新得町議会 令和4年第4回定例会 2022年12月20日
急激な物価上昇町の施策に影響は
2022年12月20日、新得町議会の一般質問で、貴戸愛三議員が「急激な物価上昇町の施策に影響は」について質問し、町長 浜田正利、教育長 武田芳秋が答弁しました。
- 質問者
- 貴戸愛三 議員
- 答弁者
- 町長 浜田正利、教育長 武田芳秋
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 貴戸愛三
通告に従いまして、１項目、急激な物価上昇町の施策に影響はということで質問させていただきます。１．急激な物価上昇町の施策に影響は現在、世界的な物価上昇となり、日本も例外ではなく、電気、化石燃料、食料等全ての物価が上昇しているといっても過言ではない状況となっております。そうした中で町が行っている事業、施策に大きな影響が出てくると考えております。以下２点について、町の対応対策をお伺いいたします。１点目は、町が施策として行っている補助事業、助成事業、特に、定住住宅建設促進補助金、商工業活性化事業補助金、地域振興事業補助金に対する町の対応は。２点目は、給食費の値上げは。現在、令和４年度の給食費に対する補正予算は協議されておりませんが、年内の見込みまたは来年度に対する対応をお伺いしたいと思います。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
貴戸議員のご質問にお答えいたします。日本の経済を取り巻く環境は厳しさを増しており、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした国際的な原材料価格の上昇や円安の影響など、日常生活に密接なエネルギー・食料品などの価格上昇が続いており、景気後退の懸念が高まっております。こうした状況を踏まえ、町では、町民の皆さまへの支援として、国や北海道の支援策を含め、住民税非課税世帯や子育て世帯に対する給付金の支給、経済対策としてプレミアム商品券の発行などの支援策を行ってまいりました。また、本年９月議会では、商業者、医療・福祉施設への支援として、緊急支援金の支給事業や物価高騰対策として水道料金の減免に関する予算を計上し、この12月議会では、住民税非課税世帯への給付金支給事業ならびに農業者の方への肥料・飼料・資材などの高騰対策として支援金支給事業の予算を計上するなど、一連の支援策を講じてきたところであります。今後も、町内の状況把握に努めながら、国や北海道の動向を見極めた上で、随時、対応する必要があると考えております。その上で今回、具体的にご質問をいただいた１点目についてでありますが、定住住宅建設促進事業につきましては、町内への移住定住の促進と空き地の解消を目指し、これまで賃貸住宅59棟286戸の建設に助成をしてまいりました。入居状況は11月末現在、約94パーセントとなっており、住宅のニーズを把握しながら、引き続き住宅建設者に対し助成をしていく必要性があると考えております。町内事業者の方への聞き取りによりますと、人件費や資材費などの高騰による建設に係る坪単価が大きく上がっていると伺っており、新年度に向け、移住定住の促進のためにも補助単価の見直しを行い、事業を継続してまいりたいと考えております。商工業活性化事業補助につきましては、新規開業のほか、現に営業をされている方、また後継者が代替わりする際など、それぞれのステージで活用いただけるメニューがあり、毎年、活用実績が上がっているところであります。物価上昇等に伴う対応でありますが、本補助事業の考え方と照らし合わせ、現状では補助率を改正する考えはありませんが、補助限度額につきましては、物価の高騰に伴い、現在、引き上げの検討を行っております。地域振興事業補助につきましては、町の総合的な産業振興および経済発展に資すると認められる事業を対象に支援をしておりますが、補助率が35パーセント、上限5,000万円を基本枠としており、最近では２年に１件程度の活用実績があります。この事業は国や北海道など他の補助事業との併用が可能で、その場合、最大で事業費の75パーセントの補助を受けられるため、支援としては十分機能していると判断しており、制度の改正は、現時点では考えていないところであります。いずれにしても、本町の補助制度を活用し事業を行っている方、またこれから行いたいと考えている方が、急激な物価高騰を理由にその情熱を失ってしまうことがないよう、新年度予算に向け、現在、支援内容の検討を進めているところであります。２点目につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。［浜田正利町長 降壇］
答弁 教育長 武田芳秋（教育長は2023年3月まで）
貴戸議員の２点目のご質問にお答えいたします。今年の６月議会でも、貴戸議員から同様のご質問がありましたので、一部重複した答弁になりますが、学校給食は、心身の健全な発達と食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で、重要な役割を果たすものとされております。また、学校給食にかかる費用の負担は、必要な施設および設備に要する費用などについては、設置者である町の負担とし、それ以外の経費は保護者の負担とされているところであります。先ほど、町長から申し上げましたように、国際的な原材料価格の上昇や円安の影響などにより、食料品などが高騰している状況にあります。こうした状況においてのご質問でありますが、学校給食費は基本的には受益者負担が原則というのが、これまでも申し上げているところであります。その上で、令和４年度につきましては、食材などの調達コストを抑える工夫をしながら給食を提供しておりますが、最終的に賄い材料費に不足が生じた場合は、富村牛自校給食分も含めまして、３月議会で補正予算により対応してまいりたいと考えております。また、来年度につきましては、現在、予算編成中でありますので、まとまり次第お示しをしたいと思っているところであります。以上であります。［武田芳秋教育長 降壇］
