が充実するよう指導に努めてまいります。次に、モデル校の学校評議員についてですが、今年度は各学校の地元町内会関係者10名、元ＰＴＡ役員３名、保護者２名、社会福祉団体等関係者２名、企業関係者１名及び社会教育関係団体１名、計19名の評議員の委嘱について、各学校長から推薦があり、教育委員会が19名全員を委嘱いたしました。次に 評議員に対する校長の諮問内容についてですが 地域の人材の授業やクラブ活動での活用 青少、 、「 」、「年の健全育成を図るため 学校 保護者 地域の連携事業 教育課程の特色と少人数指導やティーム・ティ、 、 、 」、「ーチングの在り方」など、校内外の学習や生活の問題について多岐にわたっております。次に 評議員から校長への意見や提言についてですが 子ども110番の取組の評価と継続 児童生徒のあ、 、「 」、「いさつ運動 基礎学力の定着に向けた少人数指導 ティーム・ティーチングの取組の強化 青少年の健全」、「 、 」、「育成に向けた地域ぐるみの協力」などが出されております。次に、評議員の意見や要望に対する学校の取組についてですが、各校長とも評議員の意見や要望を尊重しながら、教育活動に役立てているところであります。次に、モデル校の評議員制度の成果についてですが、開かれた学校に向けて、学校評議員にいっそうのご理解をいただくため、学校の情報や施設の管理状況の説明などに努力しているようです。次に、学校評議員制度導入に向けた今後の課題についてですが、評議員の意見や要望を受け止め、地域の保護者や教職員へ同様に伝達し、その要望意見を実現させる方法などが課題となっております。次に、学校評議員制度の全市への導入についてですが、来年２月にはモデル校での実施状況をまとめ、各学校に知らせるとともに、来年度の１学期中には市内全校で導入のための検討をしていただきたいと考えて。 、 、 、おります なお 学校評議員は校長の諮問機関として位置づけられておりますので 各校長からの報告の下平 成 1 5 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録委員会として同意してまいります。次に、加配の処分についてですが、北海道教育委員会は、平成14年11月８日付けで市内小中学校長21名に戒告処分人事発令通知及び処分事由説明書を交付いたしました。当該校長からこの処分に対する不服申立てはありません。その後、道教委に対して、次年度以降の加配が実現するよう努力をしてほしいとの要請がありましたので、教育委員長ともども道教委に出向き、要請をいたしました。その結果、道教委の指導の下、自主的なティーム・ティーチング事業を実施いたしました。次に 人件費の返還についてですが 平成12年度分までの約１億9,000万円弱の国庫補助金の返還について、 、は 平成15年３月末に納付書により行い 残る平成13年度分は 平成13年度の決算時に約7,000万円が国庫補、 、 、助金確定分として精算されたものと聞いております。次に、今年度の少人数指導等の配置状況についてですが、小学校では色内、緑、望洋台及び銭函小学校の４校に、中学校では菁園、松ケ枝、向陽及び桜町中学校の４校、計８校に配置されております。次に、懲戒処分者の氏名公表についてですが、道教委では基本的に懲戒処分はすべてを公表しているが、個人の名前、学校名等を伏せる場合もあると聞いております。次に、シックスクール実態調査についてでありますが、平成14年２月に学校環境衛生基準が改定され、新たにホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物の濃度検査が付加されたことに伴い、新築、増改築した学校から検査を行うこととし、平成14年度に５校、平成15年度に４校を実施いたしました。検査は午前と午後の２回、普通教室と体育館で測定を行いましたが、午前の測定で一部の学校においてワックス塗布、木工ボンド使用などが原因で基準値を超えました。しかしながら、午後の測定では学校薬剤師会から換気の励行などの指導などもあり、基準値以下に下がりました。今後、教育委員会といたしましては、各小中学校に対してシックスクールの対策として、換気の励行はもとより、ワックス塗布、接着剤などの使用にじゅうぶん配慮するように指導してまいります。次に、耐震診断についてでありますが、文部科学省が設置しました学校施設の耐震化推進に関する調査研究協力者会議において、今年の４月、耐震化事業に当たり、本格的な耐震診断実施前に耐震化の優先度を簡易に判定できるような耐震化優先度調査の手法が示されたところであります。本市においても、この考え方に基づき、平成16年度から調査を実施してまいりたいと考えております。次に、補修に伴う財源確保についてでありますが、本市における耐震補強事業に要する経費は、概算で25億円から30億円が見込まれ、また、学校の状況によっては改築なども考えられることから、さらに多大な事業費が必要となり、財源確保はたいへん厳しいものであると考えております。なお、現在、北海道都市教育長会では国に対し、耐震調査及び耐震補強事業等についての補助対象の拡充などを要望していることから、今後の推移を見守っていきたいと考えております。次に、教育ボランティアとスクールサポーターについてですが、本市におきましても、中学校で総合的な学習の時間に青年会議所の会員を招き、職業についての講話を聞いたり、小学校で小樽職人の会や地域の大学などに協力を求め、子ども一人一人の学習支援に当たったりなど、多彩な教育活動を進めている学校が出。 