ふるさと納税のさらなる取り組み強化を

質問　髙橋浩一

私は１項目、ふるさと納税のさらなる取り組み強化について、質問します。１．ふるさと納税のさらなる取り組み強化をふるさと納税は４月からの制度拡充により、寄付額のうち自己負担の2,000円を除き、全額が減免される納税枠が約２倍に、５自治体まで寄付後の確定申告が不要になった「ワンストップ特例制度」が新設されるなど、今後もさらなる寄付の増加が見込まれています。６月６日付けの北海道新聞によると、2014年度の十勝管内19市町村への寄付額は約16億円と、13年度の３億7,000万円に比べ4.3倍になっています。新得町においても、13年度に76万円、15件だった寄付額が、14年度には7,466万円、5,087件と大幅に増え、管内でも全国的に有名な上士幌町の９億7,000万円を筆頭に、新得の寄付額は、音更１億8,700万円、鹿追１億1,800万円、浦幌8,200万円に続き、５番目となっており、15年度には13町村が特典贈呈を始めたり、特典品目の追加などを行っています。本来、ふるさと納税は、地方で生まれ育った人が都会に出て働き、都会に税金を納めるところを、税金を使って子育てをしてきた地方自治体に、その人たちが少しでもふるさとに還元してもらおうと始まった制度ですが、今や地方の自治体間の特典競争ばかりが激しくなっているとの批判もあり、総務省も自治体に高額商品などの提供を自粛するよう要請しています。しかし、この制度により、今まで税金で賄えなかった住民サービスができるようになったり、地域の産業が発展したり、新たな雇用が生まれることもあり、この制度をいかに上手に使っていくことが地方自治体の今後の方向性にもつながっていくと思っています。ふるさと納税が一過性のブームに終わることなく、今後も寄付してくれた人に継続してもらうため、またさらなる寄付を集めるために、以下のことについて町長に伺います。１点目、ふるさと納税専門部署の設置について。ふるさと納税は、民間企業の営業と同じように、寄付が来るのを待っていてはならず、積極的に獲得していく姿勢がなくてはならないと言われています。自分の生まれ育った故郷に寄付が向かうのはもちろん、今は特典品が目的でも、ふるさと納税に関心を持っている人に対して、「この自治体に寄付したい」と、行動に移してもらえるように取り組んでいくことが重要だと思います。特産品の少ない自治体の中には、寄付金よりも住民が町外に寄付した控除金が上回るケースも出てきています。いかにして情報発信するか、いかにして寄付をしたいと思わせるか、いかにして寄付してくれた人に満足してもらうかなどを考えて、効果的な行動ができる専門的な部署が必要であり、14年度の5,000件以上の件数を一元管理するためには、専門部署の設置は必須と考えますが、いかがでしょうか。２点目、特典品目の拡充について。現在、ソバやチーズ、鹿肉、焼酎など14品目が特典品となっていますが、町内には、生産者や製造販売業者がまだまだいます。地域のピーアールや産業振興のためにも、行政側から事業者に積極的に声をかけ、お互いの協力で特典品目の拡充を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。３点目、寄付金の使い道の選択肢について。現在、新得のホームページの寄付金の活用については、５つの選択肢から選んでもらうようになっていますが、これは、当初見たときと今朝見たときとは若干変わっておりまして、５つの項目が、今６項目になっているんですね。ただ、「５つから選んでください」とおきながら６項目になっていて、変な括弧も付いているので、これは早急に直してください。森林、水資源等環境保全に係る事業ですとか、街並みの美化、景観の形成等に係る事業等々ちょっとお堅い言葉が並んでいるんですけれども、この中から「この事業にぜひ使ってくれ」と思って寄付している人は果たしてどのくらいいるのかが疑問です。今のふるさと納税は、特典品の獲得が寄付の目的になっているので、寄付金の活用については、あまり関心を持たれていないのではないでしょうか。１点目の質問と若干矛盾しますが、最初の入口としては、もっと分かりやすく、町も使いやすいもの、あるいは町民が要望しているが、なかなか予算化できないものに対して、優先的に使えるようにしてはいかがでしょうか。以上３点について伺います。

質問　髙橋浩一

１点目の専門部署の設置については、その方向で検討していくということですので、早急に取り組んでいってほしいと思います。上士幌町はＮＰＯ法人がふるさと納税の管理運営を行っているそうですが、ホームページを拝見しますと、専門部署ならではのきめ細やかさが表れています。よくある質問としてというところでは、ふるさと納税に関して、問い合わせの多かった質問に丁寧に説明していますし、ふるさと納税の使い道として、平成27年度の実施の事業名、事業概要、基金充当額が一覧できますし、寄付実績としてどこから何件、いくらもらったのかが、都道府県別で一目で分かるようになっています。特産品の写真も新得町のものよりはるかにきれいで、そういう部分でもやはり専門部署は必要だなと思っていますので、早急にお願いいたします。２点目の特典品目の拡充についても取り組んでいくということですので、こちらも早急にやってほしいと思います。テレビでもふるさと納税の番組がよく放送されていますが、特典品目の拡充で、新得でも検討してみてはと思ったのが、千葉県大多喜町のふるさと感謝券です。１万円以上の寄付で、寄付金額の７割相当のふるさと感謝券がもらえ、町内の宿泊施設、飲食店、商店で利用できるというものです。現在、新得町に寄付してくださるかたの多くは、関東近辺に住んでおられると思いますが、町外から新得に働きに来ているかた、気楽に新得に来ることができる道内のかたにも寄付をしていただき、大多喜町のようなふるさと感謝券で町内で買い物をしてもらう取り組みも検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。３点目につきましても、町民が要望しているなかなか予算化できないものに対して、優先的に使えるということについての回答もお願いいたします。

質問　髙橋浩一

もともと東京から地方にお金を移そうと始まったふるさと納税が、地方同士の税金の取り合いになってきていると危惧されていますが、現実問題としては何もしなければ、確実に税収が減っていくと思います。ふるさと納税をきっかけに、最終的には移住といった人口対策につながれば最高ですが、それはかなり難易度が高いと思いますので、この制度をいかに利用して町の産業振興をしていくか、行政と民間が一体となってお互いに知恵を出し合い取り組んでいかなければならないと思っています。来月７月17日に上士幌町が主催する、ふるさと納税北海道サミット in 札幌が開かれるのは町長もご存じでしょうし、当然、職員を派遣すると思いますが、ふるさと納税の出身地の自治体から学んで、新得でもできることはどんどんまねをすべきだと思いますので、これからの取り組みに生かしていってほしいと思います。