移住・定住・交流対策の充実強化施策の取り組みについて

質問　廣山輝男

私から２項目ほど質問させていただきたいと思います。１項目目について移住・定住・交流対策の充実強化施策の取り組みについて、お伺いさせていただきます。１．移住・定住・交流対策の充実強化施策の取り組みについて新得町の将来像を描く第８期総合計画が28年度からスタートしています。基本目標の１つとして「町民が輝くパートナーシップによる活力あるまちづくり」を挙げ、４つの重点課題を整理しています。重点課題の１つに「子育てしやすい環境整備を進める」、２つに「まちにある資源や強みを活かした産業と雇用の場をつくる」、３つに「安心して暮らせる生活環境の整備を進める」、４つに「新得らしさを活かして人を呼び込むまちをつくる」を取り組むことを整理しています。上記、４つの重点課題に共通するものとして「移住・定住の推進」が挙げられると思います。既に10年余の取り組みが行われていると思います。一定の成果も見られますが、町としてさらなる取り組みの創造的な充実強化が必要として、以下提起したいと思います。移住・定住推進の現状について、特に将来目標、平成37年度、移住者10名という目標があるわけですが、これに向けた展望はどうなのかということが１点。移住・定住対策の積極的な施策として、若い世代や都市との交流できる移住・定住施策を求めます。具体的には、新得町の自然環境や風土に根差した仕事や暮らし、農・林・畜産業の特性を生かし、若い世代を意識した取り組みを強く求める必要があります。以上、町長の所見を伺います。

質問　廣山輝男

移住・定住の関係について将来に向けて、今までの取り組みについても報告がありましたけれども、地域おこし協力隊、こういったものも含めて、トータル的には34名がこの地に生活をしているということがひとつ集約されているようなことです。一定程度、私自身もその辺については評価しているんですが、さらなる展望を臨みたいというようなことをあえて再質問として申し上げていきたいなと思っています。今、都市圏、とりわけ東京とかそういう近辺の話なんですが、在住者の今後の移住先、これは内閣府で調査しているんですが、予定、検討しているというのは全体の40パーセントぐらいいると。特に10代、20代が46.7パーセントと、こういう高い数字が出ているようであります。また、その中で農山漁村に関する世論調査、こういったものも行っているのですが、若い世代ではこういった地帯では20代でも38.7パーセント、あるいは30代でも32.7パーセント、定住願望をしているというような状況も内閣府の調査ではある。一方、ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターというところでも、移住相談が2014年で１万２千なにがしが２年後には倍の２万6,400件ぐらい、大きく伸びていると。こういう都会の一定の状況が見えるということを申し上げておきたいと思うんです。そういう中で、何点か、マクロ的なことも含めて申し上げると、今、情報通信技術の進展があって、田舎にいてもパソコンや携帯端末で買い物や仕事など不便がないと。住宅でも環境が整えば、モニター画面で仕事等ができると。物理的にも不自由がないと。それから２つ目には、終身雇用制度や年功序列賃金制度、これはどうもなくなりつつあると。そういうことで、総務省の労働力調査あたりでも、全国の雇用者数の37.5パーセントが非正規雇用であると。とりわけ30代、40代の男性ではたいへん高くなってきていると。有効求人倍率が一方では増えているんですが、しかし、労働市場は売り手に見えるようでありますが、就労環境や将来展望を考えて、就職を踏みとどまる人が少なくない。やりがいのある仕事を求める若い世代がだんだん多くなってきているのではないかと。単なる働く機会の確保を通じた生活の維持のための就労ではなく、社会とのつながりや社会貢献を実感できる仕事に就きたいと考えている人がたいへん多くなっていると。特に都市部では高度に分業化されて、いわゆる仕事は業務の成果が見えにくいことや、マニュアル化されている作業をこなしていくことに終始している状況であって、若い世代の離職率も大卒でも３年以内に３割程度がやめるというような状況で、雇用の流動化が極めて進んでいると。それから、大きな３つ目としては、大都市での暮らしの不安や閉塞（へいそく）感があるというような分析をされているようであります。不安定で限定的な収入しか得られない人々にとっては、暮らしは厳しいと。また、仕事や働き方の変化が起こっているので、定式化された仕事をこなしながらも少なくなっている所得しか得られないというこの現実。したがって、都会での収入の生活が保障されていないと。ちなみに東京都内23区において今、単身世帯が半分近く、49パーセントを占めているというこの現実。大都市の暮らしは機能的には確かに利便性は高いのですが、家族や近隣とのつながりが希薄化する都市では安心安全な暮らしが維持できない、こういうような若い人たちの割合がたいへん高くなっている。こうした状況で、若年世代の中では、社会とのつながりや仕事のやりがいを求めて、地方への移住や都市部から２つの居住地域、都会にいて田舎でも生活したいなんていう、そういう人々が今、増えつつあると。地方で新たな仕事と暮らしスタイルを模索することが生じてきていると。その土地の資源を生かしたオンリーワン的な物づくりやサービス提供を考えると、田舎こそクリエーティブな種があると気付く若い世代が、農山村移住や２つの居住地域を選択し始めているのではないかなという感じがしないわけではありません。農山村にはその地域にしかない風土や文化、自然があり、それらを生かした物づくりの技術はあります。そこに希少性を見いだして、人と自然との関係にも目を向けながら、新たなサービスを協働で創り上げる事業が生まれてくるのでないかと思うわけであります。新得も、農林畜産あるいはサービス産業が基幹産業的です。二次加工、付加価値生産等々もいわゆる起業化事業はあるものだという理解に立つと思います。こういう視点に立って、移住・定住、そして交流、積極的にアプローチすべきではないかなという感じが私の今回の提案の１つでありますので、町長のご意見をお伺いしたいと思います。

