２０２５年問題にむけての福祉介護人材確保対策は

質問　髙橋浩一

私は１項目について質問します。2025年問題にむけての福祉介護人材確保対策はということですが。１．２０２５年問題にむけての福祉介護人材確保対策は今年2015年は、団塊の世代が65歳以上の前期高齢者になり、10年後の2025年には後期高齢者となります。全国で2,200万人、４人に１人が75歳以上という超高齢化社会が到来します。医療ニーズの高まりや、認知症高齢者、高齢者のみ世帯の増加に伴い、介護ニーズの高度化、多様化に対応し得る介護人材が求められています。2012年の介護職員数は全国で約149万人、2025年には約237万人から249万人の職員が必要と推計されており、約30万人の介護人材が不足するとの見通しが示されていますが、慢性的な人手不足となっています。新得町は今年、地域密着型特別養護老人ホーム20床の整備、同じく地域密着型特別養護老人ホーム29床の整備の実施設計が計画され、超高齢化社会の向けての取り組みがなされていますが、わが町においても人材確保は深刻な問題であり、特に将来の担い手である若者の確保は人口問題と併せ、総合的・中長期的に取り込むことが重要であり、行政は2025年問題に向けて、町内の事業者および関係者と協働して、人材確保のため積極的な政策展開が期待されますが、現状と今後の対策についてお伺いします。

質問　髙橋浩一

やはり介護職というのは、イメージというものがありまして、平成22年の内閣府介護保険制度に関する世論調査によると、介護職について、「夜勤があり、きつい仕事」、「給与水準が低い仕事」、「将来に不安がある」など、一面的な見方がされてマイナスイメージが生じており、人材の参入の阻害要因となっていると指摘されています。平成25年12月の厚生労働省の社会保障審議会における介護保険制度の見直しに関する意見では、国、都道府県、市町村が事業者等と連携して、役割分担をしつつ、それぞれが積極的に取り組むべきとして役割が示されています。国には介護報酬改定を通じた処遇改善の取り組みの推進、キャリアパス制度の確立に向けた取り組みの推進、都道府県には介護保険事業支援計画を活用しつつ、人材確保に向けたさまざまな取り組みの推進、市町村には事業者の介護人材確保に向けた取り組みの支援、生活支援の担い手を増やしていくための取り組みが役割として示されています。３月７日の十勝毎日新聞に介護人材確保定着に向けた取り組みとして、音更、幕別、本別の記事が出ていました。音更は、町内または十勝管内の福祉施設への勤務を条件に、大谷短大生に就学援助40万円を支給すると。幕別は、介護福祉の資格の取得を目指す町内在住の高校生らを対象に、実習費の一部などを補助、本別は、民間の介護職員が資格を取得するための研修費用の一部を補助というものですが、福祉のまち新得として、一番に人材の育成確保の取り組みができなかったということは、私としてはいささか残念に思っているところです。町内の事業者から昨年、新得の福祉施設に就職することを条件に、町内在住の高校生に支援する制度をつくってほしいとの意見といいますか、要望をしたとの話を聞いていたので、担当課でこちらのほうの検討はされたのかどうか分かりませんが、それもあって非常に残念に記事を読んでいました。さきほど町長からの答弁でもありましたが、人材確保は非常に大変ということを聞いています。ある事業所では今年の採用で新得出身者はゼロ、帯広で募集しても新得で働きたい人は集まらないそうです。ほとんどが十勝管内以外からの採用になるとのことですが、多くの人が新得がどこにあって、どんなところなのか知らないそうです。新得にとって若い人が町外から来るということは、人口対策としてもたいへんありがたいことであり、町としても人材確保に向けた取り組みの支援をしなければならないというふうに思っています。経済的支援として、町外から転居してくる人に対して、何らかの補助ができないか。例えばさきほど長野議員からも提案がありましたが、家賃の一部補助、あるいは転居に関わる引っ越し費用の補助、それとさきほど言いましたが、町内の福祉施設に就職することを条件に、町内在住の高校生に奨励金のようなものはできないかと。それ以外として、事業者との連携の取り組みとして、行政も新得を知らない人に新得の良さを分かってもらうため、企業説明会に事業者と一緒に参加する。将来の担い手となり得る小中学生が介護に触れる機会を確保するため、高齢者と接することができるような体験型学習ができないか。こちらのほうは現在行っているのならば、私の認識不足で申し訳ございませんが、こういった取り組みについてはいかがでしょうか。

質問　髙橋浩一

今後も新得が自主自立でやっていくためには、私は、観光と福祉が今まで以上に雇用対策、人口対策において、重要な要素になっていくというふうに思っています。今回は、介護人材不足の早急な対応が求められることから、福祉に特化して質問しました。３月８日の毎日新聞の記事ですが、東日本大震災の被災した福島県東部15町村における特別養護老人ホームと介護老人保健施設54施設のうち、約４分の１にあたる13施設が入所者の受け入れを定員未満に制限しているという記事がありました。避難者のうち、若い世代の帰還が進まず、介護職員の数が足りないのが原因。県と国は昨年４月から県外からの介護職の就労を促す事業を始めたが、事業の利用者は伸び悩み、制限解除のめどは立っていないという記事なんですけれども。原因は違いますが、近い将来、新得も同じような状況にならないのかというふうに心配をしております。町外から人を呼び込むには、やはり町の取り組みは不可欠と思っています。新得に住むメリットがなければ、若い人は都会に流出します。同じ額の給料をもらっていても、都会で暮らすよりは、新得で暮らすほうがより豊かな生活がおくれることを発信していかなければならない、これは町の役目だというふうに思っています。新得は、常々財政が豊かだと言われています。浜田町長が常々町民の借金をいかに減らすかということにご苦心されている、日ごろより敬意を表しております。ただ、使うときは思いっきり使ってほしい。支援することで定住が促進され、結婚され、子どもが生まれ、町内の経済が潤っていく。いわゆる生きたお金を使うことで、町の存続、発展につながっていくと思います。これは、福祉には限らないことになってしまいますが、雇用、人材確保においては、事業者、関係者と連携して、柔軟な、ときには思い切った取り組みが必要であろうというふうに考えておりますが、最後の質問、よろしくお願いします。