新得町議会 平成31年第1回定例会 2019年3月13日
働き手の確保とそれにつながる移住定住施策の充実について
2019年3月13日、新得町議会の一般質問で、湯浅真希議員が「働き手の確保とそれにつながる移住定住施策の充実について」質問し、町長 浜田正利が答弁しました。
- 質問者
- 湯浅真希 議員
- 答弁者
- 町長 浜田正利
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 湯浅真希
それでは、通告いたしました働き手確保とそれにつながる移住定住施策の充実について、お伺いしてまいります。１．働き手の確保とそれにつながる移住定住施策の充実について本町においても人口減少、高齢化が進み、各業種において将来を見据えた働き手の確保は喫緊の課題となっております。人材確保、担い手の育成、そしてそれらがつながるような移住定住施策は、今後も地域力を維持し、さらに強化していくためにも、さらなる本町独自の施策の充実が必要と考えます。過去の一般質問でもこのような問題が提起され、現在は庁舎内にて労働力不足対策会議が設置されておりますが、現状と今後の方向性についてお伺いいたします。また、働き手確保は複合的に施策を講じる必要があると思います。本町における移住定住施策の今後の方向性も併せてお伺いいたします。さらに、若い方や働き手に向け、定住先にふさわしい魅力ある町として感じてもらえるように施策はもちろんなんですが、具体的なものを積極的に情報発信していく必要があると考えます。情報発信の仕方、ソーシャルメディアなど特にＳＮＳと言われるフェイスブックやツイッターなどに対するお考えをお伺いいたします。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
湯浅真希議員のご質問にお答えいたします。働き手の確保につきましては、議員もご承知のとおり、農業や福祉分野をはじめ、町内の多くの業種において、かなり厳しい状況にあります。このような状況から、町といたしましても、庁舎内の関係各課で構成する労働力不足対策会議を立ち上げ、町内各事業者の雇用状況向上に結びつけることを目的に、町としての対応策を検討しているところであります。これまでの検討の結果、人手不足への対応事例集や、現在活用できる支援制度一覧の作成をはじめ、無料職業紹介事業への準備を進めているところであります。また、新規採用者など若年層へ健康的な食生活と住居を併せて提供することにより、生活の不安を少しでも解消し、新たな担い手や労働力の確保につなげるため、民間による食事付き担い手育成住宅の整備も進めることとしております。今後の方向性ですが、年度内の早いうちに無料職業紹介事業を開始し、町内における潜在労働力の掘り起こしとマッチングに努めるとともに、企業の働き方改革につながる人手不足対策事例集や、人材不足や担い手の育成に活用することが可能な制度の普及に努めていきたいと考えております。また、労働者から選ばれる企業となるためには、賃金ばかりではなく、就業環境や福利厚生の充実が不可欠と思われます。現在実施しているあおぞら共済の加入奨励事業を継続するとともに、さらに企業の福利厚生の充実につながる支援策や、町内の各企業に勤める若年者の定着に向けた取り組みも検討したいと考えております。いずれにしましても、労働力不足に対しては継続したさまざまな取り組みが必要で、方向性および実現可能な施策は何かを見極め、適切な対応策を講じてまいります。次に移住定住に関する取り組みは、人口減少対策の１つとして実施しており、新得らしさを生かして都市部から人を呼び込むことを目指して実施しているところであります。具体的には、平成17年度から移住相談を受けるワンストップ窓口を設置したことからスタートし、その後、移住体験事業やテレワーク実証事業、首都圏での情報発信を行う北海道暮らしフェアへの出展、地域おこし協力隊の活用、地方創生関連事業による都市部への魅力発信事業等による取り組みを進めてきたところであります。こうした取り組みの結果として、家族を含めて100名を超える方が移住へとつながっております。平成31年度については、既存の取り組みの継続に加えまして、民間賃貸住宅の建設に助成する定住住宅建設促進事業を再開するほか、新たな移住フェアへの出展やプロモーションページを作成しインターネットで公開をして、移住者と地域企業を結びつける地方創生事業のマッチング支援等にも取り組んでまいります。また、ソーシャルメディアを活用した情報発信として、昨年12月にスタートした町公式フェイスブックにつきまして、発信内容の充実と更新頻度を高めながら、多くの方に町の魅力が伝わるように取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上であります。［浜田正利町長 降壇］
