新得町議会 令和2年第2回定例会 2020年6月18日
学校再開にあたり、子どもたちの学び、心身のケアの保障を
2020年6月18日、新得町議会の一般質問で、青柳茂行議員が「学校再開にあたり、子どもたちの学び、心身のケアの保障を」について質問し、教育長 武田芳秋が答弁しました。
- 質問者
- 青柳茂行 議員
- 答弁者
- 教育長 武田芳秋
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 青柳茂行
2.学校再開にあたり、子どもたちの学び、心身のケアの保障を学年の締めくくりと新たな新学期の時期に3カ月の休校は、子どもたちに計り知れない影響を与えたのではないかと思われます。鈴木道知事が、2月26日の記者会見で、道内の小中学校の1週間の休校を要請して以来、結果的に新得町においても5月17日まで約3カ月間の休校を余儀なくされました。事実、長期間の休校の場合、子どもたちの福利や教育に与える影響、共働きの両親が子どもたちの世話をしなければならないという問題も背景に抱えながら休校に踏み切った科学的な根拠は何だったのか、お示しいただきたいと思います。2つ目に、何よりも長期に授業がなかったことは、学習に相当の遅れと格差をもたらしているのではないかと思われますが、文科省は、年間の授業日数が200日のうち、休校や分散登校で約45日失われるとの試算を公表しています。学校教育法施行規則で定められている小中学校が満たすべき「標準授業時間数」を基準にすると、町内の各学校の教育課程でどれだけの時間数が影響を受けたのか。さらに、学習教育の遅れから詰め込み教育が懸念されますが、その点の配慮についてもお聞かせください。3つ目ですが、かつてない学習の遅れと格差に対しては、一人ひとりの子どもに丁寧に教えることが必要ですが、「学校に行けない」、「外で遊べない」、「勉強が心配」など、不安やストレスを抱えている子どもたちの心身のケア対策は取られているのか、お尋ねいたします。4つ目ですが、新型コロナウイルス感染症対策専門会議は「身体的距離の確保」を呼び掛け、「人との間隔はできるだけ2メートル空けること」を基本にしていますが、40人学級では1メートル空けることも不可能と、これ自体、矛盾が生じております。本町の場合はどうなるのか。さらに、子どもたちの手厚く柔軟な教育や感染症対策のためにも、教職員やスタッフの増員も必要ではないかと思われますが、以上についてお伺いいたします。
答弁 教育長 武田芳秋(教育長は2023年3月まで)
青柳議員のご質問にお答えいたします。北海道における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、町内の小中学校を臨時休業としてきましたが、6月1日から学校を再開し、児童生徒は元気な姿を見せております。この間、再三にわたり臨時休業を延長してきましたが、児童生徒や保護者および関係者の皆様におかれましては、この措置に対しまして、ご理解とご協力を賜りましたことに、この場をお借りしまして心から厚くお礼を申し上げます。さて、学校の再開に関してのご質問でありますが、1点目の学校の臨時休業に踏み切った根拠につきましては、2月における北海道内の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、児童生徒の学校における感染防止やクラスター感染を防ぐ必要があったため、北海道知事からの要請により、町内の小中学校を一斉に臨時休業としたものであります。その後、国内全体の感染拡大を踏まえ、政府からの要請により休業期間を延長し、さらに国内の緊急事態宣言を受け、5月末までの臨時休業措置を取ったものであります。2点目の臨時休業による教育課程での授業時数への影響でありますが、4月20日からの臨時休業による授業時数の影響は、各学校により多少のばらつきはあるものの、およそ120時間程度と把握しております。今後におきましては、「学びの保障」の観点から、各学年とも基本的に今年度の教育課程に定める学習内容を履修することが求められており、当初計画していた学校行事の見直しをはじめ、夏休みや冬休みにおける授業日の設定などを行いながら、標準授業時数の確保とともに年度内履修を目指して指導を行っていくこととしております。なお、児童生徒や教職員の過度な負担とならないことも求められておりますので、適切に対応していきたいと考えております。