新得町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月19日
北海道と連動して新得も宿泊税導入を
2024年6月19日、新得町議会の一般質問で、貴戸愛三議員が「北海道と連動して新得も宿泊税導入を」について質問し、町長 浜田正利が答弁しました。
- 質問者
- 貴戸愛三 議員
- 答弁者
- 町長 浜田正利
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 貴戸愛三
通告に従いまして、1項目一般質問をさせていただきますけれども、諸般の事情で議長のお許しをいただいて、帽子をかぶったまま質問させていただきます。ご容赦いただきたいと思います。今回の一般質問でございますけれども、昨日から北海道議会が開催されて、その中で鈴木知事が発表いたしました2026年、2年後に宿泊税を導入するという趣旨の発言でございましたけれども、これに関連してでございます。北海道と連動して新得町も宿泊税を導入したらどうだという一般質問でございます。1.北海道と連動して新得も宿泊税導入を今年の3月7日、北海道は宿泊税を2026年までに制度設計を行い、導入すると発表いたしました。新得町もこれに連動し宿泊税を導入すべきと考えます。十勝管内の1市・16町・2村の中で、新得ほど宿泊施設のバリエーションのある町はほかになく、街中の宿泊施設、クラブメッド、サホロリゾート等、税を導入することによって、それを原資に宿泊客へのサービス向上、宿泊施設への施設整備、改修などへの対応が可能になると考えます。新得の産業の一翼を担う、観光のさらなる充実のためにも宿泊税導入は必要と考えます。町長の考えをお伺いいたします。
答弁 町長 浜田正利(町長は2025年6月まで)
貴戸議員のご質問にお答えいたします。宿泊税は、地方自治体が条例に基づき、ホテルや旅館などに宿泊する方に対して課税する、われわれの中では法定外目的税というふうに言っておりまして、道内におきましては、倶知安町が令和元年11月から導入をしており、ニセコ町が本年11月から導入を開始することとしているようであります。また、現在、北海道や帯広市なども令和8年4月の導入に向けて検討を進めているところであり、北海道が道内179市町村を対象に実施した宿泊税の検討状況調査によりますと、本年4月現在、道内で導入済みを除く22自治体が導入を検討していると回答しております。昨年、新型コロナウイルス感染症が5類へ移行され、急速に国内旅行が活発化し、加えてインバウンドの回復が順調に進む中で、宿泊税は観光客の受け入れ、環境整備などの財源確保の方法として、今後も全国的に導入の検討が広がっていくものと考えているところであります。その上で、ご提案のありました、本町における宿泊税の導入についてでありますが、観光産業は本町の経済を支える極めて重要な産業と捉えており、今後さらに多くの観光客を誘致するためには、観光資源の魅力向上をはじめ、情報発信の強化や受け入れ環境を充実していくことが必要であります。その財源を安定的に確保する1つの方法として、宿泊税の導入は非常に有効であると考えておりますので、先進自治体の事例を参考にするとともに、関係機関や宿泊事業者との意見交換などを行い、導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。以上であります。[浜田正利町長 降壇]
再質問 貴戸愛三
再質問をするにあたって、2年後をめどに宿泊税導入をこれから考えていくという前提で再質問しても構わないですよね、町長。そうしないと再質問がなかなかもう。それでもって、私は導入すべきだと思っている。なぜ導入しなくてはいけないのかというふうになれば、それはもう例えば新得町に泊まりに来てくれた方々に対するサービスの向上、それから、そういった宿泊施設に対する施設の改修や何か、最終的にはお客さんのためのサービスになるんですけれども、そのための原資して、私は宿泊税はどうしても必要だろうという立ち位置なので、再質問させていただきます。恐らく2年後、もし新得町が宿泊税を導入しますということになると、お金が実際たまって、法定外目的税という形の中でというのは4年後とか5年後になる。すぐ使い切れるかどうかは分からないということがあると思うので、私はそういったときにこの宿泊税をある程度基金として積み上げて、大きく使えるときに利用したほうがいいんじゃないのか。まず、宿泊税を基金として、宿泊税基金を創設すると。これが1つ。それから、例えば宿泊施設がお客さまのために何らかの施設改修をやりたいといったときに、過去にも地域振興補助金とか、併設できる事案があったんですけれども、そういったものと併用して、この宿泊税を活用できるようにすべきだと。ただし、100パーセントは絶対にないので、あのときも1つの議論になったのですけれども、75パーセントとか、そのくらいは補助として対象にして、残りの分は事業所が自分で払っていくと。