町独自の子育て支援策を

質問　貴戸愛三

通告に従いまして、１項目質問させていただきます。質問の内容は町独自の子育て支援策が必要じゃないかということであります。１．町独自の子育て支援策を現在、国が子育て支援の政策を策定し、また北海道も子育て支援策を発表し、子育て家庭への支援策を打ち出しました。それとは別に、道内にはそれ以前から子育て支援策を独自に行っている自治体が数多くあります。新得町もそれなりの支援策を行っていることは承知しているところではありますが、さらなる支援策の導入が必要と考えます。その大きな目的は、第一には町内に住む子育て世代への負担軽減、もう１つは移住定住に向けた活動の大きなアイテムになる点と考えます。そこで以下３点について、町としてどのような考えを持っているのかお伺いします。１点目、保育料、幼稚園使用料の減免もしくは無料化について。２点目、高校までの医療費助成について。３点目は、発達支援センターの拡充であります。平成30年度から小学校６年生まで対象児童が拡大される中で、発達支援センターの陣容は全く変わっておりません。これでは十分な療育活動はできないと考えます。人員、スペースの拡充は絶対必要と考えます。町の対応をお伺いいたします。

再質問　貴戸愛三

失礼なんですけれども、再質問の順番を変えさせていただいて、３点目の発達支援のところから。認識不足で38人ぐらいいたときの状況がそのまま何だなという感じで、この３点目を質問したわけですけれども、現状、児童保育課に聞いたら、今の体制で十分やっていけるという話でありますから、これはこれで結構。その上で、発達支援センターというものについて、実は３年前、われわれ産業文教常任委員会で児童保育課が懇意にしてる滋賀県湖南市を訪問させていただきました。そこでわれわれの視察に応当してくれた職員のかたは湖南市が滋賀大学と連携して、そういう専門機関に行って研修を積んだ専門家が湖南市の発達支援の部分を担っている。その前に高等支援学校なんかも視察させてもらったんですけれども、やはりそういったところの先生からも湖南市はそういった部分では非常にいい取り組みをやっているという評価を聞いております。昨年、新潟市で療育で非常に有名な保育園を視察させてもらいました。ここは民間の保育園でありますけれども、そこにいる先生たち、保育士はやはりその道の専門家であります。その療育の現場を視察させてもらって、親子２人、４組８人で小集団療育の現場を見学させてもらったんですけれども、非常にいい内容だなという気がしています。結局何だろうということなんですけれども、湖南市もそうなんです。それと療育をやっている保育園もそうなんですけれども、やはり専門家というか、エキスパートをつくることなのかなという気がします。実際は、役場は行政ですから本来行政マンというのは各部局でいろんな経験をしてスキルアップして、ステップアップしていくというのが一連の流れなんですけれども、このことを発達支援とか療育という部分については、私はやはり専門職を配置すると。そして、どこと連携するかは別にして、そういった大学とかそういったところと常に勉強しながら新しい手法、方法を取り入れていくということが重要じゃないかなというふうに思う部分があるんです。これ、どうしても行政の立場で、行政マンで動けば、２年か３年で全部配置換えになっていって、理解はしているけれども、部局が変われば口出しはできないし、やはりタッチできないという現状ができる。ステップアップしていくとき、専門職だとどうなんだという見方もありますけれども。だいたい発達支援を要する子どもたちというのは、だいたい学年に１割から１割５分ぐらいいるんです。ですから、学年をまとめていけばだいたい30人とか40人という数字になる。この子たちに質のいい療育を受けさせるというためには、ある程度きっちりした専門の人間をつくる必要があるんじゃないかなと常々思っています。これは人事に関する事案でありますから、これはもう町長が判断するしかないことだと思うので、これからの療育、発達支援を考えたときによりよい質のものをつくるとすれば、そういう専門家の配置というのは必要じゃないのかなと、町長の考えてお伺いしたい。これは３点目の部分です。それから、１点目、２点目の子育て支援の部分、これも２点目の方になりますけれども、高校までの医療費の助成というのは、十勝管内では池田町と上士幌町がやっています。資料としては平成28年４月１日現在という部分で子育て支援、子育て世帯向けの支援ということで一覧表があります。Ａ３版で９枚。この中に高校までの医療費の助成をやっている自治体は、珍しくない。もう何件もあります。実際、今、町長の答弁にあったように、高校に入ったら実際それほど医者に掛かりません、正直言って。ですから、助成したからといって、子育て世帯に対する例えば経済的な負担軽減になるのかといったらそうじゃなくて、この高校までの医療費助成というのは私は精神的な部分での負担軽減だと思っているんですね。子育てしていく中で言えば、中学校卒業して高校に入ればもう大丈夫だと思っていても、もし万が一何かあったら、大病したらという思いは親だったら常にあると思うんですよね。だから、その部分を高校まで大丈夫だとやることで、やはり子育てしている親御さんに対する安心感を与えるものだと思っているんです。前も一般質問のときにやりましたけれども、峠を越えた隣町、南富良野町は住民票を置いているかたであれば、大学生、22歳まで医療費助成をやりますと、これは北海道で南富良野町だけなんですけれども、そういう取り組みをやっているところもあります。経済的な負担よりは、子育て世帯に対する安心感を与えるための１つの方法なのかなと。新得町と同程度の自治体が高校までの医療費助成をやっているところは、だいたい年額予算は200万円程度の予算計上をやっている。新得町の財政規模から言えば、決して大きい金額ではなく、高校生を持っている親御さん、今、中学生の親御さんにもやはり安心感を与えるという部分では、あってもいいのかなというふうに思っています。最後、１点目の保育料の減免、無償化なんですけれども、国が去年策定したものがこれから実施されていく。これ、財源は消費税、一説では8,000億円ぐらい掛かるだろうと言われています。道がやっている今の子育て支援の分は道とあまり変わりないですけれども、８億6,000万円予算化して実際実施している。問題はそれに掛かっている家庭はいいのですけれども、そうじゃない家庭がやはり結構あると。その部分で、ではどういった形の中で町として支援対策を打ち出せるのかという部分だと思っています。実は今年の１月だったと思うんですけれども、地方議連という会合、研修会がありまして、そのときに講師として来たのが上士幌町長の竹中氏が講師で来て、随分吹いてました。そのとき一緒に同席した議員さんが士幌町の議員さんが一緒にいて、今、士幌町で若い世帯で子育てをやっている人が家を建てるんだったら、士幌じゃなくて上士幌に家を建てるという人がいると。これは士幌町と上士幌の子育て支援の部分で大きな違いがあるのは、上士幌はいち早くふるさと納税を財源に保育料の無償化をやった。高校までの医療費の助成もやっている。本当はそれ以外にもあるんです。上士幌町内で家を建てた場合、子ども１人につき、100万円出しますと。子ども２人いる家庭が上士幌に家を建てれば100万円、100万円の200万円、そのほかに定住促進の助成金があるという形の中で、それに対応し切れていない士幌町は参ったという状況が出ているという話をその議員さんが言っていた。ここまではちょっとやりすぎかなと気はしますけれども、少なくとも子育てという部分に対する支援がその移住定住の判断につながっている部分は間違いない。私はやはり第一義は新得町で今子育てをしているかたに対する負担軽減、これは第一にあるべきだと思っているんです。でも結果として、例えば移住定住の１つのアイテムになるかもしれない。やはり国の施策を勘案しながら町独自に子育て支援策、特に保育料の何らかの対応が必要だと思いますが、町長の考えをお伺いします。

