新得町議会 令和4年第2回定例会 2022年6月21日
物価高騰により今後の公共施設保全・更新における影響は
2022年6月21日、新得町議会の一般質問で、湯浅真希議員が「物価高騰により今後の公共施設保全・更新における影響は」について質問し、町長 浜田正利、総務課長 東川恭一が答弁しました。
- 質問者
- 湯浅真希 議員
- 答弁者
- 町長 浜田正利、総務課長 東川恭一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 湯浅真希
それでは、２項目目に移りたいと思います。物価高騰により今後の公共施設保全・更新における影響はに移ります。２．物価高騰により今後の公共施設保全・更新における影響はさまざまな要因により、建設資材価格や原油価格、人件費など、全体として物価の高騰が見られます。こういった影響は多岐に及び、先日行われた議員協議会の中でも、新庁舎の建設事業費において、１年前にご説明いただいた基本計画の段階では約22億円でしたが、実施設計が示されました現段階では、約４億円の増とご説明がありました。ある程度の額というものは許容しなければならないと考えますが、一方で、短期間での高騰、さらに今後の推移というものは注視しなければならないと考えます。そこで、以下についてお伺いしてまいります。新得町公共施設個別施設計画では、令和２年度から令和６年度を前期、令和７年度から令和11年度を後期とし、対象となる公共施設の保全・更新スケジュールを示しております。前期分の中で、今後取り組むものに関して現時点でどのくらい数字の開きがあるのか、受ける影響がどのようなものになるとお考えなのか、お伺いいたします。２点目、新得町公共施設個別施設計画に含まれていない、駅前再整備、道の駅の計画に及ぼす影響はどのようなことが考えられるのか、お伺いいたします。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
湯浅真希議員のご質問にお答えいたします。公共施設個別施設計画は、平成29年３月に策定した公共施設等総合計画に基づき、公共施設等の老朽化問題に対応し、財政負担の軽減・平準化を目指していくため、公共施設等を有効活用し、施設保有量の見直しや計画的な保全による施設の長寿命化を図るための取り組みを進めるため、個別施設ごとの具体的な対応方針を示したものであります。計画期間は、令和２年度から令和11年度までの10年間とし、計画期間の中間となる５年目の令和６年度に見直しを行うこととしております。見直しにあたっては、総合計画などの関連計画や社会経済情勢の状況の変化に対応した計画とすることとしております。その上で、１点目のご質問でありますが、計画に盛り込んでいる保全・更新等の費用は、計画を策定する上での一定のルールに基づいたものであり、実際の事業費との乖離（かいり）があるため、受ける影響額についてお示しすることはできませんが、各年度に実施すべき事業を精査した上で取り組んでいきたいと考えております。次に２点目のご質問についてでありますが、駅前周辺再整備、道の駅につきましては、昨年度の適宜見直しの中で実施方針に盛り込んだところであります。また、懸案事項の取り進めにつきましては、町づくりを進めていく上で必要性や緊急度を踏まえ、原則として総合計画、財政管理計画に搭載された事業を基に優先順位を付けるとともに、可能な限り事業を平準化した中で、熟度の高いものから取り進めております。なお、事業の実施にあたっては、コロナ禍、ウクライナ情勢の影響による原油価格・建築資材の高騰などの社会情勢を踏まえた上で、補助金や有利な地方債を活用するほか、計画に備えて積み上げてきた基金を充当するなど、今後の財政運営も見据えながら、将来に負担を多く残すことのないよう、取り進めていきたいと考えております。以上であります。［浜田正利町長 降壇］
質問 湯浅真希
