町民の交通対策は

質問　髙橋浩一

私は１項目、町民の交通対策について質問します。１．町民の交通対策は近年、高齢ドライバーによる交通事故が相次ぎ、社会問題となっています。道警のまとめによると、道内の死亡事故は11月30日現在で、前年同期に比べ25件の減少で136件で、過去最少のペースで推移している一方、75歳以上のドライバーが主原因となった死亡事故は前年同期に比べ３件増え14件と、全体の10パーセントを占め、免許保有者に占める割合と比べると、死亡事故を起こす割合が高くなっています。道内の75歳以上の運転免許保有者が初めて20万人を超え、この10年間で倍増しています。多くのかたは健康で運転に問題がありませんが、中には自分の運転に不安を覚え運転免許証の自主返納をし、十勝管内でも増加しているそうです。公共交通機関が発達している都市部に比べ、地方は車がなくては自立した生活ができない場合も多く、やめたくてもやめられないという実情もあるようです。2015年の、新得町における65歳以上の人口比率は34.7パーセントとなっており、2025年には、４人に１人が75歳以上になると予想されています。超高齢化社会に備えいつまでも安心して暮らすために、町民の足となる交通対策は早急に取り組むべき課題と考えますが、以下の点について伺います。１点目、運行開始から３年が経過した｢そばくる｣の検証と今後の考えは。先日の子ども議会でも質問がありました「そばくる」は、平成25年10月の運行開始以来、町民にとって最も安く町内を移動できる公共交通機関として利用されていますが、この３年の利用状況から、ルートや時間、料金、サービス等、いろいろ見えてきた部分もあると思います。今後、さらに多くの町民が町内を移動する主要な交通手段として利用するのにはどうあればいいのか、考えを伺います。２点目、高齢ドライバーを対象にした運転講習の補助を。来年３月に改正道路交通法が施行されます。75歳以上のドライバーを対象に免許更新時の認知機能検査が強化され、検査で「認知症の恐れ」と判断された場合、医師の診断が義務付けられ、「認知症」と診断されれば、免許停止か取り消しとなります。現行制度では、75歳以上の運転者は３年ごとの免許更新時に認知機能検査を受けることになっていますが、注意力や判断力などの認知機能は徐々に低下するため、本人が自覚するのは難しいと言われています。そこで、認知症を見つけることが目的ではなく、健康なドライバーが免許更新時以外でも自分の認知機能を知る機会があれば、より安全運転に対する意識を持つことができると思います。各地の自動車教習所で開かれる高齢者講習は盛況で、何カ月も予約待ちになっていると聞きます。新得でも町内自動車学校と協力してそのような取り組みができないか、伺います。３点目、運転免許証返納者に対するタクシー券支給、セニアカーまたはシニアカーと呼ばれる電動カートのレンタル料金補助等の考えは。道警によると、2015年に免許を自主返納した道内の高齢者は7,566人で前年比で52パーセント増加、10年前と比べ約７倍になっているそうです。各自治体で免許証返納者に対し、タクシーやバスの費用の助成等をするところが増えています。また電動カートについてですが、これは雪のない時期に限定されますが、自宅でも充電でき、免許不要で歩道走行も可能な電動カートが、高齢者の移動手段として注目されています。このような行政サービスがあれば、自主返納者が増えると言われていますが、町としての考えを伺います。

質問　髙橋浩一

「そばくる」については、取りあえずは今のままでいくという理解でよろしいのでしょうか。コース、時間、高齢者に対する料金の問題等、75歳以上であれば無料にするとか、そういった考えはないのか、お伺いしたいと思います。高齢ドライバーについての意識調査というのが、研究結果としてあるんですけれども、岩手県立大学で盛岡市に住む65歳以上のドライバーとその家族約1,000人を対象に、安全意識などについてアンケートを実施をしたと。「安全運転について自信はありますか」の問い掛けに対し、全体の55.4パーセントが「ある」と回答したそうです。年代別で区切ると、60代で53パーセント、70代で55.7パーセント、80代以上で63.2パーセントに増加した。高齢者になればなるほど、自らの運転に自信を持つ傾向があるという結果になったそうです。逆に、当然なんですけれども、80代以上のドライバーがいる家族の20パーセントが「運転がとても不安」と回答していて、年代が上がるほど、家族の不安は大きくなっています。これは８年前の調査だそうですが、傾向は今も変わらないそうです。自信を持つ傾向は自らの衰えを認めたくないから強気な回答をするというふうに、調査をした大学教授が指摘しています。2025年、65歳以上の３人に１人が認知症患者とその予備群になると、厚生労働省が推計しています。高齢ドライバーの事故をどうすれば防げるかという問題ですけれども、今、技術的に完全自動運転車の技術開発が急ピッチで進められていますが、経産省で販売開始目標を当初の2025年から数年前倒しをするという方針を明らかにしたそうですが、これはまだ先の話であり、恐らくたいへん高価になると思うので、高齢ドライバー全員が乗れるものではありません。そうすると、この広い面積を持つ新得で、自分の車がない人たちがどういうふうに不自由のない生活をするかということは、町内に限れば、町内だけでも不自由なく暮らせるような体制を、自治体がとらなければいけないというふうに思っています。そこで、この問題を考えると、最終的には行政が行うサービスというものも限界がありますし、当然地域ぐるみの助け合いというのも不可欠になっていきます。最終的に一番いいと言ったらおかしいですけれども、車に頼らないまちづくりを目指すということになると、町長が常々言っていますコンパクトシティの実現に行き着くことになるのではないかと思います。町の中心に高齢者下宿が町民の交通対策の１つになるとも考えますが、午前中、長野議員の質問にもあったと思うんですけれども、駅前再整備の議論も行われている現在、臨時駐車場となっている場所も含め、次年度以降、いつ頃から取り組むつもりなのか、再度お伺いしたいと思います。

質問　髙橋浩一

取り組みをお願いいたします。この問題、遅かれ早かれ誰にでも訪れる問題ですから、20年後ぐらいには私も「さて、もう運転できなくなるかな」というふうになるかもしれないので、そうすると、今回ＪＲが動かなかったというのもやはり、自由に行けないというのはいかにつらいものなのかというのを身に染みたところですので、よろしくお願いいたします。あと、「他町村を参考に」ということをよく言いますけれども、別に他町村を参考にしなくてもいいんじゃないですか。新得独自でやれば、納得できる部分は納得しますし、ダメなものはダメというふうになると思うので、ぜひそこら辺は大いに議論していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。