質問 湯浅真希
雇用対策ですけれども、さまざまな業種が町内にもありますので、行政として悩ましいところもあるのではないかと思います。ご答弁の中にもありましたけれども、住宅の整備など、ハード面での支援はある程度必要と考えておりますが、一方でソフト面、いわゆる人材育成や交流、情報発信などの支援や充実も今後はより重要になるのではないかと思います。いろいろなところでお話しを聞くと、「魅力のない町には行きたくない」、「住み続けない」、そういった声が多く聞かれます。労働者から選ばれる企業になるために福利厚生などの充実が不可欠とのことでしたが、同時に選ばれる町になるための施策の充実も不可欠ではないでしょうか。何をもって魅力的かというのもたいへん難しいところではありますが、例えば、私たちの町は今、駅前再整備に向かって大きく動き出そうとしています。皆さんたいへん期待をするところでもありますし、未来に向けてどう変わっていくんだろうという楽しみなところを、町民と共有することも１つではないでしょうか。そういった細かい情報の発信というのは不可欠ですし、町民に今起こっている町のことをより知ってもらう、そういったことは町への愛着を深めると同時に、外から見たときにも興味を持ってもらえるのではないかと思います。今は若い方の情報収集はＳＮＳが中心と言われます。総務省によると、20代から30代では９割以上がスマートフォンを保有し、ＳＮＳの利用も７割以上とたいへん高い利用率です。そして民間では、ソーシャルリクルーティングといって、若い人たちがよく見ているフェイスブック、インスタ、ツイッターなどを使って、戦略的に企業イメージを発信し採用につなげていく、こういった取り組みを積極的にしています。利点としては、企業と働き手のミスマッチを予防できたり、企業側の採用活動における経費削減などが挙げられています。ただ、定期的な運用が求められますし、いわゆるセンスのようなものも求められるものです。町のＳＮＳのさらなる充実はもちろんなんですけれども、こういったところで例えば協力隊を置くとか、何か手助けできることはないのか。そして今後、ソフトと言われる面での施策など、お考えがありましたらお伺いいたします。そして、移住定住ですが、民間の研究所で出されているものですが、移住定住施策で最も効果的なのは子育て支援だそうです。視察に伺った秩父別町では、新婚、子育て世帯に対して実際に手厚い支援をし、人口減少に歯止めをかけています。水道基本料金全額助成、引っ越し費用の助成、家賃の助成、新築住宅を取得した場合、通常100万円の補助のようですが、子育て世帯はお子さんの人数によりさらに増額されたりと、ほかにもたいへん手厚い支援を行っております。本町では、都市部から呼び込むために取り組みをされているとのことですが、都市部の方から十勝の町村を見れば、どこも自然に囲まれて気候は同じようなものですし、どこでも同じようにおいしいものが食べられます。その中で新得を選んでもらうためには、ニーズの調査、データの収集をもっともっとしっかりとして、ターゲットの絞り込みを現在の事業と同時並行で行うべきと思いますが、どのようにお考えになりますでしょうか。そしてまた、一定の条件はあるんですけれども、同窓会に補助金を出している自治体が多くあります。同窓会の場で町内の採用情報、住宅情報、町が行っている支援策などを一覧にしたものを配布し、Ｕターンのきっかけにしてもらおうと考えられているものです。各自治体、限られた予算の中、いろいろな方法で移住定住につながるようチャレンジをしています。もちろん本町でも対策を取ってはいるんですけれども、プロモーションページを作成して、ネットで公開予定のようですけれども、きれいなホームページを作って満足しているだけではダメではないかと思うんです。もっと戦略的にデータを集めて、複合的に施策を打っていく、そういった必要があると思います。そして、情報をどんどん外に出していく、こういった必要があると思いますが、町長はどのようにお考えになられますでしょうか、お伺いいたします。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