１点目、具体的な数字を出すのは、一定のルールに基づいて算定しているので難しいということは理解しました。公共施設個別施設計画、庁舎だけで言うと、保全・更新は新築で計画書では約13億円を目安にして検討されているものです。実際、現時点では26億円とかなり乖離（かいり）が出てきてしまっているかなという印象を持ちました。この乖離（かいり）がある中での計画書なので、出されている数字というものはより厳しく見る必要があるのかなというふうに考えます。建設資材の高騰で公共施設の計画を保留したり、規模の縮小をしている自治体も実際に出てきていると聞いております。令和６年度までに本町で取り組みを検討している町民体育館、牧場関連施設の大規模改修、サホロクリニックの改修、こういったものへの保留や縮小など、影響は現時点ではないと考えていいのか、お伺いいたします。２点目ですが、駅前再整備、道の駅、実施方針に盛り込まれて進めていきたいとのことでした。この施設計画を見ていると、厳しい時代になったなと思うのと同時に、新得町は今まで無駄なものを作らずに堅実な判断をされてきたのだなというふうに感じます。この公共施設等マネジメントを推進するのは、やはりそういう中でも今後、維持管理していくのが厳しくなりますということだと思うんです。ここに来て資材が高騰していますが、建てることは建てられると思うんですけれども、問題になるのは今後の維持管理費、運営費だと思うんです。以前、駅前再整備のときの一般質問のご答弁の中で、公共ではない部分について町の負担をいかに減らすか考えたいと。そして、民間の方と建物のライフサイクルコスト、意見交換の準備をしていますとご答弁いただいたのですけれども、こちらの進捗（しんちょく）状況を教えていただきたいと思います。
答弁 総務課長 東川恭一（総務課長は2026年3月まで）
私のほうから湯浅真希議員の質問にお答えさせていただきます。まず１点目の質問でありますが、施策を進めるにあたっては、総合計画、財政管理計画に掲載された事業を基にいたしまして、毎年、ローリングを行いながら、優先順位を付けて取り進めをしているところであります。コロナ禍、ウクライナ情勢の影響による原油価格、建設資材の高騰などの社会情勢の影響が、次年度以降におきましてどの程度になるのかというのは見極めが厳しいところであります。毎年の予算枠というものは決まっておりますので、実施することを前提とした上で、年度間の調整などを図りながら取り進めていきたいと考えております。先ほど、町長の答弁の中でもありましたが、個別施設の計画は中間点となる令和６年度に見直しを行いますので、その時点の情勢に応じて総合計画等の整合性も図りながら、計画に反映していきたいと考えているところであります。次に２点目のライフサイクルコストの削減に向けた取り組みの状況でありますけれども、まず、今回の新庁舎の建設について、実施設計の中で委託業者を協議する中で、ＺＥＢを導入することといたしました。一般に採用されている基準と比較いたしまして、電気などのランニングコストの削減につなげているところであります。このＺＥＢシステムを効率的に運用して、エネルギー削減の目標を達成するための協力を民間事業者にいただいているところであります。次に、建物全体なんですが、老朽化施設、増える維持管理費に対しまして、保有施設全体の一般的なマネジメントによる公共施設の見える化、省エネ化、コスト削減などのサポートにつきまして、民間事業者の協力を得ながら取り組みを開始したところであります。まずは、施設を数カ所に絞って始めたところであります。取り組みが施設全体のものになるなど、進捗（しんちょく）状況に応じまして、できるだけ町民の方々に情報を周知しながら進めていきたいと考えているところであります。いずれにいたしましても、公共施設の更新や維持管理については、コスト削減、二酸化炭素削減の視点を持ちながら、今後も取り進めていきたいと考えているところであります。以上です。
質問 湯浅真希
ありがとうございます。公共施設等マネジメントによる効果というものをより上げていくためには、延べ床面積をあまり増やさないということも１つなんですけれども、建てた後のことも管理運営費、より重点を持って検討することが長い将来、負担を多く残さないことにつながると思いますので、より慎重に検討していただければと思います。民間でできるもの、得意とするものは、やはり私は民間でやっていただいたほうがその後の活力にもつながると思いますので、ぜひ、そういった道も同時に探っていただきたいと思います。２点目のライフサイクルコストの意見交換、理解しました。ぜひ、公共施設を使う町民の方々、こういった方々も一緒に情報を共有しながら、町民の方も一緒に検討していく場というものがあっていいのかなというふうに私は考えますので、ぜひ、ご検討のほうもよろしくお願いしたいと思います。
答弁 総務課長 東川恭一（総務課長は2026年3月まで）
湯浅真希議員の質問にお答えします。今、湯浅真希議員からご提案をいただきました町民との意見交換ですとか、民間のものは民間にといった視点も踏まえまして、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。以上であります。［湯浅真希議員 降壇］