防災対策の強化について

質問　青柳茂行

では、次に２項目目の質問をさせていただきます。防災対策の強化ということでありますけれども、今回は強化というよりも、減災になるのかと思いますけれども、災害が起きた場合に、少しでも犠牲を少なくする方法はないのかなという立場で、質問をさせていただきます。２．防災対策の強化について平成28年８月29日から31日にかけて発生した、台風10号による大雨災害から丸３年が経過しました。河川の氾濫による家屋の流失、床下、床上の浸水、橋の崩落と流失による交通の寸断、長期に渡る水道の断水など、甚大な被害を受けたことは、まだ記憶に新しいところであります。同時に昨年、震度７を記録する胆振東部地震が発生し、幾人もの尊い命が失われる大きな災害が発生しました。全道的に295万戸が数日間停電に見舞われるという「ブラックアウト」が起こり、道民の日常生活やほとんどの産業に影響を来し、経済的な損失は道の発表で総額1,318億円とされています。特に農業、酪農経営にも大きな支障を来しました。災害の対策については、災害が発生した後の応急・復興対策だけでなく、災害の発生を抑え、被害の拡大を防止するための予防対策を重視した対策が必要であります。平成29年３月に、「台風10号大雨災害検証委員会の報告書」が発行されています。この報告書の公共施設等の被害状況を見ると、道路の決壊・崩落、橋りょうの崩落・流失、河川の決壊、農業施設の崩壊など、町施設の被害が365カ所にも及んでいたこと、被害の状況が詳細に報告されています。新得町の大雨被害は35年ぶりと言われていましたが、昨今の気候変動によって、いつどのようになるのかは分からないとも言われています。そこで、確認したい点でありますが、報告書の最後に、今後の対応として、短期的に対応すべきものとして職員初動マニュアルの見直し、職員配備体制の見直し、情報収集および情報発信方法のルール化、ドローンの導入や借り上げ、土のうやバリケード、懐中電灯など、被害を最小限に食い止める備品整備、広報車に４方向スピーカーの導入。中長期的に検討していくものとして防災無線の整備の必要性を検討、避難所への受水槽設置や地下水の活用、浸水想定区域をもとにしたハザードマップの整備、予備電源の整備、防災のしおりの見直しなどが掲げられていますが、以上の進捗（しんちょく）状況がどのようになっているのかをお尋ねします。