お答えいたします。まず、われわれこの間、努力はしてきているというふうに思っています。しかし、その結果がなかなか伴っていないというのも、現実あろうかなと思っています。それで、この間の人口動態だけ先に答弁させていただきます。平成27年までは自然減もあり、社会減もありました。その結果、100名を超える方が人口減となりました。平成28年からは自然減も間違いなくありますけれども、社会増に転じてきています。平成27年73名の社会減だったのが、平成28年から社会増に転じている。28年55名増え、29年も社会増で37名増えてきています。どうしても自然減についてはさらに上回っているということで、結果としてやはり人口減少が止まっていないのが新得の現状であります。なんとかこの社会増の流れを続けられるように、これからも施策の展開というのを意識しながら、進めていかなくてはならないかなというふうに思っています。一方、やはり自然減をどう歯止めをかけるか、どんなことが考えられるか、これからもまたいろんなところで悩みながら、対応を考えていかなくてはならないかなというふうに思っています。その上で、今、個別具体的にいろいろお話しがありました。選ばれる町というのは、これは大きな命題だなというふうに思っております。駅前の情報の共有も含めて、これはこれで一緒になって考えていただけるような、そういう体制が選ばれる町につながるということであれば、今まで以上に、先ほど長野議員にもお話ししたとおりですけれども、われわれは常に説明責任というのがありますので、そういった中で対応していきたいなというふうに思っています。次にＳＮＳ、これも実を言うと賛否いろいろあります。いいところばかりでないという意見もあります。その辺をどういいほうだけにピーアールできるような対応ができるかどうか、これについても内部で悩んでいきたいなというふうに思っています。それからもう１点、経済的な支援を１つの政策のポイントに据えるというのは、これは私、否定はしません。では、経済的な支援、相当額ってどの程度と、そのケース・バイ・ケースによって私、なかなか判断が難しい部分もあるかなというふうに思っていますけれども、しかし、どこで皆さん方と一緒になった合意形成ができるのか、これはこれで悩んでいきたいなというふうに思っています。しかし、お金だけでやはり選ばれる町に私、つながるというふうに思っていませんので、この辺をどうバランス取ることができるかなという、そんな思いが今、あらためて感じているところであります。いずれにしても、議員からの話、私だけでなく、担当課長も含めて、担当職員も聞いていますので、その辺、十分議員からの質問の意向を踏まえた上で、きちんと整理していきたいなというふうに思っています。以上であります。
質問 湯浅真希
任期最後の一般質問になりますので、あれもこれも申し上げたところですけれども、やはりこれからの新得町は高齢化、人口減少にはあらがえないのではないかと思っております。そういった中で、最初に申し上げましたが、どうやって地域の力、これを維持していくのか、強化していくのかということが重要になってくるのではないかと思っています。それにはやはりそれを支える働き手、担い手の育成というものは不可欠になってくるというふうに考えます。私たちは住めば都でたいへんいいところと思って住んでいますけれども、外から見たときにこの町はどう見えているのか、若い方たちにはどう映っているのか。定住先として選んでもらうには、どういう戦略が必要なのか。いま一度、しっかりと情報を集めて、複合的に施策を充実させる必要があると、やはり私は考えています。執行方針の中にもありましたが、人口減少対策に重点を置いて作成した総合戦略の見直し時期ということです。私はこの課題は最重要課題と考えますが、今後、どのようにこの問題に向かっていくのか、町長の方針をお伺いして、質問を終わらせていただきます。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
議員からの話のとおり、やはり人口問題というのは、町のある意味最重点課題、これはもう間違いない事実だというふうに思っています。あとはもう、どう対応していくかという具体策になるんですけれども、日本全体が人口減少の中で、どう対応していくかと、小さな町だからが故にいろんな方々の協力をいただきながら、逆を言えばそれが私は１つの力になるかなというふうに思っていますので、その辺、横の連携を取りながら、対応していきたいなというふうに思っています。一方、やはりこれももう大きな流れの１つでありますけれども、外国人の方々との、これからやはりお付き合いが今まで以上に深まっていくというふうに思っています。特にご承知のとおり、今年４月から入管法が改正になりまして、私、制度まで熟知できていないことがかなりあるので、あまり大きなことは言えませんけれども、流れの中で間違いなく地域社会の中で一緒に生活していくというのが、もう現実になりつつあるというふうに思っていますので、文化の違う方たちとも一緒になって生活できるような、そういう町というのは、これからも意識していかなくてはならないかなと思っております。そのほか、議員からこの間も、今日に限らず、いろんな提案をいただいておりまして、その辺も十分頭に置きながら、これからの町政全般にわたっての執行に臨んでいきたいというふうに思っております。以上であります。［湯浅真希議員 降壇］