新得町議会 平成30年第4回定例会 2018年12月18日
未販売分譲宅地の今後の取り進めについて
2018年12月18日、新得町議会の一般質問で、柴田信昭議員が「未販売分譲宅地の今後の取り進めについて」質問し、町長 浜田正利が答弁しました。
- 質問者
- 柴田信昭 議員
- 答弁者
- 町長 浜田正利
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 柴田信昭
私から1点、ご質問をさせていただきます。未販売分譲宅地の今後の取り進めについてお伺いしたいというふうに思います。1.未販売分譲宅地の今後の取り進めについて現在、未販売の分譲宅地は16区画あります。これは平成29年度末なんですが、この通告書を出した後に、11月30日に1区画販売できたという話を聞きましたので、現在15区画かというふうに思います。ここ数年、動きがなかった状況の中で、第8期総合計画の見直しの中で、宅地以外の用途にでも利用することを検討することになっていましたが、どのように検討されたのか。併せて次のことをお聞きいたしたいと思います。宅地として整備したものが数年たった現在、多用途に販売することに何か制約があるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。それから、その空き地の現状の管理状況はどうなっているのか。そしてまた、今後の取り進めの考え方等をお伺いしたいと思います。
答弁 町長 浜田正利(町長は2025年6月まで)
柴田議員のご質問にお答えいたします。未販売分譲宅地の今後の取り進めについてでありますが、まず現在、分譲区画が残っている4つの分譲団地の状況についてご説明いたします。平成6年度に分譲開始しましたしらかば台団地につきましては、分譲区画60区画のうち、現在残っている区画は6区画となっております。なお、6区画の平均販売価格ですが、平成23年度に価格の改定を行っており、平成6年度当時は1平方メートルあたり約7,600円でしたが、現在は1平方メートルあたり約6,600円というふうになっております。今年度は1区画、販売をしております。次に、平成12年度に分譲開始しました旧保健所団地につきましては、分譲区画4区画のうち、現在残っている区画は1区画であります。その販売価格は、1平方メートルあたり1万6,640円となっております。平成23年度以降は、販売はありません。次に、平成13年度に分譲開始しました第2次の栄町団地につきましては、分譲区画25区画のうち、現在残っている区画は3区画であります。3区画の平均販売価格は、1平方メートルあたり約8,300円となっております。平成24年度以降は、販売はありません。最後に、平成22年度に分譲開始しました屈足の第2次の新緑団地につきましては、分譲区画10区画のうち、現在残っている区画は5区画となっております。5区画の販売価格は、1平方メートルあたり1,730円となっております。平成27年度以降は、販売はありません。以上、議員のほうからありましたように、15区画が現在残っている状況になっております。販売されていない分譲地の利活用の検討につきましては、取り組みが不足している状況であります。また、3点のご質問でありますが、1点目の多用途に販売することの制約につきましては、団地造成の際に補助を受けたり、地方債の借り入れをしていることから、一定期間制限を受けますが、現在制限を受けているのは新緑団地のみであります。なお、2025年度まで制限があります。2点目の管理状況につきましては、環境の維持といたしまして年間2回の草刈りを実施しております。3点目の今後の取り進めの考え方につきましては、定住につながる分譲地としての販売が第一であることから、価格を見直してまいりたいと考えております。そのほか、さきほどご説明いたしたとおり、新たな利活用についても検討していきたいというふうに考えております。以上であります。[浜田正利町長 降壇]
質問 柴田信昭
今、町長から答弁がございましたように、それぞれ15区画の状況をお話しいただきました。私なりに調査したところも含めて再質問したいと思いますが、しらかば団地については、今、お話しありましたように、平成6年に分譲開始して、24年、現在までたっているわけでございます。平成23年に12パーセントほど、ここは価格を引き下げております。それで、平米(平方メートル)単価今、申し上げられましたけれども、私は坪単価で調査したのですが、当初はだいたい平均して2万5,625円。現在、12パーセント引き下げて2万2,077円ということでございますが、最近、あの地域というのですか、本当にそばなんですけれども、民地が売買されました。この売買価格が坪5,777円で販売されております。そういう実態がございます。それから、旧保健所跡は平成12年に分譲開始いたしまして、当時5万5,008円ですけれども、これは現在もその単価ということでございますが、これはこの近辺で取引された民地の実例でございますけれども、これはちょっと古いかもしれませんが、平成22年でございますけれども、3万3,300円で取引されております。それから、栄町団地は平成13年に分譲開始して、現在3区画残っておりますが、坪単価2万7,535円と。それから、屈足の新緑団地は5区画で、22年に開始して、坪単価5,719円であります。こういう実態なわけでございますけれども、未販売があるということは何年も資金を寝かしているということでありますし、造成したときと社会情勢も大きく変わっていると思います。団地の中でも条件の悪い場所が残っていると思います。町長も今の答弁で、価格の引き下げの検討するというようなお話しでございますけれども、相当思い切った値下げと、値下げもそうですけれども、条件も含めて改める必要があるのでないかというふうに思います。売却することによって、これは言うまでもないんですけれども、住宅を建設していただければ、土地、そこへ住宅を建ててもらって、固定資産税が徴収できますから、値下げ幅にもよりますけれども、値下げした分以上の増収も図られると、財務的にもそういったものが図られるのではないかなというふうに思います。