新得町議会 令和5年第1回定例会 2023年3月16日
地熱発電調査の今後の展開は
2023年3月16日、新得町議会の一般質問で、貴戸愛三議員が「地熱発電調査の今後の展開は」について質問し、町長 浜田正利、地域戦略室長 福原浩之が答弁しました。
- 質問者
- 貴戸愛三 議員
- 答弁者
- 町長 浜田正利、地域戦略室長 福原浩之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 貴戸愛三
それでは、通告に従いまして、１項目質問させていただきます。地熱発電調査の今後の展開はということでお伺いいたします。１．地熱発電調査の今後の展開は不安定な国際情勢の中で化石燃料の高騰、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）等により電気料金の値上がりが続き、さらに電力各社は今年、大幅な電気料金値上げを国に申請しております。太陽光・風力・水力そして地熱といった再生可能エネルギーの中で、これから注目すべきは地熱発電であると考えております。日本は世界第３位の地熱資源国といわれており、これを有効活用するのは、将来のエネルギー政策に大きく寄与するものと考えます。その上で、浜田町政５期目の公約にトムラウシ地区の地熱発電調査の促進とありますが、現在、どのような状況なのか、今後どのような対応をされるのか、町長の考えをお伺いいたします。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
貴戸議員のご質問にお答えいたします。固定価格買取制度いわゆる「ＦＩＴ」が、2012年７月に電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づき創設されて以来、再生可能エネルギーの導入は着実に進んでおります。2021年10月に、国において策定された「エネルギー基本計画」では、電源構成いわゆる「エネルギーミックス」において、2030年度には再生可能エネルギーが36から38パーセントを占めることを目標と示しました。環境への負荷低減を実現しつつ、国際情勢に左右されず安定的に発電を継続していくことが重要であるため、引き続き、再生可能エネルギーの導入を促進することとされております。その中でも、純国産資源である地熱資源をエネルギー源として活用する地熱発電は、再生可能エネルギーの安定供給体制の確立のための貴重な電源になるものと考えており、地球温暖化防止やゼロカーボンシティーに向けての取り組みとして有効であるとともに、地域の活性化につながる事業であると考えております。ご質問の地熱発電調査の進捗（しんちょく）状況についてでありますが、昨年６月に独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構いわゆる「ＪＯＧＭＥＣ(ジョグメック)」により地域住民の皆さま方に地熱調査について説明を行い、８月から11月にかけて本町の国立公園内で空中物理探査および地表調査を行いました。調査の目的は、地下にある高温貯留槽の存在の確認とされており、資源の存在と活用の可能性を図るものであります。現在、町といたしましては、調査結果を待っている段階であり、今後、その結果を見て、地熱発電の可能性について判断をしてまいりたいと考えております。以上であります。［浜田正利町長 降壇］
質問 貴戸愛三
この一般質問を考えたときに、まだ調査をやっていないという前提で一般質問を作ったものですから、実を言うと、もう調査をやったというのだったら、再質問は何もない形になってしまう。この地熱発電をやることによって、新得町にとってどういうメリットがあるのか。だぶんもし、地熱発電に適した場所があってやった場合は、恐らく100億円単位の設備投資が、建設工事が新得町内で行われる。役場の職員も何人か行ったと思うんですけれども、何年か前に大分県の八丁原、あそこはもう５万キロワット２機、10万キロワットの発電をやっているところなので、そこはもう400億円、500億円という単位の建設工事をやって稼働している。そこまでいかなくても、２万キロワットから３万キロワットくらいの発電機をやれば、間違いなく100億円単位の建設工事が行われ、その建設に関わって多くの人が新得町内に働きに来る。これが１つ。それから、電源の町といわれている新得町、全てが水力発電、ところがこの地熱発電といったら全くシステムが違って、簡単に言えば火力に近い発電方式をやるので、この発電所の管理保守点検のためにはまた新たな電気事業者が人員を配置してくれる。要は、人口増にもつながる部分があるだろうと。それから、もちろんそれが稼働すれば二酸化炭素をほとんど排出しないゼロカーボンを達成できる。何よりも新得町にとって大きいのは、そのできた建物に対して固定資産を評価するわけですが、固定資産税も増える。それから、恐らくそういう施設ができれば、経済産業省あたりからの電源立地交付金もたぶん増えてくるだろうと。そういったいいことだらけのように思えるんです。