新得町議会 令和3年第4回定例会 2021年12月15日
子どもの弱視、早期発見へ向け３歳児健診に視覚検査機器の導入を
2021年12月15日、新得町議会の一般質問で、湯浅真希議員が「子どもの弱視、早期発見へ向け３歳児健診に視覚検査機器の導入を」について質問し、町長 浜田正利が答弁しました。
- 質問者
- 湯浅真希 議員
- 答弁者
- 町長 浜田正利
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 湯浅真希
それでは、私のほうから通告に従いまして、子どもの弱視、早期発見へ向け３歳児健診に視覚検査機器の導入をということで、進めさせていただきます。１．子どもの弱視、早期発見へ向け３歳児健診に視覚検査機器の導入を弱視とは「眼鏡などをしても視力が1.0に満たない状態」をいい、弱視の子どもの割合は50人に１人といわれています。視覚の発達は６歳から８歳で完成するため、それ以降に治療を行っても思うような効果は得られない場合がほとんどですが、満３歳から３歳半頃に異常を発見し、治療を継続することができれば、小学校入学までにほとんどが生活で問題ない状態にまで回復することが見込まれています。そのため、弱視は早期発見、早期治療が最も大切といわれます。厚生労働省からも2017年に３歳児健診における視力検査の実施についての通知が出されており、早期発見、早期治療につながる３歳児健診における視力検査の実施は重要だと考えます。そこで、以下についてお伺いいたします。まず１点目、本町における３歳児健診の視力検査の現状は。２点目、近年開発された「屈折検査機器」は幼児や保護者の負担が少なく、簡単に検査の実施が可能になり、各自治体でも導入が進んでいます。本町においても早期の導入が望ましいと考えますが、必要性をどのようにお考えか、お伺いいたします。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
湯浅真希議員のご質問にお答えいたします。一般的に、子どもの視機能は成長とともに発達を続け、議員からお話しがありましたとおり、６歳から８歳には、生涯の視力が決まるとされております。このため、弱視の治療は視機能が完成するまでに行う必要があり、早期発見への検査が重要というふうにいわれております。また、弱視は学習や運動に関しましても、本来持っている力を十分に発揮できなくなることも分かっており、子どもの健全な発育にも大きな影響があるというふうにいわれております。その上で、１点目の視力検査についてでありますが、本町では３歳児健診において母子保健法に基づき、最初に家庭での絵カードと問診票を用いた検査を実施し、次に３歳児健診において保健師による確認と、必要に応じて再検査を実施しております。また、検査ができなかった場合や、弱視の疑いがある幼児につきましては、医療機関での受診勧奨を行っているところであります。次に、２点目の屈折検査機器の導入についてでありますが、検査機器は近年流通が始まった携帯型の機器で、幼児の正面より目を測定すると10秒ほどで弱視の検査ができるというものであります。導入による利点としましては、客観的で高い精度の検査ができることや、機器が小型で持ち運びができ、かつ、短時間で検査ができるため、検査が難しいと言われる発達障がい児など、子どもに合わせて検査ができること、さらに、複数の症例検査が同時にできることなどとされております。国におきましても、検査機器導入により、より確実に早期発見が期待できるとし、機器導入の補助制度を予定しているところであります。屈折検査機器導入につきましては、高い検査効果が期待できるとの声もあることから、医師の意見や先行事例の調査を進め、導入に向けて検討させていただきたいというふうに思っております。以上であります。［浜田正利町長 降壇］
質問 湯浅真希
検査機器、導入に向けて検討したいと、たいへん前向きなご答弁をいただきました。子育てをする親御さんたちにとってもうれしい回答ではないかと思いますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。さて、この弱視なんですけれども、早期発見、早期治療で改善が見込まれております。この早期治療に確実につなげるためのアナウンスも必須というふうにいわれています。この３歳児健診で、先進的に弱視の早期発見に力を入れてきた群馬県と群馬県の医師会が出されている資料の中の日本眼科医会全国アンケートで、健診で異常を指摘されても眼科を受診しない、未受診率というのは35パーセント前後あるというふうに書かれております。受診しなかった理由としては、見え方が問題ないようだったから、仕事が忙しかったからなどの報告もあり、「保護者に眼科受診の重要性を啓発する必要性があります」と書かれています。弱視のお子さんは生まれてからずっと物が見えなかったり、ピントが合わないような見え方であったりの状態ですので、急に見えづらくなったりするとか、見えなくなったりということではないので、症状が分かりにくく、周囲が全く気付かない場合がほとんどなんだそうです。ですので、保護者の方々も普段全然症状がないから、健診のときにたまたま答えられなかっただけと思うことがあるそうです。そういったことから、この３歳児健診で発見して、早く治療を開始する重要性を啓発していく、先ほどのご答弁でもありましたように、６歳から８歳くらいまでが視覚感受性期であり、これ以降では治療に反応せず、一生弱視のままとなってしまいます。症状に合わせ治療法が決まりますが、眼鏡での治療においても補助制度があります。新得町でも、乳幼児医療に対しての助成などもあります。そういうことも併せて早期治療の重要性を啓発していく、機器を導入し、異常があれば確実に治療につなげていただく、そういった注意喚起も期待いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
お答えいたします。将来を担う子どもでありまして、保護者の責任というのはもちろんかなというふうに思っていますけれども、行政としても、そういう子どもに対しても全面的に責任を負う立場かなと、そんな認識をしておりますので、担当課を中心に地元の先生を含めて、議員の指摘のある懸念が懸念にならないような、そういう対応で進めていきたいなというふうに思っています。以上であります。
質問 湯浅真希
ありがとうございます。ぜひ、こういった機会を逃さずに周知を徹底していただいて、子育て環境の充実を目指していただきたいと思います。