質問 貴戸愛三
定住促進住宅の補助金の部分については、簡単に言えば今まで坪50万円で建った家が、坪100万円になってしまったと。別に建設業者が悪いわけでも何でもなくて、ありとあらゆる資材が値上がりして、そういう状況になっていると。この定住促進のための住宅整備をまだ継続していこうと思うのであれば、坪当たりの補助金をやはり町が見直さなくてはその補助事業に応募してくれる事業者もいなくなってしまうということがあるので、ぜひその辺の見直しをしていただきたいなというふうに思います。それから、商工業活性化、地域振興補助金、この制度を使って新得町内で開業したとか、開店したとか、結構いると思います。非常にいい有効な支援策だというふうに思っています。しかもなおかつ率が決められて上限額が決められている、商工業活性化の場合はいくつかメニューがあるのですけれども、決められているのはいいのかなという気はするんです。ところが、率は別に動かさなくていいのだけれども、簡単に言えば、今まで例えばかかるお金が100万円でできたものが今、200万円になってしまっている。ということになると、各メニューの中の項目の上限額、これの変更というのはある程度必要じゃないのかという気がしています。例えば空き店舗を改修して入る場合は確か50パーセント、300万円という率なんですけれども、例えば今まで300万円かかったものが、間違いなく500万円とか、600万円かかる経費になってしまって、もしか1,000万円とかという単位になってしまうと、この制度を使ってやっても上限300万円しか出てこない形になってしまう。今まで例えば500万円かかったら50パーセントで250万円助成が出ていたものが、500万円が1,000万円かかるわけですから、そこで上限300万円になってしまうと、残り700万円は自分の負担になってしまう形になる。商工業活性化とか地域振興というのは、新得町の町で仕事をやりたい、開業したい、店を開きたいという人たちの背中を押す施策だから、もう一押しするためには上限額の変更というのはある程度お願いできないかなというふうに思います。その中でもう一歩、地域振興補助金の部分なんですけれども、言ったように、35パーセント、5,000万円上限、もう全然、しかもほかの補助制度と併用してできるわけですから、言うことはないのですけれども。ただ、急激な建設物価の上昇という部分で、例えば時限的なものでも構わないから、よく使われる価格帯というのか、例えば500万円から2,000万円とか、500万円から3,000万円とかというところの補助率を、例えば今、35パーセントだけれども、５パーセント上乗せする、その代わり時限を切ると。これから３年間とか５年間とか時限を切って、今、やろうとしている人たちの背中を押すための施策をやると。５年間なのかなという気がしていますけれども、何で５年間とか３年間なのかというと、今の建設物価は間違いなくもうたぶん下がらないです。だから、昨日の勝毎かな、2.4千万円とかと出ていた。これはもうこれから下がらない想定で言えば、１年目、２年目、３年目とたっていくと、もうそれが当たり前の世界になって、これから設備投資をしようと思ったら、それを覚悟せざるを得ない、覚悟する年限が４年なり５年、そうすれば、その間の過渡的な対策として何パーセントか補助率を上げることはできないかという、こういうおねだりみたいな一般質問はあまり好きじゃないんですけれども、考えてもらえればありがたいなというふうに思います。それから、給食費なんですけれども、３月の議会で足りなければ補正予算を組んで議会のほうに提出すると。これはいい。だけれども、３月議会に補正予算を組んで出したときには、令和５年度の給食費の値上げというのはもう決まっている段階ですよね、簡単に言えば。要は令和５年、これだけ食材費が上がっているのだから、上がることに対しては誰も反対しないです。たぶん保護者もみんな理解すると思う。だから、上げざるを得ないというのは分かる。ところが、その上で、もし上げて、その上げる中身については、この令和４年の食材費の値上がりやなんかを勘案して決定していく、検証して決定する、こういうプロセスを組んだと思うんですけれども。ところが、ある経済評論家によれば、食材の値上がりはまだまだ続くという。要するに、今の段階での食材費の値上がりは第２弾とか第３弾とかといわれているものがまだまだ続く。令和５年度も続くだろうと。ただし、どこかで高止まりすると言っている経済評論家がいるんですけれども、もし今の段階で来年の５年度の給食費をある程度決めたと。ところが５年度も上がっていったら、今年と同じことが来年起きる可能性がある。要するに、最初の給食費の食材費が賄いきれなくて、来年もまた３月に補正を組んで、町でその分を補てんするということが行われる可能性がある。とすれば、来年１年間、しっかり食材費やなんかの動向を見て、その上で、もう一度給食費を精査して値上げに持っていくべきだと。すなわち令和５年はその検証をするための１年間ということにして、値上げをしないと。そして、値上げの部分については、悪いけれども、町の財政の中から支出する、そういう考え方はあるかないか、それをお伺いします。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