再質問　貴戸愛三

子育て支援というのはやはりこれからの町、今新得町の中で、これからの新得町を支える世代に対する、私は新得町の思いだというふうに思っていますので、ただ、私は個人的には無料というのはどうなのかというのはあるんですよね、本来。預かってもらって、ご飯を食べさせてもらって、ただというのが本当にいいのかどうなのかというのは、私個人的にはある。ただ、もう平気でそれをやっている自治体があって、それが理由付けになって移住者が増えた、定住者が増えたという現実があるというのも事実なので、ここの判断は町がやるものなんだろうなと思っています。何らかの結果が、国の施策が明確に固まらないとなかなかそれも出せない部分があるので、すぐやれとは言いませんけれども、どこかでやはり何らかのアクションを起こしてほしい。それから、高校生までの医療費の関係なんですけれども、たいした金額じゃないからやれと言うんじゃなくて、逆に今の高額療養費、例えば社会保険、協会健保なんかの制度でいくと、非課税世帯とか低所得者で３万5,400円が上限なんです。ところがこれが一般のかたになると８万100円。８万100円で済むかと思ったら実際は例えば大病して大きい手術をやったというときはその後ろにプラスというのが付くんです。かかった医療費から26万7,000円を引いて１パーセントかけた額を８万100円にプラスするというのが高額療養費なんです。そうすると、もし自分の子どもが大病して大きい手術をしてうんぬんといったら、８万100円プラスその額がオンされてくる。要するに９万円になるかもしれないし、10万円になるかもしれない。一時的に払うお金がもっと多いんです。30万円とか40万とかと医者に払って後にそれを差し引いた分が戻ってくるというシステムなんです。ある程度こういったものに詳しい人だったら、もし万が一何かあったらたいへんだという思いはみんな持っている。言えば、１つの家庭で８万円なにがしが一気に出ていくというのは決して小さい数字じゃない。ところが自治体にしてみれば、その大きい病気をして町が保障する部分８万円なにがしというのは町にしてみれば、それほど大きい数字じゃない。家庭にとっては大きい数字でも、自治体にとって小さい数字はより安心感の効果が出るという部分については、積極的に私はやってほしいなと。これは簡単にいうと、浜田町政４期目の中で私は子育て支援を取り組むか取り組まないかという質問をしているわけありますから、その辺を明確に宣言していただいて、再々質問を終わらせていただきます。