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新得町議会 令和3年第1回定例会 2021年3月11日

十勝岳の噴火に対する防災計画について

2021年3月11日、新得町議会の一般質問で、大澤一文議員が「十勝岳の噴火に対する防災計画について」質問し、町長 浜田正利が答弁しました。

質問者
大澤一文 議員
答弁者
町長 浜田正利

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 大澤一文

私は、十勝岳の噴火に対する防災計画について、質問をさせていただきます。1.十勝岳の噴火に対する防災計画について十勝岳の噴火は、約30年から40年間隔とも言われ、最近では1926(大正15)年、1962(昭和37)年、1988(昭和63)年から1989(平成元)年に噴火が確認されております。1962(昭和37)年の噴火では、火山灰がトムラウシ地域で約0.5から3センチの降灰量を観測しました。また、亜硫酸ガスが発生し、目や呼吸器に関する症状が多かったため、一時的に屈足地域に避難したと記録に残っています。今後、噴火による農業・畜産に対する影響は、季節や風の向きにもよりますが、少なくともトムラウシ、屈足農村部、上佐幌地域にあると考えております。町民の健康と財産を守る立場の町として、交通の確保は北海道、防犯対策は警察署、農産物・畜産物への火山灰、亜硫酸ガスの影響等は農協など、各関係機関と連携が大切だと考えています。新得町として、噴火で影響のある地域に対しての防災計画、周知などについてお伺いいたします。

答弁 町長 浜田正利(町長は2025年6月まで)

大澤議員のご質問にお答えいたします。十勝岳の現在の状況でございますが、噴火の警戒レベルは一番低い状況にあるものの、直近であります昭和63年の噴火からは30年以上が経過しており、いつ活動が活発化してもおかしくない状況と認識しているところであります。このことから、町といたしましては、火山災害を含めた防災計画を定め、噴火に備えているところであります。具体的には、監視警戒態勢において、十勝岳は気象台により常時観測されている活火山であり、その情報は随時、町に伝達されております。被害を想定しているトムラウシ地域に対しましては、必要な情報をその都度、町内会等に向けて伝達するとともに、登山者や来客者向けには、東大雪荘や登山口付近などに掲示を行い、注意喚起を行っております。また、避難体制や必要な備蓄に関しては、想定される災害が降灰と火山性ガスであることから、住民をトムラウシ地域外に避難させることを想定し、屈足総合会館を避難所に設定しております。避難経路となる道路につきましては、火山灰により車両走行が困難になることを想定し、道路管理者である北海道のほか、国の協力のもと、避難経路を確保することとしております。災害用備蓄では、火山性ガスによる健康被害を想定し、住民用のガスマスクや火山ガス検知機を富村牛小中学校に配置しているところであります。次に、火山災害を想定した訓練でありますが、本町を含む十勝岳周辺6市町で構成する十勝岳火山防災協議会が設置されており、毎年、初動体制構築訓練や各種対策本部運営訓練、避難救出訓練等の合同総合防災訓練を実施しております。また、十勝管内の本町を含めた関係機関においても、合同防災訓練に併せて火山情報伝達訓練を実施するとともに、帯広開発建設部を中心に関係機関の意見交換会を開催し、連携体制の強化に取り組んでいるところであります。次に、トムラウシ地域への対応といたしましては、火山情報を含め、災害全般において防災情報の伝達共有を地域と密に行っているところでありますが、火山災害時に、地域においてどのような行動が必要かなど、住民理解を深めるよう取り組みも進めてまいりたいと考えております。今後におきましても、十勝岳の噴火を想定した火山災害対策につきましては、火山活動に注視し、関係機関や地域との連携を深めながら、対応してまいりたいと考えております。以上であります。[浜田正利町長 降壇]