地熱発電をやるときに、電気事業者は地域の人に対して貢献しなくてはいけないという項目があって、それをどういう形で貢献するのか。例えば九州なんかは、電気を起こした後の余った温泉水を地元にパイプラインで運んで、温泉宿に使ってもらったり、各戸にお湯を供給すると、こういう貢献をやっているところもあります。すなわち、これがもし事業化されて実際にやれば、新得町にとって非常にいいことなんです。だから、私はやるべきだと。ただし、問題なのは国立公園内、それは普通地域なのか、第３種なのか、どの場所でやったかというのは存じ上げないのですけれども、その調査の結果待ちだということなので、これからの質問はあくまでも仮定の質問になってしまうんです。再質問で仮定の質問をしていいのかどうか悩むんですけれども、例えば、今回の調査でキャップロックがなくて熱水帯がないとした場合、再度、ほかの地区も含めて調査をするのかしないのか。これをまずお伺いしたいのが１つ。それから、キャップロックがあって、その下に恐らく熱水層があるといった段階になれば、これから次のステップに進まなくてはならない。この部分については、環境省が言うところの優良事例というのを作らなくてはいけなくなってきます。この優良事例を作るためにどういった取り組みをしていくのか、この２点だけ、あくまでも仮定の話なので申し訳ないのですけれども、町長の頭の中にある考えをお聞かせいただければありがたい。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
仮定ですけれども、まず、調査結果、これはこれで淡々といきます。仮に調査結果が好ましくないとして、では、さらに調査というのを、私はやはり地熱発電というのは新得町が生きるためには必要なものだと、そういう認識をしていますので、どれだけの潜在能力があるのかを確認するという意味では、場所を変えてでも私はやったほうがいいかなという、そんな認識をしています。あと、優良事例なんですけれども、足りなかったら担当のほうからお答えさせていただきます。やはり私自身も地下というものに対して不安を持っていますので、そういう不安をどう町民の方々にも理解をしていただいて、共にやっていけるような、そういう事例が私は優良事例だというふうに思っていますので、そういう事例になるようには町長という立場では努力していかなくてはならないかなという、そういう思いで今、います。以上であります。
答弁 地域戦略室長 福原浩之（地域戦略室長は2026年3月まで）
貴戸議員のご質問にお答えいたします。国立公園内の地熱開発ということになりますと、先ほど環境省と言われていた優良事例というのが必ず必要になります。今現在行っているのは基礎調査ということで、先ほど町長の答弁にありました空中物理探査、地表調査のほうは実施しておりますけれども、開発に向けての調査ということになると、優良事例でなければ開発ができないということになっております。その優良事例の作り方なんですけれども、今、詳細は勉強していないのですけれども、地域住民、有識者、そういった方を入れて会議を開いて、地域の合意形成が得られるということが優良事例の条件となっておりますので、そのことについて説明させていただきます。以上です。
質問 貴戸愛三
最初の段階の調査をやり始めた。最初の段階では、この段階から優良事例でないと調査はできないという案件だった。これがどこかの段階で、地元首長の了解があれば調査できるというふうになった。浜田町長はあまり自分のことを宣伝しないからいいけれども、ここの町が一番最初なんです。調査段階で首長が可とすれば調査していいと。要は環境省の文言を変えた。誰が変えたかというのは分かっているのだけれども。これをここまで来て、優良事例、全部仮定の話になってしまうので本当に申し訳ないんですけれども、もしキャップロックがあって、その下に150度とか、200度までないのかもしれないですけれども熱水層があったとして、これから掘削調査とか、いろいろ入るんです。そのときに優良事例でなければできないと。だから、そこの動植物の調査とか、いろんなことをやって地域合成をしなくてはならない、たいへん難しい作業になってくると思うんです。ただ、新得町にとっては、これをやることがこれからのまちづくりにも大きく貢献する事業だと私は思っているので、何としても、もちろんこの優良事例の中には自然を大切にしたい人たち、自然保護団体、こういった人たちも一緒に入れてやらなければならないというふうに書いてあるんです。要は地元の合意形成をしなくてはいけない。仮定の話でどこまでやっていいのか分かりませんけれども、過去の地熱調査をやった結果、トムラウシ地域というのは地熱のある可能性というのは真っ赤っかで、間違いなく地熱はあるところなんです。ただ、その条件に合うものがあるかないかだけの話。ぜひとも、その優良事例になるように、新たな調査、最終的には事業化できるように、町長はじめ地域戦略室、頑張っていただきたいという要望をして終わらせていただきます。よろしくお願いします。答弁はいりません。［貴戸愛三議員 降壇］