質問　青柳茂行

質問の項目にあった短期的なもので12項目、中長期的で８項目です。防災のしおりの見直し以外は、ほとんど報告書の当面の課題をある程度克服されているのかなというふうに思います。この台風10号大雨災害検証報告ですけれども、被害の具体的な状況ですよね。その上で、課題を明確にして、いつ来るか分からない災害に備えるという点で、ある程度非常に重要なためになる資料になったのではないかと思うんですけれども、この資料を指針にして、まず第１は今後の災害に取り組んでいくことが大事かなというふうに思います。その上で、まさに今、大きな天候の変動によって、いつどのような災害が来るか、とにかく分からないというのが今の気候状況でありますよね。今の台風15号だったと思うんですけれども、千葉県を襲った台風の被害というのは、昨日段階で言えば、まだ６万戸が停電のままであるということで、千葉県全体のライフライン、これが寸断されております。ここで、とにかく20日間以上にわたって停電が続くという最大の原因になっているのが、恐らく電柱の倒壊ではないかと思うんです。いわゆるマスコミの報道によりますと、2,000本といいますか、数千本の電柱が倒壊しているということもありまして、これが報道によりますと、建て替えたくても資材の一部が遅れていると。遅れている原因がとにかく復旧させるためには生産が間に合わないという、そういう報道も一方にはありました。さらに、電柱とか倒木ですよね。これが例えば道路を交通の妨害になっているというふうに、今回、千葉県を襲った台風の被害の実態じゃないかと思います。そこで私は、１つの提案といいますか、参考にしてもらいたいことが２、３あるわけですけれども、今、分かりやすく言えば電柱を地中に埋めるという、これは実際に電柱を地中に埋めるわけではありませんけれども、無電柱化推進計画というのが平成30年に国土交通大臣の決定ということで通達が出ています。これを見ますと、実は昭和60年代初頭から、この電線類を地中へ埋設するなど、無電柱化について計画が取り組まれていると。全国には依然として約3,600万本の電柱があって、さらに今、７万本ずつ増加しているのが現状であると。これまでの無電柱化は防災上の向上、安全性、快適性の確保、良好な景観等の観点から実施してきたが、近年、災害の激甚化、頻発化、高齢者、障がい者の増加、訪日外国人をはじめとする観光需要の増加等により、その必要性が増しているというふうに、冒頭、書かれております。どこかでも書いてあるんですけれども、とにかく日本は世界的にも無電柱化が非常に遅れているということも言われております。それで、この新得も、今すぐとか、２年、３年というふうには当然ならないと思うんですけれども、万が一千葉のような台風が来ますと、当然地震でなくても大風によって電柱が倒壊する危険性もあるという点から考えると、この無電柱化、これもやはり考えるべきでないかなというふうに考えております。そういう点で、当面急ぐ話ではありませんけれども、頭のどこかに描いておいていただければ、たいへんいいんじゃないかなというふうに思っております。それからもう１つは、先ほど防災無線の答弁もありました。これも実際、防災無線ではありませんけれども、今、スマホとかそういう時代でありますから、そちらのほうを考えているということでありますけれども。この９月の議会で幕別が実際に、防災無線の実施設計委託料約800万円となっていますけれども委託をして、１万3,000戸とありましたけれども、全戸防災無線にするという計画が、これも十勝毎日新聞でありましたけれども載っておりました。現在は、登録制メールや広報車、それから町のホームページ、FaceBook などで、災害情報を伝達していると。３年前の台風時や昨年のブラックアウト時も、これらの手段で周知を図ったが、気象条件に左右されない伝達方法とモバイル端末を持たない世帯への対応が課題となっていたということもあって、防災無線を全戸に設置するということに、どうやらなったようなんです。これも、検証の関係では、防災無線も検討するということになっていますので、さまざまなことから言えば、防災無線がやはりいいのかなと思います。その辺もぜひ検討していただきたいなと思います。それからもう１つ、避難所ですよね。避難所も町内には３カ所あるいは４カ所ぐらいあると思うんですけれども、昨年もブラックアウトのとき、携帯のバッテリーが上がってしまって、充電がなかなか大変だということもありますけれども、最近、非常に便利になりまして、ソーラーパネル、ソーラーを活用した簡単な、非常に安く購入できるという充電器もどうもあるようなんです。こういうのも数台、避難所に設置するのもいいのではないか。それからもう１つは、これも最近どこかでやっていたことなんですけれども、避難所に、ワンタッチのテントですよね。避難所に個室を作ると。プライバシーを守るという意味で、それもいいんじゃないかなというふうに思いました。これらをいくつか含めて避難所の備品、その他もいろいろあると思うんですけれども、当面、これはどうなのかなという点で、お尋ねしたいと思います。

質問　青柳茂行

要するところ登録制メールですよね。先ほど言ったように、幕別ではこれも実施していますと。しかしながらということで、防災無線ということなんですけれども。登録制メールと防災無線の耐災害の比較というのを私、資料を持っているんですけれども、１つは登録制メールの場合、情報発信における輻輳（ふくそう）、輻輳（ふくそう）というのは通信回線の許容量を超えて利用が集中し、通信障害が起こることを輻輳（ふくそう）ということのようです。防災無線の場合は、通信規制がまず行われないということです。それから、長時間の停電に対応が可能だと。それと、通信網の断線のリスクがない、これが防災無線のどちらかと言えばいいところですよね。それから、登録制メールについては、同時に多数のメールを送信した場合、受信に時間差が生じる。ここでは約１万1,000件と書いてありますけれども、これは日本災害情報学会第15回研究発表大会よりというところの資料ですけれども、受信に約８分30秒、最大で18分の時間差が生じたということです。それから、通信事業各社の設備は、長時間の停電に対応していない場合がある。メール送信は一般の光回線を使用しており、断線のリスクがあるということです。それから防災行政無線は、多数の相手に同時に情報を発信できる、制限を受けないと。長時間の停電に対応できるよう設備が整備されている。３つ目が、無線設備であることから、断線のリスクがないということで、このことから防災無線に踏み切ったということのようなんです。十勝管内でも、あちこちいくつかでも防災無線を実施しております。万が一の災害に備えて、防災無線はこういうふうに見ると、やはりいいのかなと思いますので、再度、ご検討いただければなと思います。