みんなの議会

新得町議会 平成30年第3回定例会 2018年9月14日

高齢者への交通支援策を

2018年9月14日、新得町議会の一般質問で、貴戸愛三議員が「高齢者への交通支援策を」について質問し、町長 浜田正利が答弁しました。

質問者
貴戸愛三 議員
答弁者
町長 浜田正利

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の目次の表記です。

質問 貴戸愛三

通告にしたがいまして1項目、ご質問させていただきます。1.高齢者への交通支援策を現在、日本全体で高齢化が進む中、高齢者による交通事故が多発しております。スーパーに突っ込んだ、コンビニに飛び込んだなどの高齢者事故のニュースは、日常茶飯事であります。これを受け、多くの自治体で高齢者のための交通事故防止に対する取り組みがなされています。特に運転免許自主返納を後押しする形で、支援策を設けている自治体も数多くあります。新得町内では、テレビ報道がされるような事故は起きておりませんが、今後の交通事故防止を図るためにも、移動支援対策が必要と考えます。また、支援対象をある程度拡大することで、交通弱者、買い物弱者と言われる高齢者に対する福祉政策にも対応するものと考えます。町の考えをお伺いいたします。

答弁 町長 浜田正利(町長は2025年6月まで)

貴戸議員のご質問にお答えをいたします。新得町における75歳以上のドライバーのかたは457名となっております。75歳以上の人口に占める割合は36.8パーセントであり、町全体の自動車運転免許保有者の約11パーセントとなっております。また、新得町内での人身交通事故の発生状況は、平成24年から平成29年までの6年間で23件発生しました。そのうち3件が、75歳以上のかたが第一当事者となっている状況にあります。自動車運転免許証の75歳以上の自主返納件数につきましては、新得町内では平成28年度が8名、平成29年度で20名のかたが運転免許証の自主返納を行っております。交通事故防止の観点としての運転免許証自主返納者に対する対応ですが、町では、自主返納者に対する特別な助成は実施しておりませんが、管内のバス事業者においては、バス乗車時に運転経歴証明書の提示により通常運賃が半額(生活路線バス運賃補助区間は除く)で利用することができる区間もあります。管内においての運転免許証自主返納者のかたに対しての交通費等の助成は、6自治体で何らかの助成を実施しております。また、高齢者等のかたに対する交通に関する福祉支援策としては、町内に居住する65歳以上の要支援・要介護の認定を受けているかた、重度身体障がい者のかたがタクシーを利用する場合においては料金の一部、年1万円以内でございますが、助成を実施しております。ご質問の町民のかたの運転免許自主返納者や交通弱者への対策検討として、今年度より、庁舎内関係各課による協議を実施しており、課題等、整理を行っているところであります。交通事故防止の観点からも、現行の福祉交通費助成制度の中で、内容について検討を進めていきたいと考えております。以上であります。[浜田正利町長 降壇]

質問 貴戸愛三

高齢者に対する移動支援というのを管轄しているセクションが北海道にあるんですけれども、名前が長いです。「北海道環境生活部くらし安全局道民生活課交通安全グループ」というところが北海道の移動支援をしている自治体をあげています。ページ数だと51ページあり、これを全部あげるわけにはいかないので十勝に限定していいますと、どういうことをやっているか。すごいなと思ったのは例えば豊頃町。免許を自主返納した65歳以上のかたに初乗りといいますからたぶん550円のチケットを、24枚から36枚を配布する。それからコミュニティバスが無料、というのをやっています。それから財政的には決してよとは言えない隣町なんですけれども、運転免許を自主返納をしたかたについては最大で1万2,000円のタクシーチケット。それから運転経歴証明書を提示すると2年間コミュニティバスが無料です。こういう政策をやっておられます。 それ以外にいろいろやっている自治体があって、新得町も載っています。コミュニティバス運行100円。これ以上のことをやっている自治体は十勝管内で今数えただけでも10町村くらいあるということになります。新得町では70歳以上で運転免許を持っているかたは平成29年度末で733名、その中で自主返納したかたが25名、そして平成30年6月末で、70歳以上で免許を持っているかたが788名、6月の段階で自主返納したかた9名おられます。何が言いたいかというと、今まで車を運転していたかたが運転免許を自主返納した瞬間に、俗に言う交通弱者という立場になってしまう。なぜ自分から自主返納したかというと、車の操作が最近おぼつかない、または家族から言われた等いろんな理由があって自主返納するんですが、その瞬間に交通弱者になってしまう。逆に言うと運転して、とんでもない事故を起こすよりはその方がいいだろうと、私の身近にも自主返納したかたがいます。交通事故防止の観点から言えば、自主返納の背中を押すような行政の政策というものは必要なんじゃないかと。新得警察署もそういうことをやってもらえるとありがたいというような物言いをされておりました。その上で、自主返納を1つの切り口として高齢者の移動支援というふうにしていけばよいのかなと。交通安全は町民課が所管することでありますけれども、高齢者の移動支援ということになると保健福祉課が担当になろうかと思います。2つの課が話し合った上で、ぜひとも高齢者が住みやすい、生活しやすい環境を作るよう、なんとかできないものかと思ってます。最後に町長の考えを伺います。

答弁 町長 浜田正利(町長は2025年6月まで)

お答えいたします。一般論になりますけれども、自らが今までできた普通の生活が加齢とともに、場合によっては病気とともにできなくなるということは、私の周りのかたにもおります。そういった意味で、少しでも新得町で生活をしていただくためにわれわれ行政、いろんなことを当然していかないといけないし、その中の1つに、できる範囲、できない範囲ありますけれども、交通弱者ということも念頭に置いて取り組んできているところであります。なおかつ、今、貴戸議員からありましたように、交通安全という切り口の中で、被害者にもならないし、当然、加害者にもならないというそういった観点で免許の自主返納、本当に本人はちょっと大変だと思うんですけれども、家族のことや周りのことを考えるとやはり、決断をしていただかなければならないかなと、そんな思いもあります。そのときに、少しでも背中を押すための1つの政策ということの提言であります。われわれもその必要性については十分認識しております。既存の福祉政策と絡めた中で、どこまで今の提案に対して期待に応えられるか、これについてもさきほど話したとおり、交通関係の対策会議というものをもっていますので、その中には戦略室、保健福祉課、住民生活課、産業課も入って進めていますので、これらの議論の結果を見ながら、議員からの提案も含めて総合的に考えさせていただきたいと思います。以上であります。

質問 貴戸愛三

今回、交通事故を防止するという観点からいろいろ調べていって、十勝管内にも結構積極的に取り組んでいる自治体があると。その中に隣町清水町があったんです。正直に言って非常に財政的には良くない町が、我が町よりもよい政策をしているのが非常に心に引っかかるものがあって、財政が苦しい中でよくこれだけの政策を打ち出しているなと、ある意味感心したところです。町長の答弁の中に検討するという答弁がありましたけれども、やらない方の検討なのか、やる方の検討なのか、そこだけ最後お答えいただいて再々質問を終わりたいと思います。

答弁 町長 浜田正利(町長は2025年6月まで)

さきほどの長野議員の質問にも通じるものがあるかなと思ってますけれども、いずれにしても交通弱者という問題をどうするかというのは本当に大変な議論だなと思っておりますので、やるかやらないかと言われれば、やる方向で考えていきます。以上であります。[貴戸愛三議員 降壇]

出典:新得町議会 平成30年第3回定例会 2018年9月14日 議事録 PDF(31ページ) 間違いを知らせる