大空町議会 令和4年第4回定例会 2022年12月20日
大空町における子ども医療費助成制度について
2022年12月20日、大空町議会の一般質問で、川村淳議員が「大空町における子ども医療費助成制度について」質問し、町長、福祉課長が答弁しました。
- 質問者
- 川村淳 議員
- 答弁者
- 町長、福祉課長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 川村淳
令和４年第４回定例会通告に従いまして、子ども医療費の助成拡大について一般質問を行います。現在の子ども医療費助成制度は、一定の所得がある世帯について助成の対象外とされております。今年の８月１日より網走市でも子育て支援策の拡充を図る目的として、この所得制限が撤廃され、全世帯が対象となり助成が拡大され、制度化されました。まずは、大空町における子ども医療費助成制度について、これまでの助成の経過、受診件数や医療費の現状、また所得制限を撤廃した場合の財政における影響など、大空町の現状について伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 町長
川村議員の一般質問にお答えいたします。子ども医療費の助成拡大について、子どもの医療費は本来、健康保険が適用となり、就学前が自己負担２割、小学生以上が自己負担３割となっているとこ6ろであります。この自己負担への助成を北海道及び市町村が実施しているところであります。まず、北海道の給付事業ですが、所得制限や一部の自己負担を設けたうえで、通院は就学前まで、入院は小学生までを対象に全額助成しており、道内全市町村が共通する子ども医療費助成制度の土台となっているところであります。これに加えて、各市町村が対象年齢の拡大や所得制限の撤廃などにより、子ども医療費助成制度を拡大しています。本町では、疾病の早期診断と早期治療を促進し、子どもの保健の向上と福祉の増進を図ることを目的に子ども医療費助成を独自に拡大しており、中学生までの入院、通院の医療費について、所得制限を設けたうえで全額助成しているところであります。助成している医療費の現状や、これまでの経過、受診件数、財政への影響などは後ほど担当課長に説明させますが、この事業は、大空町まち・ひと・しごと創生・総合戦略の子育て世帯の経済的支援に位置づけ、他の事業とともに取り組んでいるところであり、子ども・子育て支援の一つとして、子育て世帯の経済的支援に大きく寄与しているものと考えているところであります。以上、一回目の答弁とさせていただきます。
答弁 福祉課長
これまでの助成制度の変遷、経過、それから令和３年度の支給件数及び医療費の現状、また、その財源につきましてご説明をさせていただきます。大空町における現在までの医療費の助成経過でありますが、合併当初の平成１８年度では就学前までの医療費、窓口負担額を助成しておりました。平成２０年１０月からは小学生までの入院を全額助成とし、平成２５年４月からは小学生までの通院を全額助成、さらに、平成２６年８月からは中学生までの入院、通院を全額助成しており、現在まで助成対象者の範囲を徐々に拡大してきております。受給者数、支給件数及び医療費の現状につきまして、令和３年度の実績で説明をさせていただきます。受給者数は６６１人で、支給件数は延べ７，４８６件でその内訳としては、就学前が３，６２９件、小学生が２，７４５件、中学生が１，１１２件であります。また、自己負担分の医療費助成額は１，６６３万８，０００円で、その内訳としては、就学前が７４３万８，０００円、小学生が６１５万円、中学生が３０５万円であります。最後に、子ども医療費助成事業の令和３年度に要した費用と財源の内訳につきましてご説明をさせていただきます。総額１，７７６万４，０００円でありまして、歳出の内訳は、医療費助成そのものである扶助費が１，６６３万８，０００円、このほかに、事務経費として需用費が１４万５，０００円。委託料が９８万１，０００円となっています。続きまして、歳入の内訳は、道補助金が２８４万１，０００円、医療費返納金が３，０００円、町の持ち出しとなる一般財源は１．４９２万円であります。7また、所得制限の撤廃をした場合について試算をしますと、拡大分の対象者が１００人程度おられまして、医療費助成額は３００万円程度増額することが見込まれます。これに伴い、町の持ち出しにつきましては、３００万円程度増えまして、１，８００万円程度となります。制度の現況説明については以上でございます。
質問 川村淳
はい、２番。ありがとうございます。大空町の現状についてはわかりました。では、先ほど網走市の所得制限撤廃を例として挙げましたけども、オホーツク管内の市町村の現状について、把握している範囲で教えていただきたいと言うことと、また、昨今の物価高騰の影響を受けて、どの世帯もどのご家庭も生活が非常に厳しくなっているとの声を聞いております。大空町まち・ひと・しごと創生・総合戦略の計画においても、政策の基本目標、ひとを育むという部分で、子ども・子育て支援、子育ての喜びを実感できる環境をつくるということが目標とされており、具体的な施策の一つとして子育て世帯の経済的支援とあります。このことから、子育て支援施策の拡充を図るため、大空町においても子育て世帯がいつでも安心して医療を受けられる環境をつくることから初めてはどうかと私は考えております。所得制限の撤廃について、大空町としての見解についてお伺いいたします。
答弁 町長
管内の状況を見てみますと、細かい各市町の名称を申し上げるのは控えさせていただきますけども、所得制限を設けずに中学生までの医療費を無料化としている市町村は、通院では１０市町村、オホーツク管内全体でいいますところ全体の約５５％。入院では１１市町村、全体の約６１％となっており、所得制限を設けない市町村が増加してきている、そのような状況にあると認識しているところであります。大空町まち・ひと・しごと創生・総合戦略では、子育て世帯の経済的支援として子ども医療費の無料化のほか、各種小児ワクチン接種の無料化、食育活動の推進として学校給食の無償提供など町独自の事業のほか、乳幼児健診により子どもの疾病予防、早期発見、早期対応など子育て支援にも取り組んできているところであります。限られた財源の中ではありますが、これまでにも所得制限の撤廃を求める声があったことも踏まえ、子育て支援策をより充実させるため、令和５年度の実施に向けて検討してまいりたい、そのように考えておりますのでご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
質問 川村淳
町長ありがとうございます。この支援策なのですけども、医療の関係、福祉関係のほか、これが制度化されますと、高所得者向けの移住・定住政策の部分にも結びつくところが出てきます。令和５年度に向けてぜひ進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。以上です。
答弁 町長
移住・定住対策を進めていくためには住環境であったり、働く 場であったり、さまざまな要因があろうかとそのように思っておりますけども、若い世代が移住していただくためには、やはり子育て支援、子育て施策というのが１番重要視されるところであるとそのように考えておりますので、今回の子ども医療費を所得制限なしに無償化を検討することで、そういったその移住の部分の取り組みについてもつながっていくものと期待しておりますので、ぜひ取り進めてまいりたいと、そのように考えております。