高齢者ドライバー、交通弱者の不安に寄り添い、交通施策の充実を

質問　湯浅真希

それでは、私からは通告いたしました高齢者ドライバーおよび交通弱者の不安に寄り添った交通施策の充実について、お伺いしてまいります。１．高齢者ドライバー、交通弱者の不安に寄り添い、交通施策の充実を高齢者ドライバーの事故が連日のようにテレビや新聞などで報道されるようになり、町民からも不安の声が多く聞かれるようになりました。一方で、本町においては車を手放せば買い物や、本人はもちろんご家族の通院などで不便を強いられる方が多いのも現状です。65歳以上の方の町外への通院者数を見ると、本町で把握されているだけでも約430名いらっしゃり、その多くが自家用車を利用されています。このようなことから、福祉の観点からも、交通施策の充実は今後ますます重要になってくると考えます。そこで、次の３点についてお伺いいたします。１点目に、第８期総合計画では、方針として「町民が生涯にわたって、交通に不便を感じない地域を目指す」とありますが、現在の取り組みとその評価をお伺いいたします。２点目に、地域内はもちろん、65歳以上の町外への通院者数を見ても、地域外の交通手段の確保も検討するべきではないかと思いますが、どのようにお考えになりますでしょうか。最後３点目、衝突被害軽減ブレーキなどを搭載した車の購入や、後付けの急発進防止装置などへの購入費一部補助をする自治体なども見られます。本町での今後の考えをお伺いいたします。

質問　湯浅真希

ご答弁いただきましたが、現状、行われている政策の評価については問題はないと、バスもＪＲもそれなりに本数が今はありますから、町民の足の確保、利便は十分だと、新得町としては認識されていると受け止めました。しかし、本当にそうなんだろうかということをあらためて投げ掛けたいです。私たちの年代はまだ足も動きますし、乗り換えの時刻などの検索も容易にできます。問題ないと言えるかもしれませんけれども、いま一度町民の高齢者の立場に立って考える必要はないのでしょうか。今後ですが、高齢者の運転免許証保有者数の割合を見ると、内閣府が出している数字になりますけれども、74歳から70歳は約66パーセントの方が免許証をお持ちです。69歳から65歳は約77パーセント、64歳から60歳は約85パーセントと、今後は高齢者で運転免許をお持ちの方が増えていきます。また、65歳以上において、認知症は７人に１人と言われ、2025年には５人に１人という推計も出されています。これはもちろん本町にも当てはまる数字ですので、こういったことを見れば、何らかの不安を抱えた高齢者ドライバーの数が今後も増え続けると予想されるのではないでしょうか。また、それを支える家族や地域の方々も同じように不安を抱え続けていくということになります。車の運転を控えることによって、外出の機会が減ってしまうのは認知症予防の観点からもよいことだとは言えません。高齢者の方々の尊厳も大切にしながら町民の安心安全を守っていくためには、さまざまな角度から生活交通路線の利便性の向上を図る必要があると考えます。一人一人の要望全てに応えるべきだとは申しませんけれども、もう一歩踏み込んだ施策が必要になってきているのではないかと思います。問題ないとおっしゃっているところに、こういう提言をしてもどうなのかなというふうに思いますけれども、最先端技術、人工知能いわゆるＡＩなどを使ったシステムの開発はどんどん進んでいます。効率的な配車、走行ルート、利用者の利便性の向上が期待され、こういったシステムを取り入れ、実証実験を始めている自治体もあります。私はこういったことにもアンテナを張って、積極的になるべきと考えますが、本当に現状問題がないのかも含め、町長はどのようにお考えになりますでしょうか。２点目、将来的な課題と捉えていらっしゃるようですが、近い将来だといいなというふうに思っているんですけれども、私は今から考えるべきだと思います。本町に全ての診療科があるわけではありませんし、やはり交通弱者の視点に立てば、町外への病院に通わなければならない方もいらっしゃるわけですから、地域外への交通施策も必要になるのではないでしょうか。町外全ての病院を循環するようなことは難しいですけれども、やはり利便性の向上、選択肢の幅を増やせるように検討していただきたい。特に交通弱者の方には、情報発信を積極的にするですとか、少しでも運転に不安を感じる場合は、公共交通にシフトしてもらいやすい環境の整備を行政にはサポートしていただきたいと思います。最後、３点目の補助事業ですけれども、１点目、２点目に関しましては、中長期的に見なければならないというふうに思っています。ただ、毎日の生活の足が自家用車の方が多いということを考えれば、今、早急にできる対策も考えなければならないと思います。交通事故防止の取り組みを充実させていく必要があると認識しているとのご答弁いただきましたから、しっかりと検討をお願いしたいと思います。

質問　湯浅真希

ありがとうございます。全体通して、町民の方々一人一人の声にどうやって向き合っていくのかというのは、本当に難しい問題ではあるかと思っていますが、やはり町民の不安だなという声にはやはり向き合っていただきたいと思います。先ほども申し上げましたけれども、町民の安心安全を守っていくためには、さまざまな角度から生活交通路線の利便性の向上を目指さなければならない。ただ、本町においては人口が減少し、高齢化になり、このままいけば公共交通機関の先細りも考えられるのではないかと思っています。町長がおっしゃっていましたけれども、国も積極的に動き出しています。地方や過疎地においては、地方自治体が主導して交通事業者の役割分担を明確化し、既存の都市交通政策と整合性は図るべきとしています。そして、住民目線での持続可能な交通サービスの設計や、住民を巻き込む仕組みづくりに取り組むべきとの方向性を、国交省のほうでは出されています。今後、町民のそういった心理的な負担などを軽くするためにも、自家用車から公共交通へシフトしていく必要性というものも出てくるかと思います。この公共交通を地域で持続可能なものにするためには、町民の方にも利用していただく、こういった必要も出てくると思います。ただ、新しいシステムに町民が慣れていくには、やはり時間も掛かるわけですから、今からしっかりと先行的に準備をしていく必要が本町はあると思います。新得町の立地というものを考えれば、やはり帯広まで片道１時間近く車で掛かります。冬は雪が降って危ないということもあります。やはりこういった交通機関の充実というのは、移住定住も含めて、どうやってこの町で暮らしていくのかという大事なテーマになってくると思います。最後、今後の生活交通路線、町長がどのように取り組んでいかれるか、お伺いして終わりたいと思います。