子どもの貧困対策に向けた実態調査について

質問　廣山輝男

２項目目について伺っていきたいと思います。子どもの貧困対策に向けた実態調査についてということです。２．子どもの貧困対策に向けた実態調査について「全ての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会実現を目指して」とする子どもの貧困対策に関する大綱を国は平成26年に策定しています。子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る子どもの貧困対策は極めて重要とされています。この間、新得町は少子化対策施策の推進として、子どもが健やかに生まれ育つ環境整備をはじめ、仕事と子育ての両立ができるよう子育て支援、経済的な不安解消等の取り組みを推進してきました。町としての実情について具体的に伺っておきたいと思います。また当面、国は施行後５年間の取り組みとして、子どもの貧困に関する調査研究等の中で、地方公共団体は子どもの貧困の実態や、特色ある先進施策の事例など必要な情報提供に努めることになっています。新得町の子どもの貧困の実態について調査すべきと考えますが、町長のご見解を伺います。

質問　廣山輝男

ありがとうございました。国の26年度以降の取り組み、率直に言いまして、それぞれの県レベル、あるいは市町村段階でもまだ具体化していないのは、当然時期的にはまだ２年もたっているかいないかの状態ですから。ただ、機械的に私は率直に今回の質問では実態調査をせよということをまず申し上げているのは、結構、表に現れていない現象というのは必ずあると、こういう認識であります。国もそういう受け止めをしています。したがって、単にストレートにいきなり町に「調査しなさい」と言うよりも、さまざまな研究機関をつくって、調査機関みたいなものですけれども、そういうところとまずは調査してみて、そしてその中からその具体的な対策、今日までさまざまな、さきほど町長が答弁した、うちの町でもやっているものもありますけれども。そういうことであまり積極的に進んでいる状況ではないことは１つ受け止めつつ、今回の質問にさせていただいたんです。まず、理念的なことを先に申し上げます。子どもの貧困というのは、昔みたいにもう食べるものもない、もう遊ぶこともできない、家からも出られない、もう学校はもちろん行かないなんていう、そういう貧困ではないということで、まず受け止めていただきたいのは、子どもの貧困なのではなく、子どもを取り巻く環境や支える人が貧困状態にある、問題だという構え方。ここなんですね、今回の国の１つの姿は。子どもが学校に行けないからあの子は貧困なんだと、そういうことではないですね。もちろんそういうことも具体的には入ってくるだろうと思うんですけれども。つまり、子どもの貧困ということは、今の家庭イコールその周りの社会的な状況もこれあるということも含めて、具体的に子どもの貧困について考えてみよう、そして、調査してみようと。したがって、子どもは未来ある豊かな存在なので、子どもに必要なのは諦めずにすむ環境、つまり「もう私、お金がないから学校行けない」とか、そういうことではないんですね。やはり諦めずにすむ環境、私たちの社会の問題として受け止める。そういう意味で問題解決を図るということを基にしながら、そういう構えを持ってさまざまな調査をしようということが、今回の国の１つの姿だと思うんです。そういう意味からいうと、今まで私たちのところでやっているのは、表向きやはり給食がこうだ、あるいは医療費がこうだということでは、全てその範ちゅうの中の１つだから、それはそれで否定するつもりは全くないのですが。やはり私は調査することによって、その子どもが抱えている、その親が抱えてる、そういった問題も、やはりちゃんと行政としては受け止めて、生活、教育、大綱の中にあるのは保護者の就労支援という言葉も出てまいります。そういった等々を具体的な形としてつくっていかざるを得ないのかなというようなことなんです。そういったことで、今回私も、新得町ではそういう実態調査、今、国の方針では具体的にこういう調査をしなさいというものはありません。今の段階では、道レベルのところでやっているというのが関の山。ただ、全国的には既に市町村で取り組んでいるのがあります。これは国がよく言うのは、「この問題は町村の問題だ」みたいなことを言うんですね。もちろん私たちの住んでいる町のすぐ隣に住民がいるわけです。国から言っても、県から言っても、それはちょっと一段階下のほうに住民が住んでいるわけですから、ちょっと違うわけですね。そういう受け止め方をすると、市町村のやはりそういう認識をしっかり持って、調査、研究しながら、さまざまな対策をしてもらいたいということだと思うわけです。当然今、実態調査の関係については、今後研究させていただきたいということなんですけれども、私は新得町独自でなんとかそういう１つの手法を持って調査できないのかなということを申し上げているんです。なかなか難しいんです。率直に言って、この間北大さんの１つの研究科がやっているのは、「子どもに寄り添って、子どもの気持ちをまず聞いていきなさい」と、こういうことを言っているんです。だから、例えばいじめ問題なんかまさにそうです。学校の先生が聞いても、「いじめ、私受けていません」と言うのですけれども、実際はいじめを受けているのかもしれません。いじめ問題と違うかもしれませんけれども。そういう子どもの本音というものをいかに出すかと。「いやあ、あの子が行っているから、私も本当は学校に行きたい」。ところがうちの家庭を見ると、学校なんか行けるような状態でないとしたら、私は言わない。機械的に把握した場合は、「あの子は学校行くような希望は持っていません」というアンケートで集約してしまうと問題です。そういう意味では、さきほど冒頭で言ったように、社会の宝だという子どもさんの１つの姿を伸ばしてやるということはなかなかできなくなるわけですから、そういった意味で子どもの立場に立って子どもに寄り添い、その人の生きることが大切にされる、そういう社会を目指す、そういう意味で具体的に調査をしてはどうなのかというようなことを私は求めているわけです。そういった意味でたいへん難しい案件だろうと、私自身も思っております。どうしてやるのかということになると、こういうマニュアルありますなんていうことは全く私も考えておりません。今言ったように、子どもに寄り添って聞くとしたら、一人ひとりに聞くか、研究調査機関みたいなものをつくるというように、１つ国の方針ではマニュアル化してはおりますけれども。したがって、そういう中で、個人に聞く場合もあるし、あるいは子どもの関係する団体の皆さんにも集まって相談する場合もあるでしょう。そういったことで聞いて、そこからこの新得町におけるさまざまな具体的な対策が出てくるだろうと、このように思っております。もちろん調査に対する、国もひとつ資金的には援助しますという書き方してありますけれども、そういうお金の問題よりも、ここでいかに取り組むかということをたいへん私自身としては注目しているところで、ぜひこれは独自に道からとやかく言われる前にやってはどうなのかなということで、再度質問させていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。

質問　廣山輝男

調査そのものはたいへん難しいという受け止めを率直にしております。したがって、これは具体的にはもう新得町自身がこれから、今後生まれてくる子どもたちも含めて出てくる問題ですから、ぜひ研究を重ねて、早く実態調査ができるようにひとつ再度要請して、質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。［廣山輝男議員 降壇］