質問 大澤一文

各情報が新得町まで伝達されていることはよく分かりました。ただ、噴火による影響が地域、町民に対して知らされているというのは、すいません、あまり見えてきませんでした。町では携帯電話を使った、町から町民に対する情報提供ができますが、これは町民の登録が必要で、町としても周知を行っていると聞きます。まだまだ町民には浸透していないように見受けられ、今後も登録の必要性を再度、お知らせする取り組みをお願いしておきます。今年、道の噴火防災訓練が2月18、19日、美瑛、上富良野で行われました。天候の事情で小規模でしたが、こちらは土石流に対する訓練を中心に行われたと考えております。新得町は、火山灰、亜硫酸ガスに対する訓練が必要と考えていますので、できれば北海道へその点を含めた訓練の協力要請を行うべきだと思います。また、トムラウシ地域には、いろいろな備品を用意してありますが、例えば年に1回ある消防による防災訓練と併せ、備品の確認と地域に対する周知を行っていただきたいと思います。もう1点、町の産業を守るため、火山灰、亜硫酸ガス等による影響がある地域の農作物・家畜への影響について、やはり地元の農協と協力体制を強化し、また、被害が想定される住民へのコミュニケーションの充実をお願いしたいと思います。町独自の訓練の考え方、産業を守るための取り組みがあれば、お伺いいたします。

答弁 町長 浜田正利(町長は2025年6月まで)

話が飛ぶかもしれませんけれども、平成28年に大雨の被害を経験しまして、恥ずかしいのですけれども、いかにわれわれ職員の災害の対応について、避難場所の設置を含めて、多々反省すべきだったなと、あらためて今、思い起こしたところであります。その上で、噴火なんですけれども、雨は見える、だいたい予想もつきます。噴火は、今、気象庁で監視をしています。その監視の中で、どの時点で、どんな発令といいましょうか、指令といいましょうか、警戒レベルというものが出てくるのか、予想つきません。時間軸という中で、私も町史しか勉強しなかったのですけれども、十勝岳が噴火した昭和30年代のときは、相当前からいろんな兆候を感じていたという記載があったというふうに思っておりまして、そのときにわれわれ行政が取れるのは、まず、やはり気象庁等を含めて、人的な被害を抑えるという意味で、1つは避難をさせると。それが、今言ったように、噴火のタイミングと合うか合わないかといったら、これはやってみないと分からない。そういった不安は持っています。しかし、基本的にはやはり避難、その次に、ある意味、今のトムラウシ地区の基幹産業といいましょうか、産業になった肉牛関係があります。単純と言ったら変な言い方ですけれども、私の押さえている数字は、あそこで4つの事業所がありまして、今、8,200頭ぐらいいます。過去の記録、忘れたんですけれども、一度農協と相談したことがあります。そのときに、順調にいって2週間以上掛かると、そういう記憶があります。しかし、それはトムラウシ地区から搬出するだけで、ではその牛をどこに持っていくかという議論は、なかなか現実的にできなかったという、そんな認識をしています。夏、冬、それぞれの季節によって、対応もやはり変わってくると思っています。第一義的には取りあえず町の牧場という、そういうものもあるようでありますが、それが現実的な問題になるかどうかといったら、なかなか私、明言できないというふうに今、思っております。いずれにしても、そこで生活をしている方たちの命と財産をどう火災、噴火から守るか。これからも当然、地域の方々とも十分連携を取りながら、関係機関とも相談をしながら、少しでも不安のない体制が整えられるよう、努力していきたいなというふうに思っています。以上であります。

質問 大澤一文

ありがとうございました。私も町民に対して過剰な不安を与えるものではありません。ただ、今日は東日本大震災から10年の日です。私も自然の力は予測できませんが、やはり過去の経験を生かし、これから考えられることがあれば、地域がスムーズに対応できる取り組みをお願いして、質問を終わらせていただきます。[大澤一文議員 降壇]

出典:新得町議会 令和3年第1回定例会 2021年3月11日 議事録 PDF(39ページ) 間違いを知らせる