質問　廣山輝男

新得の場合は地域おこし協力隊の皆さんで、これは他の町村から見ればかなり大幅な数を、国のほうからも当然それなりの財政負担も求めてきているんですけれども、これはこれで決して否定はしませんし、むしろ積極的にやってほしいんです。定住している人もかなりいるということも私も受け止めております。しかし、なかなかそれだけでということよりも、今言った私の今の取り巻く日本の状況、都市とわれわれ田舎といいましょうか、地方との関係を考えてみますと、地方のほうがはるかに私は魅力あるのではないだろうかと。もちろん大都市が絶対魅力あるという人はたくさんいます。ですが、やはり地方でも私はできるという人は結構いると思うんです。ただ、そういう何といいましょうか、投げ掛けといいましょうか、確かにパソコン等をインターネットを使いながら、さまざまな情報を得る可能性の場にはなっているんですけれども。そういうようなことで再々質問の中で、具体的になってしまいますけれども、都市と地方と恒常的に疎通できる、言葉は適切かどうか分かりませんが、通訳者あるいは仲介者、都市に住んでいながら新得といろんな情報交換して、そういう若い人たちにさまざまな新得の情報を投げ掛けて、経験的に来るだとか、移住してもらうだとか、お試し体験でもいいですが。そういう人たちを配置できないものかということで、再々質問として問題提起したいんです。あらためてお金を使うのかというようなこともあるかもしれませんが、１つ細かなところをいいますと、ふるさと東京会の皆さんもおります。それ以外のかたももちろんいるわけですから、そういう１つの、全体を通じながら新得の思いをちゃんと分かっている新得出身の人は絶対いるわけですから、そういったかたがたの力も借りながら、一定の大学機関とも相談しながらということも案としてはあるかもしれません。私の言葉としては、通訳者、仲介者、そういうかたをこのあと若い人たちをひとつ確保するために、具体的な取り組みとしてどうなのかということについて、問題提起しておきたいと思います。

質問　廣山輝男

ひとつ考えるのではなく、最大限検討してほしいと思います。ちょっと余計なことで申し訳ありませんけれども、新得町の移住・定住のパンフレットがあるんです。細かく書いてあります。だいたいほかの町村を見ますと、その町で一番美しいところを表紙に出すんです。新得町は表紙にないんですよね。２ページ目に新得山から眺望したものが一部載っているんです。やはり東京あたりにいると、来る来ないは別ですがそういったのはすごく憧れるんです。そういうこともちょっと考えてもらいたいなということも含めて、最大限頑張っていただきたいなと思います。