新得町議会 令和3年第2回定例会 2021年6月16日
子ども家庭の経済的支援策として小中学生修学旅行費用の全額助成を
2021年6月16日、新得町議会の一般質問で、青柳茂行議員が「子ども家庭の経済的支援策として小中学生修学旅行費用の全額助成を」について質問し、教育長 武田芳秋、町長 浜田正利が答弁しました。
- 質問者
- 青柳茂行 議員
- 答弁者
- 教育長 武田芳秋、町長 浜田正利
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 青柳茂行
本日は、子ども家庭の経済的支援策として小中学生修学旅行費用の全額助成を求める質問をさせていただきます。１．子ども家庭の経済的支援策として小中学生修学旅行費用の全額助成を現在、国内での子どもの貧困の状態は、親などが貧困の状態にある家庭で育つ18歳未満の子の割合を示す子どもの貧困率は13.9パーセント、約７人に１人の子どもが「貧困ライン」、貧困ラインというのは、その国の平均所得の半分以下の所得しかない家庭の子どもの割合を言います。これを下回っています。これは厚生労働省の2017年６月公表、「国民生活基礎調査」に記されております。深刻なのはひとり親世帯で、貧困率は50.8パーセント、ひとり親家庭の半分以上の子どもたちが貧困状態にあるとされています。日本の家族分野への社会支出、つまり、日本政府が子どもを支援するためにどれくらいのお金を使っているかという点では、対ＧＤＰ比で日本の場合1.23パーセント、イギリス3.57パーセント、スウェーデン3.54パーセント、フランス2.96パーセント、ドイツが2.28パーセント、これも同じく2015年度の調査であります。日本の場合、極めて低い水準となっています。同時に、出生率についても、日本の場合の1.41に対して、社会支出の対ＧＤＰ比が３パーセントを超えているイギリスでは1.92、フランスが2.00、スウェーデン1.92と出生率が高い傾向にあることが明らかになっています。子どもへの投資は未来への投資とも言われていますが、清水町においてはこの４月から、小中学生の修学旅行費の全額助成を開始しております。新得町においては、修学旅行費負担について準要保護世帯まで全額の助成対象になっているということですが、対象を全世帯まで、さらに拡充して、父母の負担軽減のためにも修学旅行費について全額助成をされてはと考えますので、ご所見を伺います。
答弁 教育長 武田芳秋（教育長は2023年3月まで）
青柳議員のご質問にお答えいたします。まず、修学旅行の目的といたしましては、自然保護や文化財尊重などの意識の醸成のほか、集団行動や共同生活の体験を通して、望ましい態度や習慣を身につけるなど、また、修学旅行事後の活動といたしましては、体験活動を通して気付いたことなどを振り返り、まとめたり、発表し合ったりするなどの機会を設けることとされております。ご質問にあります、経済的支援策として修学旅行費用の全額助成についてでありますが、保護者の負担軽減を図り、子育て環境をより充実させるとした目的で、管内でも修学旅行費の全額または一部助成に取り組んでいる自治体があることは承知いたしております。また、現在の保護者負担軽減策に関しましては、経済的困窮世帯を対象として就学援助制度を適用しており、修学旅行費相当分の補助を行っております。そのほかに、負担軽減といたしまして、行程の一部を町有バスで送迎しているところであります。その上で、修学旅行費の負担に関しましては、基本的には保護者負担と考えておりますので、今のところ助成を行っていく考えは持っておりません。しかし、ご質問の中にありますように、保護者の負担軽減の施策としての意義は認識するところでありますので、他町村の状況とともに、財源対策を含めて十分研究させていただきたいと考えております。以上であります。［武田芳秋教育長 降壇］
質問 青柳茂行