、 、てきているところであります 教育委員会としては 小中学校におけるこれらの活動が一過性のものでなく継続的な教育活動になること、また、ご提言の教育ボランティアの発掘と登録の具体的な取組について検討してまいります。次に、補助教員制度についてですが、地域の大学生を教員のサポート役として活用する制度であり、子ど平 成 1 5 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録もと年齢の近い大学生が学習の手助けをしたり、意欲を育てたりすることで学力向上に役立てようとするものであります。本市においても、小樽短期大学の学生ボランティアが教員の補助として活躍する試みが始まっており、その成果に期待しており、今後他の学校においても活躍されるよう願っております。石狩市の場合、教育大学が地元にあることが力点を置く支えになっておりますが、小樽市の場合、市内在住の大学生で教職志望の方の状況調査など、具体的な検討を進めていきたいと考えております。次に、小学校における英語教育の在り方についてですが、国際理解教育の一環として子どもたちが英語に触れ、外国の生活や文化になれ親しむような体験的な学習を行うことが大切であります。本市では、総合的な学習時間などでＪＩＣＡの研修生や小樽商科大学の留学生などとの交流を行っている学校が見られ、英語、 。 、を通して異文化への理解や興味 関心を高めるなどの成果を上げております 教育委員会といたしましては冬季ワークショップを通して、小学校における英語活動について研修会を開催するとともに、実践の手引を配布するなど、小学校における英語教育について研修、啓発に努めているところであります。今後、長期休、 。業中に子ども向けの英会話教室を開催するなど ２人の外国語指導助手の積極的な活用も進めてまいります次に、本市の朝の10分間読書の現状についてですが、今年度は小学校５校、中学校２校の合わせて７校が取り組んでおります。また、読み聞かせについては10校の小学校で実施しており、主にお母さん方のボランティアサークルが中心となって運営に当たり、教員が協力している学校もあります。読書活動は、子どもが言葉を学び、感性や情操を豊かにするなど、生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであります。現在、合わせて小学校13校、中学校２校が行っている10分間読書運動や読み聞かせ活動への取組が、さらに多くの学校で進められるよう指導してまいります。次に、学力向上支援モデル事業について、中教審教育課程分科会が８月７日中間報告を出し、学習指導要領の歯どめ規定がなくなり、指導要領については各学校に独自で学習内容を付加することができるようになりました。各学校においては、創意工夫をじゅうぶんに生かして、特色ある学校づくりが求められており、例えば老人宅の除雪奉仕活動をはじめ、職員の会によるキッズベンチャー塾や小樽商科大学留学生との交流など、小樽の特色を生かした学校づくりに努めております。今回の歯どめ規定の見直しを含め、教育課程の改善の本報告が年度末に出される予定と聞いておりますので、長期休業中の学校行事の設定やティーム・テ、 、 、ィーチング等の指導方法の工夫 改善など 確かな学力の向上にかかわる取組をいっそう促進するとともにご提示のあった学力向上にかかわる事業への応募についても、校長会議を通して指導してまいります。最後に、銭函パークゴルフ場につきまして、２年目を迎え、利用者から要望が多かった休憩所、手洗い場を設置して、６月１日にオープンしたところであります。利用者の皆さんからの指摘につきましては、管理・運営を委託している銭函連合町会より、電話、日報を通じて社会体育課に寄せてもらっておりますが、まず芝の手入れには専門業者を入れ、毎週火曜日の定休日に芝刈り、施肥などを実施しているほか、散水についても営業終了後に行っているところであります。また、カップにつきましても、最低２か所切っており、状況に応じてカップの位置を変え、芝の養生に努めております。灰皿の設置箇所は、昨年は１か所でありましたが、皆さんから要望がありましたので、各コースのスタート地点と待ち時間が長くなるロングコースの。 、 。４か所に設置いたしました ごみにつきましては 原則として持ち帰っていただくようお願いしておりますまた、同時に20人から30人程度のグループがプレーする際には、交互にプレーしていただくよう受付で調整しているところであります。次に、年間利用券につきましては、使用願を提出していただき、社会体育課が許可した上で発行するとい平 成 1 5 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録う方法をとっているため、社会体育課でのみ発行をしておりますが、利用される方の便宜を考え、来年のオープン時から現地での発行ができるよう改善してまいります。市内在住の70歳以上の方の有料化につきましては、他の社会体育施設の兼ね合いもあり、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。次に、コースの維持管理など委託団体に対する指導についてでありますが、委託先の主なものは受付、芝の状態管理、トイレの清掃、運営管理の一部などであります。この中で、特に雨天時の対応やコースの状態管理につきましては、社会体育課の指示に従って行っており、また、利用者と連絡調整もお願いしております。いずれにいたしましても、今後とも利用者の皆さんの声をお聞きしながら、より親しまれるパークゴルフ場づくりに取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。