新得町議会 平成27年第4回定例会 2015年12月15日
高校生までの医療費助成を
2015年12月15日、新得町議会の一般質問で、貴戸愛三議員が「高校生までの医療費助成を」について質問し、町長 浜田正利、町民課長 渡辺裕之が答弁しました。
- 質問者
- 貴戸愛三 議員
- 答弁者
- 町長 浜田正利、町民課長 渡辺裕之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 貴戸愛三
通告に従いまして、２項目についてご質問させていただきます。１項目目でございます。高校生までの医療費助成をということでございます。１．高校生までの医療費助成を現在、新得町では中学校卒業までの医療費助成を実施しているところでありますが、十勝管内では中学生までの医療費助成を行っている町村は16町村あり、他管内では高校生まで助成している自治体が28あります。また、大学生まで医療費の助成を行っている町村もあります。これらの大きな目的は、第１には子育て支援、そしてもう１つは、移住定住の促進であると考えるところであります。わが町、新得町においても、高校生までの医療費の助成を実施する考えがあるか、お伺いいたします。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
貴戸議員のご質問にお答えします。ご質問の高校生までの医療費助成をについてでありますが、現行の医療制度での医療費に対する自己負担割合は、小学校就学前までは医療費の２割、就学後は３割が基本となっており、そこに北海道の補助を受けて、道内市町村は自己負担を軽減しております。本町では、平成20年10月から小学生に係る自己負担分に対する助成を行い、さらに平成24年４月からは中学生の自己負担分に対する助成を行いまして、現在、中学生までの医療費の無料化を図っているところであります。町の医療費助成の位置付けといたしましては、子育て支援の中での経済的支援としております。一般的に、未就学の期間は医療にかかる機会が多いですが、高校生が医療にかかる機会は少なくなっておりますし、現状では高校生までの助成の必要性を感じておりませんが、違う視点での人口減少対策の一環、また子育て支援の充実と移住定住の促進ということでありますので、基本的な考え方を踏まえた上で、さらに内容につきまして検討させていただきまして、判断していきたいというふうに思っております。以上であります。［浜田正利町長 降壇］
質問 貴戸愛三
実は、この一般質問書を出したのは12月４日、金曜日でありまして、７日が期限、月曜日が期限だったんですけれども、そうしますと12月６日、北海道新聞さんが一面に医療費の、「子ども医療費中高生も助成」と一面に書きまして、それで社会面のほうには、なぜそれをやっているかとか、弊害もあるというような趣旨で、自分が質問しようと思ったことを全部道新さんが先に書いてくれてしまいまして、なかなか質問しづらい部分があります。ただ、今質問書の中に十勝管内で16の自治体が中学生までやっている。本当は４日の日に出した質問書の内容はちょっと違った。十勝管内でも高校生まで医療費助成をやっている自治体があるという質問書の内容だったんですけれども、道新さんの記事が出たときには、十勝管内には高校まで助成している自治体がなかったものですから、月曜日の日に差し替えてもらった。実際は十勝管内でも上士幌と陸別はもう高校生までの医療費助成を行っているということであります。それで、あえて今、なぜここで「ではわが町も」という話なんですが、第一義はやはり子育て支援、子どもの成長に合わせていく中で、やはりその親御さんが高校まで医療費が掛からないというのはものすごい安心だという子育て支援が第一義。そして、今なら、今、新得町が高校生までの医療費助成をやるということになれば、新得町が今、長野議員の質問の中にも入ってきましたけれども、定住移住の促進、そのための１つのカードになり得るということであります。これが、例えば２年、３年たって、そのカードを切ったらたぶん移住定住のためのカードにならない。なぜならほかの町もたぶん恐らくこのままでいけば、高校までの医療費助成を行っていくから。例えば上士幌がやっていれば、たぶん士幌も近々そういう形になるでしょうし、士幌がやれば、恐らく鹿追町もやる。陸別がやりましたから、足寄町がやる、本別がやる。本別がやるから、池田もやるということになれば、後追いでこのカードを切っても移住定住のカードにはならない。要するに後追いでほかの町に合わせたという形になってしまう。今なら材料になるということであります。それから３点目、あまり言われていないんですけれども、中学校までの医療費助成によって、親御さんが自分の子どもを気楽に病院に行かせることができた。結果、もう少し辛抱していたら大変なことになったという病気が、症状の軽いうちに病院にかかって、要するに早期診療、早期の診察を受けて、治療を受けて、要するに大事に至らなかったという例があり、これは大きな目で見れば、医療費の削減にもつながってくると。今、その助成があるから、それができるというふうに考えています。それでもって、このもの自体がどのくらいの予算規模が必要なのかということも関係してくるんですけれども、今の町長の答弁で言われましたように、高校生になったら比較的お医者さんにかからない。ですから思ったほどお金がかからない。思ったほどお金がかからない中で、今言ったように子育てに対する安心とか、定住移住のための材料にできるとか、また医療費の軽減につながるとかというものがあるのであれば、私はもうやるべきなんじゃないのかなというふうに思うところであります。それでもって、町長の考えもう１回お伺いしまして、担当課のほうにもし高校生までの医療費助成をやるとしたら、予算規模はあくまでも想定ですけれども、どのくらいになるのか、これをお伺いしたいと思います。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