教育長の答弁は、今現在、全面的に全額助成する考えはないということでありますけれども、考えてみる、研究してみるという、ほぼ前向きな答弁ではなかったのかなというふうに判断させていただきます。今回、清水町で実施されたということもありまして、先だって清水の教育委員会に行きまして、学校教育課長とも会って話を伺ってきたのですけれども。清水町の教育委員会とすれば、義務教育の負担をゼロにしていきたいという考えをひとつ持っているようであります。これまで修学旅行費については、昨年度まで２分の１を助成していたということでありますけれども、今年２月の町長選挙ですか、町長の公約の中で、修学旅行費の全額助成をするという公約を掲げたということであります。それをもって４月から実施したということでありますけれども、併せて清水の教育委員会とすれば、幼児教育の給食費も2019年10月から保育所、幼稚園の給食費も無料にしているという制度を作っております。現実、清水町の小中学生の人数なんですけれども、清水の中学校が40名、御影が24名で、合わせて64人です。それから、小学生が清水小学校50名、御影が17名で67名ということです。中学生については３泊４日、小学生は１泊２日ということで、小学生は全行程500キロメートル、中学生については1,200キロメートルを限度としているということであります。助成している経費については、必要最小限にとどめるよう十分配慮して、小学校３万円、中学生が７万円を限度として、今年度の予算は560万円ということであります。小中学校の給食費はまだ実施されておりませんけれども、学校教育課長の話によると、給食費よりもはるかに安いという話しぶりでありました。新得町についても、各種の支援制度があるわけですよね。新得町の支援制度ハンドブックというのがホームページを見たらすぐ載っているわけですけれども、かなり多岐にわたっているわけですよね。産業振興分野あるいは教育・文化・スポーツ分野、環境・緑化・景観分野、保健・医療・福祉分野、非常に全面的な支援制度があるわけですけれども。特に子どもの関係で言えば、まず１つは、新得町入学資金貸付、あるいは高等学校生徒通学費補助、文化活動におけるコンクール等参加費助成、新得町スポーツ大会参加費助成、昨年の一般質問で取り上げた面もあるのですけれども、スポーツ大会の参加費助成で言えば、スポーツ大会に出場する各種大会にかかる経費について助成するというふうに、新得町も行っているわけです。ですから、ここまで新得町も進めているわけですから、今すぐ考えはないということでありますけれども、修学旅行費の助成をしても全く違和感がないのではないか。問題は予算の関係もありますけれども、考え方によってはすぐ実施できる問題ではないのかなというふうに思いますので、あらためて教育長の考えをお聞きしたいと思います。
答弁 教育長 武田芳秋（教育長は2023年3月まで）
お答えいたします。今、清水町の話をお聞きしましたけれども、清水町の場合につきましては、やはりトップの子育てに対する考えがあるのかなと思っておりまして、それぞれの町の考えかなというふうに思っております。清水町は全額助成ということですけれども、管内にはほかに４町村だったかと思うんですけれども、一部助成しているところもあるように聞いているところでありまして、それぞれ自治体も同じだと思うんですけれども、その町の子育て支援の一環として助成をしていると思っております。先ほど議員から話がありましたように、新得町でもほかの自治体にはない子育て支援の事業も行っているところでありますので、町の子育て支援、全体のバランスの中で考えていかなければならないのかなというふうに思っております。いずれにしましても、繰り返しにもなりますけれども、ほかの自治体の状況も見極めながら、どうしても経常的経費が膨らんできますので、財政の負担などのいろんな角度から研究をさせていただきたいなと思っております。以上であります。
再々質問 青柳茂行
３回目の質問でありますけれども、最後、町長にもお伺いしたいと思うんですけれども。７月に町長選挙があります。浜田町長は５期目の挑戦を表明しているわけでありますけれども。今日ここに、浜田町長の後援会会報を持参いたしました。４月に発行されたパンフレットですけれども、これを開くと16の重点政策の実施状況ということで、「実施状況」となっているから、これまでの経過が書いてあるのかと思ったら、そうではなくて、実際に選挙公約を書いてあるわけです。私はここで政策論争をする気は毛頭ないのですけれども、９ページの安心安全な町を目指してということで、「子育てのサポート支援等を推進します」というふうになっています。この中を見ますと、１つは保育環境の整備拡充、発達障がい、子育て支援策の充実、出産祝い金、ファミリーサポートの継続、中学生までの医療費無料化の継続、関連の主な実施事業ということになっていますけれども。この中で、中学生までの医療費無料化継続、これは私、以前、一般質問でも取り上げて、浜田町長時代に実現していただいた大きな事業ですけれども、それに関しては非常に高い評価をしております。しかし、ここに来て、５期目を迎えるに至って、この中だけではやはり現状維持に甘んじるんじゃないかなという気がしております。もう１つ、目新しさがほしいなという気がしています。そういう意味で、今述べた修学旅行費を含めて、学校給食のこともありますけれども、浜田町長の子育て支援に対する思いといいますか、意気込みといいますか、その点を最後に伺いたいなというふうに思います。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