他の用途の検討もということですけれども、これについては、菜園用に利用するとか、あるいは賃貸するとか、公共用に使用するとか、検討すべきでないかなというふうに思っております。過去には分譲宅地は非常に区画、あるいは道路、街灯と整備され、非常にいいということで、価格もまた民地よりも安く、条件も良かったということで、分譲すると即完売されていた、過去にはそういうことだったわけでございますけれども、今は大きく状況が変わったと思います。まちなかに空き地、空き家がたくさんございます。そういった中で、過去には民地よりも分譲地のほうが安かったから売買されたということですけれども、さきほど話していましたように、実態の価格は本当に大幅に下がっております。ですから、分譲地のほうが高い状況の中では、なかなか販売するということは難しいのではないかなというふうに思いますが、その辺の認識、どういうふうに思っておられるか、町長のご意見をいただきたいと思います。
答弁 町長 浜田正利(町長は2025年6月まで)
お答えいたします。現状、人口減少、現実の問題、これは誰がどうのこうのと言うまでもなく、みんな分かっております。その上で、住宅を持つというか、持とうと思っているかたの話、全員ではないですけれども、1戸建てよりも賃貸住宅のほうがいいという人も現実にいます。そういういろんな意味で、この間のやはり社会の変化というのは感じているところであります。その上で、単価の問題なんですけれども、当時のやはり1つのルールの中でどういう積算をしたかまで、お答えできないんですけれども、投資する金額に見合うようなやはり販売価格というのがきっとあったんだなというふうに思っております。それはそれで現実の問題かなと思っています。しかし反面、固定資産税の評価額等も下がってきているのも、これもまた現実でありまして、われわれ行政サイドで公共用地として土地を取得する場合、もしくは売る場合、1つはやはり固定資産税というものをベースにしていろんな計算をしておりますので、そのことが今回の話にある分譲地とそれを比べた場合、単価を見直すべきものについてはやはり見直していかなくてはならないという、そういう認識を持っておりますので、さきほどそういう答弁をさせていただきました。しかし一方、われわれ行政というのは相対の地価のバランスを著しくわれわれが先頭切って崩すということも、これもならないかなという、そういう思いもありますので、全体のバランスの中でどういう価格が現状に合う価格なのか、あらためて内部できちんと整理した上で、現状にあった販売単価というものを考えていきたいなと思っています。それから、多用途への利用でありますけれども、賃貸住宅を建てたことによって、分譲地を先に買ったかたとのトラブルも現実あったのもあります。その辺が分譲というのは何だったのかという、そういう根本の問題もないわけではありませんので、そういった中でどういうことが先に分譲地を買ったかたがたの理解を得られるような、どんなことが用途変更も含めてできるのか、これはこれで悩んでいきたいなというふうに思っております。以上であります。
質問 柴田信昭
今年、空知管内の秩父別町に所管調査に行きました。ここは人口が2,400人くらいの町でございまして、町の最大の課題は人口減少が続いている。この対策としてさまざまな施策を打ち出しているわけです。大きく分けて2つかなというふうに私は思ったのですが、1つはやはり子育てのための対策。それともう1つは、移住定住向けの分譲宅地の造成でございます。1平方メートルあたり1円で販売したと。1平方メートル1円だったら、坪単価にしたら3円30銭ですか、ほとんどただです。それで販売したところ、即完売ができたということでしたし、それで平成29年度、34年ぶりに人口が増加に転じたというようなお話しを聞いたところでございます。それで今、町長から話ありましたけれども、先に購入した人との関係もありますしと話もありましたから、特にそのことを質問したわけでございますけれども、先に購入した人とのトラブルというのはなかったということでございます。やはりそれを一般的にやれば、確かにいろんなことが出てくるかもしれませんけれども、やはり1つの施策として、思い切った施策をしないとこれはなかなか完売することはできないのでないかなというふうに思っております。いずれにしても、ここ数年、毎年監査の指摘も受けているところでありますので、これ以上未販売のままにしておくことはできないのでないかというふうに思っております。完売するという強い思いで価格の見直しだとか、あるいは条件の見直し、そういったものが必要でないかなというふうに思います。また、広報の仕方にもやはり一歩踏み込んだ対応をしてもらいたい。それで、ここで1つ最後にお聞きしたいのですが、町長がこの未販売の分譲宅地を完売するという、そういう思いというのか、意気込みといったらいいのか、その辺の話を聞かせていただいて、この質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 町長 浜田正利(町長は2025年6月まで)
それぞれの自治体がそれぞれの施策の中で、いろんな判断をされております。それが新得町に当てはまるかどうかと、今、明言できない部分たくさんあるんですけれども、いずれにしても、われわれがやはり相場を崩すというのが町民の皆さんの合意が本当に得られるのかどうか、その辺も含めて、単価についても考えていきたいなと思っていますし、その他の条件についてもどんなことが考えられるのか、あらためて悩んでいきたいなと思っています。その上で、意気込みという話ですけれども、さきほどからスピード感も含めていろんなことを問われるわけですけれども、トップにいる以上やるんです。これはやはりやらなくてはならないというのが私の立場ですので、ただ、それがどうしても目に映ったときにスピード感ということになるのかもしれませんけれども、いずれにしても、公約も含めて、課題をどう整理するのかというのが私の役割ですから、そういった意味では、これからも最大限いろんな意味でこれに限らず努力していきたいというふうに思っております。以上であります。[柴田信昭議員 降壇]