中小企業振興基本条例制定に向けた取り組みを

質問　髙橋浩一

１．中小企業振興基本条例制定に向けた取り組みを私は１項目、中小企業振興基本条例制定に向けた取り組みについて質問いたします。1999年に大幅に改訂されました中小企業基本法第６条は、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、中小企業に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」としております。この中小企業基本法の精神にのっとり、地方自治体には10年、20年先を見据えた地域と中小企業発展のための自立型の自治体運営による産業振興が求められております。各種制度や政策も市町村と経済団体が連携して地域再生を行うことを前提としており、北海道の場合は特に地域経済の中心として中小企業が力を発揮しており、また責任も負っております。帯広や札幌など中小企業振興基本条例が制定され、時代に合った内容となり、地域における中小企業振興、産業振興ビジョンなども明確になりつつあります。特に帯広市では中小企業振興会議が論議を重ね、具体的な産業振興施策が動き始めており、これらを参考とした動きは全道各地で確実に広がりを見せております。今後の急激な少子化、高齢化の進行に伴い、財政収入の激減や地域産業の空洞化が懸念される中、新しい条例づくりが必要と考えますが、町の考えをお伺いします。

質問　髙橋浩一

2010年６月に中小企業憲章が閣議決定されました。前文に「中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である」というふうにうたっております。「中小企業が光り輝き、もって、安定的で活力ある経済と豊かな国民生活が実現されるよう、ここに中小企業憲章を定める」としております。しかし、これはですね、閣議決定にとどまっているため、政権担当者が代われば法的拘束力が弱まる可能性があります。なぜ、振興基本条例を制定しなければならないのかということなんですけれども。中小企業基本法第６条に「責務」というたいへん重い言葉が使われておりまして、「中小企業施策に関しては国は責任を放棄し、地方自治体が地域の個性に合わせた独自の産業施策をつくり、それを実施しなければならない」ということを意味しております。条例にすることにより、自治体の法的な拘束力、強制が強まり、担当職員や首長が代わっても地方自治体が決めたことを責任を持って継承、実施されるということが重要であり、そのための最大の保証ということが条例の制定ということになります。各自治体の中小企業基本条例では、さきほど町長が言われたように「首長の責務、町民の理解と協力、中小企業の役割と努力」という条項が設けられ、自治体の責務だけでなく中小企業や住民の役割を明確にし、具体的施策を策定し、中小企業や中小企業団体と行政との協働によって政策を遂行する体制を築いております。日本の現状は地域経済危機の深刻化とともに地域社会も不安定化しています。生活保護率は過去最大、刑法犯罪件数の増加や毎年３万人を超える自殺者や孤独死といった地域社会の崩壊ともいえる悲惨な現状が続いております。中小企業は地域経済ばかりでなく、自治会、PTA、消防団といった地域社会および地域文化の社会的組織の担い手として極めて重要な役割を果たしております。地域の活性化には公共事業のような１回きりの投資や誘致企業のように、地域内で資金が蓄積循環ないのではなく、地域内再投資力と地域資源の域内循環による地域活動の相乗効果から効果があらわれる仕組みづくりが重要となってきております。さきほど青柳議員からも以前にこのことについてお話があったということなんですけれども、帯広における地域振興基本条例のプロジェクト発足から、わずか１年間でこの新条例が可決されました。部会委員会の開催が１年間で74回、委員は手弁当でこちらのほうに参加しているそうであります。行政担当者も残業手当なし。なぜかというと、時間に拘束されず十分議論をしたいからということで、行政担当の方たちもその条件でこの会議に参加したそうです。１日平均で150分、延べ160時間を超える審議を行ったそうです。なぜこのように短期間でこの条例が施行されたかというと、「帯広商工会議所と中小企業家同友会、ならびに帯広市の３者が情熱とエネルギーを持って協働して条例内容の検討を進めたことが大きかった」というふうに言われております。振興基本条例の研修会、勉強会でよく出るのが、この条例ができると企業にはどんなメリットがあるのかという質問が多いそうです。同友会の会員で条例の制定にかかわった経営者の方は、「よい経営者になる、よい会社をつくるということは自ら実現できても、よい経営環境づくりはみんなの協力なくして１人では実現できない」ということを答えているそうです。中小企業基本条例は、会社でいえば経営理念とか経営指針というものに当たると思いますが、町の産業振興に対する町の理念を示すということが重要ですので、ぜひとも商工会や中小企業家同友会新得地区会と連携をとりながら取り組んでいってほしいと思います。帯広のノウハウや講師の派遣等も可能だと思いますので、ぜひ連絡を取り合いながら行っていってほしいと思います。また、1999年に地方分権一括法の制定により農業政策についても、その策定と実施については地方自治体が責任を持つということになっているそうです。今回、私は中小企業振興基本条例制定ということで質問をしましたけれども、今年から産業課という課が新設され、農商工連携についても取り組みやすくなっておりますので、地域の産業振興には必要不可欠な基本産業である農業、さらには観光、人材育成も含めた産業振興基本条例の制定に向けて取り組んでいってほしいと思います。大切なのは、それをつくった後にそれを具体化していく、条例を生かす取り組みだと思っておりますのでよろしくお願いします。