お答えいたします。まず、一般論からお話しさせていただくのですけれども、４×４＝16年間、町政を担わせていただいて、あらためてわれわれの使命である町民の生活を支えるという、本当にボワッとしたものかもしれませんけれども、そういう切り口の中でいろんなことを考えてきました。ある意味、自問自答しているというのが正直なところでありまして、誰が何をするか、そして、場合によっては必要な人材と、それから、どうしても付随してくる財源と、こういったことを考えながら、この間ずっと担ってきました。その上で、現状維持も含めてなんですけれども、自分の物事の割り切りの中の１つに、やはり誰が最後、必要な政策が仮にあったとしたら、どなたが負担していただけるのかというのが、最後、行き着くところがあります。これはこの間の青柳議員との議論の中にも多々あったかなというふうに思っています。１つは近いところでは介護保険もあれば、医療に関する国保税もあります。そういったことを考えたときに、やはり社会全体の少子高齢化と、日本の持っているある意味人口の構造的な問題、どうしてもそこに行き着く部分もあるのですけれども、そこまで議論が飛躍しても仕方がないなというふうに思いつつも、その辺、離れないところもあります。その上で、あえて今、５期という話がありましたので付け加えさせていただくのですけれども、教育一般の中でいきますと、私、貧困を切り口にしてやはり教育格差はあってはならないというのはそれはもうずっと持論を持っています。最近は、高校までがある意味義務教育化してきているというのがこの間の流れですので、本当に高校まではそういう貧困の中での差というのはなるべく是正をしていくというのがわれわれ自治体の１つの使命かなと思って取り組んできております。その上で今、個別具体的にあった中での子どもの貧困という中での経済的支援、私はこれはこれでやはり大切な、地方自治体としても取り組むべき案件の１つというふうに思っております。その上で、給食の話がありましたので、あえて話をします。私、口に入るものはやはり、これは親が額に汗して働いたものでお金を出して負担していただくという私の給食の基本的な考え方、これはきっとこれからも変わらないというふうに思っています。次に、それ以外のものが出てくるのですけれども、義務教育の中で国が何にお金を負担していくのかと、これは３つあると言われているのですけれども、これはこれでずっと来て、その足りない分は清水町は清水町で町長の姿勢の中で義務教育にかかるものについては負担をゼロにしていく、これはこれでたいへん立派なことかなというふうに私、思っています。しかし、自分自身の中で、そこまでなかなか思いが至らない部分がありますので、では、次どうするかなんですけれども、先ほど教育長も答弁しましたけれども、新得でやっていることもあれば、ほかの町でやっていないこともあるし、ほかの町でやっていることもあって、新得でやっていないこともある、それはそれでそれぞれの判断かなというふうに思っています。結論的なことは言えないのですけれども、私は子育て支援というのは本当に大切なことだというふうに思っていますけれども、目新しい政策になるかどうか、今、約束はできないですけれども、あらためて経済的な負担を少しでも行政の支援によって下げる人たちというのは、私、いるというふうに認識している部分もありますので、全員がそれになるかどうか別にしましても、そういった視点の中でやはりこれからも、公約になるか別にしまして、政策の１つとしては関係する人たちと十分協議しながら対応していきたいなというふうに思っています。極めて曖昧な答弁になってしまったかもしれませんけれども、青柳議員の話については頭にきちんと入れて、意識しながら執行に臨んでいきたいなというふうに思っています。以上であります。［青柳茂行議員 降壇］