次に、3点目の児童生徒の心身のケアについてでありますが、臨時休業の長期化により、家庭内で過ごすことが多くなったことに伴い、心身のストレスを抱える児童生徒がいることも懸念されましたが、学校再開後の様子を伺うと、元気に登校し授業に臨んでいると聞いております。今後においても、教職員が児童生徒の様子を観察し、心身のケアが必要なケースがある場合は、丁寧にケアをしていくように努めていきたいと考えております。4点目の教室内の間隔の保持に関してのご質問でありますが、学校の再開にあたりましては、朝の検温、登校時の手指の消毒、手洗い、マスクの着用、教室の換気など、学校における新しい生活様式を踏まえた感染防止対策を行いながら授業を進めております。教室内の児童生徒の間隔の保持にも留意しており、教室内のスペースを最大限に利用して、間隔を確保する工夫をしているところであります。また、感染症対策に伴う教職員等の増員につきましては、現在の体制の中で必要な対策への対応が可能と考えておりますので、増員する必要はないかと考えております。以上であります。[武田芳秋教育長 降壇]
質問 青柳茂行
教育長から答弁をいただいたわけでありますけれども、おおむね教育長の答弁は、現状を表しているのかなというふうに思います。しかし、とにかく今回の約3カ月間の休校なんですけれども、道が示した同一の基準を採用したということもあって、これが各自治体にとってどうだったのかと、今後に向けて検証していかなければならないんじゃないかなというふうに思います。専門家会議、緊急事態を解除する基準なんですけれども、10万人当たり0.5名という基準が出されております。10万人に対して0.5人というとどういう数字になるのかなということで、私も見てみたんですけれども、例えば東京都は人口が1,400万人いるわけです。0.5人になりますと1日10人、1週間で70人という数字が出されております。北海道全体で524万人となっていますけれども、これでいくと1日当たり3.7人、1週間で26.2名です。札幌を含む石狩管内は238万人ということで、約半分、北海道の人口を占めているわけですけれども、これでいくと1.7人、1週間で11.9人です。北海道の振興局で一番人口の少ないところは檜山管内だということなんですけれども、ここはわずか3万4,000人しかいなくて、ここまでいってしまうと1日は0.0人です。1週間でも0.2人ということで、1人にもならないわけです。十勝管内は33万5,000人というのが今現在の数字なんですけれども、これでいくと1日当たり0.2名です。1週間で1.7名というふうに出されておりまして、これはもう振興局によって、全く格差が非常に大きいわけですよね。ですから、札幌と同じようになるのかと。確かに札幌関係は全国でも一番人口比に対して高いと言われていますけれども、しかし、それ以外の自治体についてはほとんど影響がないという状況の中で、休みをまた同一に取っていかなくてはならないのかどうなのかということがひとつ問題になっているわけです。その辺、今後どうしたらいいのかという点をまず1つ確認したいと思います。それから、先ほどの教育長の答弁によりますと、子どもたちは非常に元気だということで、非常に結構なことだと思います。子どもたちに限っては、特別心配はいらないのかなと思うんですけれども。しかし、先生方はどうなのかなということなんですよね。教員というか、スタッフを増やす予定はないということなんですけれども、たまたま最近、これは6月16日の道新ですけれども、中学の教諭の4割が過労死ラインだと出ています。前回の調査よりも若干残業時間が減っているんです。減っていてもなおかつ4割が過労死ラインだということなんです。新得町はどうなのかなと。同じ北海道だし、なんぼ子どもたちが少ないといっても、先生のやる仕事は同じではないかなと思いますので、この辺はもう少し深刻に考えたほうがいいのではないかというふうに思います。いろいろ書かれておりますけれども、とにかく教員の数あるいはそれを助けるスタッフは、町独自でたぶんできることだと思いますので、その点、検討する必要があるんじゃないかなと思いますけれども、その点、確認したいなと思います。
答弁 教育長 武田芳秋(教育長は2023年3月まで)