今の段階で、先ほど言ったように、新年度に向けて担当を含めて予算の中で基本的にいろんなものを考えながら、最終的に年明け以降決めていくというふうになろうかなと思っています。その上で、やはり経済の中で投資をする事業主の方、例えば家賃にどう反映するか、もしくは償却をするときにどう償却をするのか、これらについてかなり意見交換がやはり必要かなというふうに思っていますので、そういった中で住宅需要に対してどう対応できるのか。その上で、われわれの応援はどういうふうになっていくのか。なかなか明言しづらいのですけれども、歩みを止めることなく、できれば前に進みたいなというふうには思っています。それと、ちょっと質問とはずれるかもしれませんけれども、これからの選択肢の１つとして、空き家にあらためて光をあてて再整備をしていくほうが、もしかしたら経済という中では双方の負担が抑えられる可能性もあるし、われわれとしても空き家対策の１つになるかなというふうに思っていますので、それらも兼ね合わせた中で住宅の問題。それから、投資をする側の人たちの政策の振興補助についても、次にどうつながるかということを十分見極めながら判断をさせていただきたいなということで、極めて中途半端な答弁かもしれませんけれども、いずれにしても、放っておけないという認識だけは持っております。私のほうからは、経済の関係につきましては、以上であります。
答弁 教育長 武田芳秋（教育長は2023年3月まで）
お答えいたします。貴戸議員から、食材の値上げについては、５年、もっと上がっていくのではないかと、そういう話ですけれども、次もまだ上がるかも、これもまだ分からない話でありまして、５年だけをターゲットに、これも難しい話かなと思っております。あらためて保護者負担を求める現状の中で、本当にたいへん厳しいのかなというふうに思っておりますので、議員の言われたお話しはもう十分分かっておりますので、そういうことを踏まえながら新年度予算に臨んでいければというふうに思っておりますので、今の段階で、何回もあれですけれども、編成中であるものですから、明確な答えは差し控えたいなと思っております。以上であります。
質問 貴戸愛三
町長、町場の中の産業振興のためにつくっている活性化、振興、この事業については役場の中できっちりもんでもらって、今のこの異常と言っていい、私も建設業で三十何年間働かせてもらって、こんな異常な事態というのは初めてですから、わずか２年たたないうちに建設単価が倍になるなんて今までなかった話で、これが今、起きているわけだから、これに対する対応というのは行政も負担がかかるから大変なんだけれども。新得の町でこれから仕事をやろうとか、開業しようとかと思っている人たちがもっと大変なわけで、それをなんとか背中を押すためにどうしたらいいかというのを考えていただければいいなと。それから、給食費の問題なんだけれども、今まで７年くらい給食費を上げていないのかな、だからもう上げることに対しては今の状況を勘案してやれば誰も反対しない。だけれども、一度上げたものをまた来年上げるとかという状況になれば、また話は違ってくるので、だから令和５年はじっくり食材費やなんかの物価上昇を見極める１年間にして、そして、令和６年度、この価格であれば今までのクオリティーも守れて、栄養価も守れて、品数も守れてという自信を持ったところで給食費を決めて上げる方法のほうが絶対いいと思う。だけれども、教育委員会にこれを言っても、実際、お金を握っているのはこっちだから、町長、１年間、令和５年度は給食費を上げないと。そして、その間にきっちり検証して、悪いけれども保護者の皆さんには令和６年から給食費を上げさせていただくという、そういう物言いはできませんか。これを最後に質問させていただきます。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
極めて曖昧な答弁になるかもしれない。教育委員会と具体的にまだ詰めていないので、答弁しづらい部分もあるのですけれども、何でもそうなんですけれども、一定期間だけの財政対応というのは結構可能なんですよね。ある意味時限立法ですから。そこに恒久的なものが加味されて、なおかつ先が読めない中で何を選択するかというのは、場合によっては今回の問題の１つかなというふうに思っております。個別具体的に小さな話もいろんなことをお話ししたいのですけれども、サラリーマンであれば賃金が上がれば特に問題ないかもしれない。そういったことも考えながら物事を判断していくのですけれども。ただ、いずれにしても、サラリーマンも含め、基幹産業の農業も含め、厳しい状況というのは理解しているつもりなので、そういった中で負担の在り方をどうするかというのは、これはもしかしたら給食に限らないかもしれないので、その辺、トータルの中で少しもんだ上で、なるべくそういう方向に行けるかどうか、今、明言できないんですけれども、厳しい状況というのを念頭に置きながら物事を決めていきたいなというふうに思っております。極めて中途半端で申し訳ないのですけれども、今、答弁できるのはこれが限界ということで、お話しをさせていただきます。［貴戸愛三議員 降壇］