新得町議会 令和元年第4回定例会 2019年12月18日
平成２８年８月の台風、大雨による被害について
2019年12月18日、新得町議会の一般質問で、柴田信昭議員が「平成２８年８月の台風、大雨による被害について」質問し、町長 浜田正利、総務課長 渡辺裕之が答弁しました。
- 質問者
- 柴田信昭 議員
- 答弁者
- 町長 浜田正利、総務課長 渡辺裕之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 柴田信昭
一般質問通告、私、２項目について質問したいと思います。まず１項目目、平成28年８月の台風、大雨による被害について質問したいと思います。１．平成２８年８月の台風、大雨による被害について平成28年８月の台風、大雨により、大きな被害を本町は受けたわけでございますけれども、その復旧状況、対応については都度報告、説明を受けてきたところですが、一部工事を残し、完了する見込みであります。当初、平成28年10月31日現在のまとめで、本町の施設等で333箇所、被害額の見込みは24億4,517万円と試算されました。そのほかに民間の被害があったわけですが、現在、復旧工事が終了するところで、最終での本町の被害額はいくらだったのか、また、民間の被害額がまとまったものがあれば、報告いただきたいと思います。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
柴田議員のご質問にお答えいたします。まず、平成28年台風10号による災害復旧状況でございますが、北海道が実施しております神社橋の復旧工事、本通橋復旧およびパンケ新得川の河川改修工事の完了に合わせて行う町の工事分を除きまして、それ以外につきましては全て復旧事業が完了したところであります。なお、現在工事を進めている箇所につきましても、令和３年３月までに全ての工事が完了するということで伺っております。その上で、新得町が行いました災害復旧に係る総額でございますが、今お話ししました来年度以降に残る町工事を含めた現時点での総額で申し上げますと、農林水産業、道路橋りょう、河川などの公共土木など、いわゆるインフラ施設復旧関係で、16億1,000万円程度の見込みであります。このほかに、災害対応に係る人件費、弔慰金、見舞金、義援金、給水車借り上げ、簡易トイレの借り上げ、被災住宅解体撤去補助などの災害対応関係費用で１億300万円となっております。また、町からの支出ではありませんが、減免などが町の負担分として考えた場合、被災された方の町税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料および介護保険料の減免、ならびに上下水道料金の一部を町が負担いたしましたが、これらを合計しますと約1,500万円となります。今、お話ししました３点全てを合計すると、総額で約17億2,800万円を見込んでおります。民間の被害でございますが、被害金額としてはまとめておりませんが、住宅被害として、全壊から床下浸水までの住宅被害が合計30戸、農地の浸水被害が211.7ヘクタールと把握しております。なお、ご承知のとおり、ＪＲ北海道におかれましても被災をしている状況になっております。以上であります。［浜田正利町長 降壇］
質問 柴田信昭
今、お話しをいただきました。被害額が当初見込みで24億4,517万円、今回17億2,800万円で、約７億円の差がありますけれども、この大きな要因をまずお聞かせいただきたいと思います。さらに、このたびのこの災害、国の激甚災害の指定を受けて、国、道等の支援を受け、復旧工事が終わるわけですが、この災害で町の実質的な財政負担額はいくらくらいになったのか。国の特別交付金だとか、道の支出金、あるいは寄付金、見舞金、こういったものが歳入になるかと思いますし、一方歳出は、復旧事業費、道、国の事業でも一部町が負担しなくてはならないものを含めまして、また、民間へのさまざまな支援、税の減免、見舞金等、そういったものを含めまして、実質的な町の財政負担額、また、その財源の内訳を伺いたいと思います。
答弁 総務課長 渡辺裕之（総務課長は2020年9月まで）
細かい内容でありますので、私のほうからお答えさせていただきます。まず、被害総額ということで、当初、取りまとめておりました24億円が現在、最終的に17億円程度の見込みということでお話しさせていただいております。当初、24億円ということで計算したものは、被害の場所を把握して、それを原形復旧させた場合どれくらい掛かるかということを被害額として整理しているところです。そのときには、金額、当然細かい積み上げはできませんので、例えば何メートル被害というのが出た場合は、メートル当たりいくら、復旧に係る工事費なので、それをかける何メートルとかという形で計算をしていって、原形復旧ということで数字を出していったのが24億円ということです。その上で、実際に工事をしていく中で、原形復旧にしていく部分と、あと、町が内容によりまして、直営のある程度簡易な工事によって復旧というか、そういう整備で間に合うという部分については直営でやっていたりという部分もありますし、あと、場所によりましては、例えば橋りょう等も実際に活用されている状況とかを勘案した結果、実際、近い橋りょうであれば、数を減らしながら再整備をかけたということになっております。そういうのを含めていきまして、金額として少ない金額で収まったという形であります。２つ目の財源の内訳ということでありますけれども、総額で17億2,800万円というお話しをさせていただきまして、財源の内訳をいたしまして、国、道の補助金、負担金といたしまして７億1,800万円、災害復旧のいわゆる借金であります起債の借り入れが３億2,000万円、寄付金や義援金、負担金で１億2,900万円ほどとなります。差し引きしますと、５億6,100万円ほどが町の負担額となる見込みであります。また、災害の復旧対応経費の一部というのが、国のほうから特別交付税があるんですけれども、そこに先ほどお話しした災害復旧対応の経費の一部が算入されております。こちらのほうが正確な数字というのは国のほうから来ないんですけれども、一定のルール計算とか、推計をしていきますと、約３億8,000万円ほど特別交付税の中に算入されておりますので、先ほどお話ししました５億6,100万円から差し引きますと、町の実質的な負担額については１億8,100万円ほどと考えております。先ほどお話しした負担額につきましては、町が万が一の災害のためなどに積み立てていた貯金であります備荒資金を取り崩して財源としているところであります。なお、今後のということになりますけれども、災害復旧のため起債の金額、３億2,000万円は借り入れした後から最大10年間返済ということが必要になります。この返済につきましては、普通交付税に今後算入されて戻ってくるというような理論上の、考え方の計算になっていくのですけれども、いろんな事業によりまして、交付税の算入の率は変わってくるのですけれども、平均すると約７割が交付税に算入されますので、算入額を差し引いた実質的な金額は9,700万円ほどとなります。このような将来の借金返済の負担も含めた実質的な負担は、総額で２億7,800万円ほどと見込んでいるところです。以上であります。
質問 柴田信昭
今、それぞれ詳細にご報告をいただきました。最近は全国的に毎年のようにさまざまな大きな災害が各地で起きているところでございますけれども、同じような災害が発生した場合に、町の財政にどの程度影響するのか、町民の皆さん方はたいへん心配していたところでございます。今日、お話しをいただきましたので、私自身も思ったよりは金額、負担額、少ないのかなというふうに感じたところでございますけれども、このことを総括した後に、広報等になるのかと思いますけれども、町民にもお知らせをしていく必要があるのではないかなというふうに思っておりますが、私からもそのことを要望して、この質問を終わらせていただきます。
答弁 総務課長 渡辺裕之（総務課長は2020年9月まで）
お答えいたします。町の方にこれまでの負担の分をお知らせしながら、ある意味、被害があってこれだけの金額だという安心も含めて知らせてほしいということかなと思っております。残っている北海道の工事がありますので、それが完了した時点で、広報を使いながらお知らせしていきたいなと思っております。以上です。