お答えいたします。先にお話しをしておきますけれども、お金がたいしてかからないからやるべきだという議論は、私は成り立たないと思っています。金額が大きくても小さくてもやはり目的というものをきちんと持った上で、その目的がどういう効果を表すか、そこをきちんとしてやはり議論していかないと、お金、お金、お金だけの議論は、どこかで私は破綻するというふうに思っています。その上で、移住定住のお話しがありました。先に手を挙げることによって、２年から３年、逆に言えば効果があるという、そういう話でありますけれども、もっと言えば３年たったらみんなやったら効果がなくなる。そのときにいち早く手を挙げることが本当にいいことなのかどうなのか、これはやはり議論が必要かなと思っています。それからもう１つは、移住定住のポイントは、１つのポイントとしてはもしかしたら中高校生までというのはあるかもしれませんけれども、私はもうちょっと違う議論もしなくてはならないかなというふうに思っておりまして、その辺も含めて、全体の中でやはり移住定住というのをどういうふうにしていくのか、その上で医療費も含めた経済的な支援というのはどう考えていくのか。これは移住されるかただけの問題でなくて、地域に住むかたたちがやはり一番だと、私思っていますので、その辺から議論していかなくてはならないかなというふうに思っています。それからもう１点、病気を早期発見という話もありました。そういったことの中で、医療費の施策として早期発見にかなうということであれば、これはこれで本当にいいことだなという、そんな判断もしておりますので、いずれにしても、全体の中で対応していきたいというふうに思っております。以上であります。
答弁 町民課長 渡辺裕之（町民課長は2016年3月まで）
高校生が医療にかかった場合、町の負担はどれぐらいなのかというご質問ですけれども、町のほうで今把握しておりますのは、国民健康保険に加入しているかたの保険料ということになりますので、そちらのほうから考えていった場合ということですけれども、直近の１年間で調べてみましたところ、高校生およそ新得町全体で120人ぐらいでしょうか、だいたい年間200万円前後ぐらいかなというふうに押さえております。
質問 貴戸愛三
高校生までの医療費助成が定住移住の決定打とか、そういうわけでものを言っているわけではない。いくつかいろんな条件がある中で、その医療費助成も１つの材料になるという、こういう考え方ですので、その辺はほかにもいろいろ町の魅力づくりをやっていく中でほかの人に住んでもらう、移住してもらうというのは当然の話でありますから。ただ、今言ったみたいに第一義は町民の皆さんの子育てに対する安心と子育て支援、これを第一義にあげないと、この高校生までの医療費助成というのは、なかなか理解されない。これは、新たに定住する人も、例えば移住する人も、今、町に住んでいる人も、同じように支援を受けることができるという環境ですから、これはどうしてもやっていただきたい懸案事項。それで、なぜ「先にやりましょうか」と言ったのは、町長なら町名を聞けばどういうふうになるか、例えば北海道新聞さんが６日の道新の中に高校生までやった地域、全部書いてあるんです。これでいきますと、例えば歌志内、奈井江、上砂川、栗山、浦臼、秩父別、これはたぶんどこかが一番最初にやったんです。そうすると何年か後には、わが町もという形の中で高校生までの医療費助成。ほかの地域でいえば、例えば松前、福島、江差、上ノ国、どうしてもどこかがやると、やはりそれは追随していく自治体というのが出てくる。そうすると、おのずと今十勝では２つの町が高校生医療までやりましたから、恐らくどこかかんかはもうそれに追随していく。わが町もどこかではやらざるを得ない時期が来る。そう思うのであれば、いち早くカードを切ったほうがいいというのが私の考え方。最後、もう１回町長の考え方お伺いします。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
子育てをどうするかという議論は医療費の問題だけでなくて、たくさんあります。私の持論ですけれども、国策の中で子育てを真剣に考えるのであれば、国がやはり医療制度というのをきちんとしていただいた上で、それで足りない部分があればやはり自治体でやるというのが、私の基本的な考え方であります。これから、今後の政策の中で一億総活躍含めて、地方創生、いろいろ政府発言をしていますけれども、税と社会保障の一体改革も含めて、やはりきちんとそういった中で、こういうものはやはり対応していただかないと、一自治体が隣の自治体と競争しながらこういう施策を続けていったら、どこかで私はパンクすると思う。あらためて議員の趣旨は十分分かっていますので、それはそれで内部で議論しますし、それで私は私の持論がありますので、その辺整合性を取りながら、今後対応していきたいというふうに思っています。以上であります。
質問 貴戸愛三
なんとかよろしくお願いします。