（1）視覚障がい者の意思疎通支援の代筆・代読について／（2）こども医療費助成について／（3）学校跡利用について／（4）ＤＸ推進について

質問　1番 新井田邦宏

令和５年第２回定例会に当たり、最初に一言御挨拶させていただきます。本年４月に行われた統一地方選挙にて、市民の負託をお受けし、小樽市議会議員として責務をいただきました。迫市長はじめ各担当理事者の皆様、そして議員の皆様におかれましては、よりよき小樽市を目指していくため、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。改めまして、一般質問をさせていただきます。一つ目の項目、視覚障害者の意思疎通支援に関連し、代筆・代読の支援について伺います。北海道内においては、現在、令和４年４月から函館市において、視覚障害者の方々のための代筆・代読サービスが開始されました。また、今年中には道内２例目となる岩見沢市でも、視覚障害者の方への支援として、代筆・代読サービスが開始されようとしております。福祉の党である公明党として、小樽市において、代筆・代読サービスを実施してほしいという声を直接いただいております。そういった方々の日常生活の中で、少しでも不自由をなくしてまいりたいと考えます。障害福祉サービスの中で、外出時に同行する同行援護と居宅内での掃除や調理などの家事を援助する居宅介護があり、この二つの中でも代筆・代読の支援は行われますが、同行支援は同行中に限られ、居宅介護でも優先度が高い掃除や食事などの時間が取られることが多くなります。本市において、令和５年３月31日現在、視覚に障害があり、身体障害者手帳の交付を受けている方が297名いらっしゃいます。本市において、第６期小樽市障害福祉計画及び第２期小樽市障害児福祉計画の中に、第６章、地域生活支援事業の実施とあり、「国が定める必須事業のほか、市町村の判断により、障がいのある人の日常生活又は社会生活を支援するために必要な事業を任意事業として実施します」とあり、必須事業としての意思疎通支援事業として、代筆・代読による支援の仕組みづくりを検討しますとあります。本市として、代筆・代読支援に対するお考えをお聞かせ願います。また、今後、本市も代筆・代読を進めていくお考えでしたら、今後の取組の進め方についてお聞かせ願います。次に、こども医療費助成制度の拡充について伺います。４月末に勇退された我が党の高橋克幸前議員の令和５年第１回定例会の代表質問の中で、迫市長より、今後の拡充に前向きな答弁をいただいておりました。私自身が子育て世代として、本市の子育て世代に対する様々な取組に対し、日頃より感謝をしております。人口減少の観点からも、政府の方針として子育て世代への対策を推進する方向に向かっているこのときに、着実に一つ一つ進めることが大事になると考えます。また、今まで、こども医療費の窓口負担を独自に無償化や減額をすると国民健康保険の国庫負担の減額調整措置がありましたが、本年４月頭に厚生労働省が現状の自治体での取組傾向と今後の少子化対策の後押しとして、高校生までの部分の国庫負担の減額調整措置を廃止する方針も報道されておりました。迫市長の答弁の中で、こども医療費助成制度の段階的な拡充について、令和６年度以降の実施に向けて準備を進めたいとのことでしたが、中学生までの年間ベースでの事業費として実質無償化した場合、通院で約3,900万円、入院で約200万円、完全無償化した場合、通院で約5,400万円、入院で約230万円とのことでしたが、高校生までの医療費無償化をした場合の事業費についての試算を行っていればお聞かせください。また、今後の拡充のスケジュールのお考えがありましたらお聞かせください。次に、学校跡利用についてです。小樽市内の各学校において、平成21年11月に小樽市小中学校学校規模・学校配置適正化基本計画を策定し、学校再編計画が進められ、また、平成30年11月には小樽市の現状を鑑み、今後の学校再編の進め方について見直しをし、適正な学校配置を目指し、学校の統廃合が進められてきました。その中で、廃校となった校舎や敷地の利活用を検討されていると思います。旧豊倉小学校では災害用備品の備蓄場所として活用されていたり、旧若竹小学校は売却がされていたり、旧色内小学校は整地が終わり、これから道営住宅として建設が進められます。しかし、中にはサウンディングを行っているものの、いまだ未活用のままのところもあります。旧祝津小学校や旧塩谷中学校、旧末広中学校、旧北山中学校などが現状として使用方法が決まっていない状況と思います。