そういった形の中で制度設計してはどうだろうか。これが2つ目。それから、町長はあまり興味がないから「ああ、そうかい」という話になるかもしれないのですけれども、1月から2月にかけて屈足湖で十勝屋さん、十勝毎日新聞、地元のTACの野村さんがやっているアヴァントという、サウナに入って、氷に穴を開けて、そこに漬かるといったらおかしいのだけれども、氷を丸く回転させるようなところで、俗にいうととのうサウナという人たち、私は新得というのは十勝屋さんたちが新得にああいうすごいイベントというわけじゃない、彼らは本当にあれが好きでやっている。実際にあそこに来る人たちは帯広空港に着いたら、そこからタクシーで真っすぐレイク・インまで走るそうです。要するにお金なんか気にしていない。今年で八百何十人と言っていたかな、利用した人がいる。そうすると、2,000万円を超える売り上げをあそこで、私はこれを利用しない手はないと。今回、東大雪荘、有償指定管理という形の中で、公社がやっていくというふうになった。あそこにはどこもまねができない60度のスチームサウナと、そして、もしそれに、前も、去年の12月に言ったのですけれども、もしあそこでロウリュウができる乾式サウナがあったら鬼に金棒なんです。その目的は何かといったら、最終的には町民の皆さんの健康保持のために、この積極的な設備投資に文句を言う議員なんかこの中にいるわけがない。町民の健康保持のために設備投資をやりますといったときに、「そんなものやる必要はない」なんていう議員のほうがいないと信じている。お前、勝手に言っているというかもしれないですけれども。だけれども町長、私はそういう取り組み、やるべきだと思う。再質問をお願いします。
答弁 町長 浜田正利(町長は2025年6月まで)
あらためて導入という意味では、私も前に進めるべきだという立場で、あえて2回目させていただきますが、まず、現状の問題でいけば、導入の目的などの制度上のいろんな論点整理というのを当然、進めていかなくてはならない。まず、これは入口の問題、1つ。その上で、関係者との協議というのは、これも絶対条件。そして、トータルとしていつまでに目指すか、普通は道税ときっと一緒になるのが一般論かなと思っていますけれども、そういった意味でのスケジュール管理、今、それの論点整理を含めてきちんと内部で固めていくと。当然、その中では、貴戸議員からあった使途がやはり一番重要になってくると私も思っていますので、何点か、具体的なこともありましたが、それも当然、議論されていくというふうに認識をしておりますので、そういった中で提案につきましては、議論を深めていく1つの材料にさせていただきたいなというふうに思っています。以上であります。
再質問 貴戸愛三
最終的に法定外目的税で宿泊税を導入して、ある程度のお金がたまってきて、そして、それをいかに有効に使うか。産業課ともいろいろ議論をさせてもらって、そこのところが一番大事で、いくら法定外目的税であってもやはり町民の皆さんがちゃんと納得できる形でそれが使われている状況というのはやはり行政として絶対考えなくてはいけない部分だと思いますので、それはぜひやっていただきたい。ただ、それを有効に活用することで、新得町に来た、泊まりに来た方も含めて、本当に良かったと、サービス向上につながる有効な財源にしていただければいいと。これから役場内、2年間時間がありますので、その中でいろんな先進地の話を聞くのもいいでしょうし、難しい部分もあるかもしれない。それでも、最終的にはほかの町から新得町に泊まりに来た方々へのサービス向上、そして、新得町民の健康保持のために有効に活用することをお願いして、一般質問を終了させていただきます。
答弁 町長 浜田正利(町長は2025年6月まで)
提案は分かりました。その上で、一般論という言い方になってしまうかもしれない。やはり受益と負担は必ずついて回る。その上で、やはり税を納めていただく方、それから、その税をお客さまからいただいて、そして、納付していただく事業者、こういった方々の本当に理解がないと現実、結構難しい問題かなという認識をしておりまして、ちょっと話が飛ぶんですけれども、町内に法定外目的普通税というか、入湯税が実をいうと町で持っています。要するに、法律以外の条例で定める目的税という意味で、入湯税というのがありました。これもいろんな議論もないわけではないので、そういったこともきちんとあらためて整理も私、必要かなという認識を持っています。それから、法定外ではないのですけれども、場合によっては、受益と負担の観点からも使われ方の中でもしかしたら参考としてゴルフ利用税というのもやはり場合によっては議論をしていただくこともあるかもしれないなという、そんな今、予想をしております。いずれにしても、制度設計を含めて、税というものはやはり慎重にいかなくてはならないというのも現実でありますので、貴戸議員の提案も含め、十分頭に入れた中で、少しでも前に進むよう努力をしていきたいなというふうに思っています。以上であります。[貴戸愛三議員 降壇]