お答えいたします。私も最初、札幌圏に近いところで感染者が多くなって、十勝にいないということで、なんとか十勝だけでも、新得だけでも、別に再開できないのかなと、思ったところでありますけれども。今まで、やはりそれぞれ道知事、政府からの要請によって、全国的にも臨時休業したところでありますけれども、今後は、今、文科省から新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルというのが示されて、そのマニュアルによりますと、学校の臨時休業については、それぞれの生活圏の中で感染状況はどうなのかということで判断して、学びを保障する観点から地域ごとに対応するというふうになっておりますので、これから生活圏内の単位での判断となってくるのかなと思っております。いずれにしても、今後は感染リスクはゼロということにはならないことを受け入れながら、可能な限り感染リスクを軽減しながら、学校の教育活動は進めていかなくてはならないのかなというふうに思っているところであります。それから、先生方の関係でありますけれども、私もこの間、新聞を見ましたけれども、新得町の状況ということでありますけれども、今、2月から勤怠管理、把握するためにシステムを入れているんですけれども、2月からまたこういう状況になって、4月、5月という状況なものですから、正確な先生方の勤務時間実態がまだ把握していない部分もありますので、今のところ聞いているところでは、それほど過労死のラインにいるというふうにあまり聞いておりませんけれども、実態をこれから把握していけたらと思っているところであります。以上であります。
質問 青柳茂行
ぜひその辺、実態をつかんで進めていただきたいなと思います。いまひとつですけれども、今、各学校でオンラインの授業を進めているところもあるようです。その中で、例えばパソコンの使える家庭はなんとかなるようなんですけれども、スマホしか使えないところ、これははっきり言って相当支障が出ている。ギガ数が足りないということと、あと、スマホ料金が膨大なものになってしまうということで、相当問題になっているようであります。恐らく新得町にとっても今後の課題になるのかなと思いますし、このオンラインの授業というのは、今後の授業の新しい在り方というふうに言われているようでありますので、この辺の改善の方法というのがあるのかないのか、お聞きしたいなと思います。それからもう1つ、これも私、最近知ったばかりなんだけれども、パルスオキシメーターというものがあります。これは簡単に言えば、子どもたちの息苦しさをすぐ調べる機械だと、指で挟むみたいなんだけれども、簡単な機械のように見えるんですけれども、これは実際には医療機関だけではなくて、一般の高齢者の家庭、体調管理のためにも使われているようなんです。これも各学校の保健室に設置することを検討している学校もあるようです。以上のことぐらいしか、私、あまり理解していませんけれども、子どもたちの健康といいますか、健診に役に立つのであればその設置も必要ではないか、併せて検討をお願いしたいなと思います。以上であります。
答弁 教育長 武田芳秋(教育長は2023年3月まで)
お答えいたします。オンライン授業の関係につきまして、3月の議会でも菊地議員のほうからご質問があって、将来的な課題として研究していきたいというようなお話しをさせていただきました。その後、この長期臨時休業に伴いまして、文科省のほうもオンラインを推奨してきておりまして、町でもまずは環境整備がどうなっているか、現状について学校を通して各家庭のネット環境をアンケート調査しております。その結果ですけれども、ネット環境がない児童生徒の家庭ですけれども、約16パーセントがそういう環境にないと。子どもの人数にすると約60人ぐらいかなというふうに思っております。今後、その家庭のネット環境と通信機器を活用して、オンライン授業をできればなというふうに思っておりますけれども、もしも、そのネット環境がない子どもたちにつきまして、密にならない、そういう対策を取りながら、学校に来てもらって対面式の授業をしていったらいいかなというふうに、今現在考えているところであります。また、先生方におきましても、オンラインの研修もしているというふうに聞いていますので、また発信する側の機器の整備だとか、そんなことも取り組んでいければというふうに思っているところであります。いずれにしても、本来的にはオンライン授業ではなくて、学校に行って先生と対面しながら授業をするのが本当に一番いいのかなと思っていますので、そうならないような社会にできればというふうに思っているところであります。そして、先ほど言いましたパルスオキシメーターですか、この点につきまして、私もまだ勉強不足でありますので、内部で勉強して検討するかしたいと思います。以上であります。[青柳茂行議員 降壇]