ある市民の方の御意見として、例えば耐震化やインフラなどの各整備をした上でになりますが、もともとが学校なので、修学旅行生や研修旅行生の体験型観光の機能を持たせて宿泊施設として活用するのはどうかなど声をいただくことも少なくありません。整備、活用さえされていれば、有事の際の各地域における避難場所や防災拠点としての機能も兼ね備えることが可能となります。また、現状の活用を生かすならば、例えば雪の堆積場所が少ない地域において、雪の堆積場として活用しつつ校舎の利活用について検討していくなど、現時点でいまだ未活用の各校舎や敷地について、方向性や活用方法など、各校ごとにお聞かせください。次に、ＤＸ推進についてです。一昨年からの取組、推進により、着々と認識共有と機運醸成が幹部職員をはじめ職員の方々にも浸透、派生してきていることと思われます。自治体ＤＸ推進に当たり、政府が示す目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化とあり、実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要とされております。現在、本市においても、市民の皆様へよりよいサービスの提供を根幹としてＤＸ推進を進めているかと思います。推進に当たっては総務省の自治体ＤＸ推進の流れとして、ステップ０の認識共有と機運醸成から始まり、ステップ１の全体方針の決定、ステップ２の推進体制の整備、ステップ３のＤＸの取組の実行などがありますが、ステップ０の重要性を高橋克幸前議員が質問し、訴えてきたかと思います。理事者の皆様も、ステップ０の土台から大事に進めてこられ、現在は着々と各ステップにも入ってきている状況にあると思います。そこでお聞きしますが、現時点で各ステップの状況について説明してください。令和３年度に実施した業務量調査から、全庁での業務量の基礎データを収集し、現在はそのデータを基に分析や改善を進めていると認識していますが、その結果を踏まえて、市と受託者で協議して選定した５業務で令和４年度で業務分析の調査を行っているかと思いますが、その結果が３月末頃に出ると聞いておりました。そこで出た結果を基にした提案は、各業務で適切に生かせるのか、５業務の具体的な業務内容がどういったものなのか、改善提案も含めて御説明ください。また、提案内容は選定した５業務に限定されず、ほかの類似するような業務にも生かせそうなものなのか、ほかの業務へもリンクできそうなものなのか、お聞かせください。第１回定例会の予算特別委員会の財政部長の答弁の中で、各職場の業務に対しての可視化という部分で、業務フローを作るというのが大事とのことでしたが、業務フローは無事に作成されて、職場の皆様に分かるような業務プロセスの課題把握の可視化などの改善はなされたのか、お聞かせ願います。政府の自治体ＤＸ推進計画では、令和３年度から令和７年度末までの計画とされており、総務省が策定したデジタル基盤改革支援補助金も活用しながら進めていただいていると思いますが、北海道北見市では、2016年に全国に先駆けての自治体ＤＸを推進し、書かない窓口として運用し、定着しており、昨年度だけで約70もの自治体関係者が行政視察に訪れたそうです。また、書かない窓口からほかの窓口に回さない、手続の漏れがないワンストップ窓口ができているそうで、一般的に必要な約200の手続を自動化しているそうです。来庁者へのサービス向上及び待機時間や申請時間の改善だけでなく、市側にとっても大きなメリットとなっており、申請１件当たりの手続時間が約２分から３分短縮され、申請書の記入ミスがないか確認する時間も削減、経験の浅い職員でも安心して窓口対応が可能となったそうです。今後は行かない窓口を目指して、さらなるサービス向上に意欲を見せているそうです。本市としては、日々、市民の皆様が来庁されておりますが、窓口対応として、来庁者が比較的多いと思われる戸籍住民課では、１日に何人の方が窓口に来ているのか。また、現時点で本市として、窓口は最終的にどのようなところまでの窓口体制を目指しているのか、お聞かせください。自治体ＤＸ推進に際し、理事者の皆様が日々難しい難題にも向き合い、御尽力されていることと感じます。日々の御尽力に感謝を申し上げつつ、さらなる向上をお願い申し上げ、再質問を留保し、私の一般質問とさせていただきます。（拍手）

再質問　1番 新井田邦宏

１点だけ再質問させていただきます。こども医療費助成制度の拡充についてですけれども、現時点で高校生までの事業費の試算を行っていないというところだったのですけれども、これは現時点では中学生まで段階的に拡充をするという予定であるからこそ、まだ高校生までの事業費の試算というのは行っていないという認識でよろしかったでしょうか。御答弁をお願いいたします。