平成27年に起きた土砂災害で、人的被害はなかったものの、民家のすぐ裏の土砂災害を

質問　澤谷淳子

－登壇－ 公明クラブの澤谷淳子でございます。通告のとおり質問させていただきます。昨年10月、総務経済委員会の皆さんと、ドローン活用の先進地、焼津市を訪問視察させていただきました。平成27年に起きた土砂災害で、人的被害はなかったものの、民家のすぐ裏の土砂災害を、消防のはしご車を出しても、電線や狭い駐車場などで取り回しがうまくいかず、目視でどのような被害が起きたのか確認できなかったそうです。そこで、すぐ焼津市として、「災害現場・情報の見える化」を目指し、ドローン導入が決まりました。防災の専門ドローンチームを立ち上げたほどです。そして、本年元旦、能登の地震のタイミングがあまりにも悪く、帰省で家族団らんの夕食が始まる頃、地震が起きました。犠牲になられた方にはお悔やみ申し上げますとともに、被災された方にはお見舞い申し上げます。そこで、災害は本当にいつ起きるかわからないものだなと感じまして、ドローンは当市でも必要だなと思い、３月の代表質問に、ドローンの当市はいかがか伺いましたところ、すでに一部の部課所で活用しているとのことでしたので、本日はいくつか確認させていただきます。まず、ドローン導入の目的と時期、導入台数、金額について、部署ごとにお示し願います。

質問　澤谷淳子

やはり１機100万円するというのは、焼津市でもそのように聞いておりましたので、高額だなという認識はございました。それでは、ドローンの操縦については、現在は国家資格も開始されたと聞いております。今、練習もままならないというか、人の上を飛ばしちゃいけないとか、何かいろいろ規則が厳しくなったと聞いておりました。このドローンの飛行にはどのような手続きが必要なのでしょうか。また、現在市の職員で、ドローンを操縦できる人は何人いるのでしょうか。

質問　澤谷淳子

９名もいるのですね。国家資格は必須ではないということだったのですが、その操縦するための費用はかからなかったのでしょうか。何というか、練習するために教えてもらうとか、そういう操縦するための費用は、もしかかるとしたら、個人負担か、道や市の補助はあるのでしょうか。焼津市ですね、静岡県南海トラフの被害も想定されているので、県が２分の１、市が２分の１で、ドローン操縦のための費用を負担しているというのもあったものですから、その辺をちょっと確認させてください。

質問　澤谷淳子

本当に職員さんに負担がないということで、本当によかったと思います。ただですね、この研修を受けて、せっかくドローンの操縦者として登録されても、市の職員さんは部署異動があります。焼津市では、所属長にも全体にも理解していただけるよう、人事発令を行うそうです。新しい部署で誤解や偏見なく、ドローン操縦要請されたら出動しやすい環境をつくって、職員さんを守ってくれていました。人事発令とまではいかないまでも、有資格者の部署異動後も協力していただけることと、新たなドローン操縦者にどのように切り替えていくのでしょうか。

質問　澤谷淳子

やはり少しずつ、そういう受講者も増やしていくということで、今の段階でそうなりますと、よく、ほかの仕事の一環として、業者でもドローンを使った、そういうことをやってくれているということはあるとは思うのですが、当市には、まだまだ消防とかもドローンが導入できていないので、災害や救急には、今まだ使われていない状態なのですけれども、先ほどの焼津市の例で言えば、行政で災害現場の状況確認ができない可能性もあるかもしれない状態です。その辺のカバーを速やかに民間業者ができるよう、平時から民間業者ともドローンの活用について連携しておくことが必要と思います。そのあたりはどのようになっているでしょうか。

質問　澤谷淳子

やはりもうすでに提携していたということで、了解いたしました。それでは本当に今後、ドローン活用が進む地域では、すでに救援物資の輸送をドローンでできるよう訓練していたり、今おっしゃった熊目撃情報を受けた際に、ドローンで捜索したりするようです。今後、人に危険なところをドローンの活用ができるよう期待しています。最後に、ちなみになんですが、熊目撃情報で、先ほどドローン飛ばすということをおっしゃいましたけれども、実際にほかの市町でも、ドローン捜索して、熊目撃情報を発見に導くということをやっているのですが、今のところ、実際に熊発見までは至った事例は、当市以外でもあるのでしょうか。

質問　澤谷淳子

はい、了解いたしました。以上で、私の質問は終わります。