新得町議会 平成27年第2回定例会 2015年6月16日
マイナンバー制度の取り扱いについて
2015年6月16日、新得町議会の一般質問で、廣山輝男議員が「マイナンバー制度の取り扱いについて」質問し、町長 浜田正利、総務課長 武田芳秋が答弁しました。
- 質問者
- 廣山輝男 議員
- 答弁者
- 町長 浜田正利、総務課長 武田芳秋
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 廣山輝男
それでは、私のほうから２項目について、お伺いさせていただきます。１つは、マイナンバー制度の取り扱いの関係です。１．マイナンバー制度の取り扱いについて平成25年５月24日、マイナンバー関連４法案が可決され、この間平成28年１月運用開始に向けた諸作業が進められています。そして、今年10月からは、各個人に番号を知らせるいわゆる通知カードが、世帯単位に郵送されることも聞いております。運用開始に向けて、この間制度導入に関する一般的な情報は聞いておりますが、町民へ運用開始に向けた周知方法がどうなっているのだろうと。具体的には、ポスター掲示だとか、コールセンター設置等は、過去の一般質問の中でも明らかにされておりますが、個人情報に関するいわゆる町民に不安のない対応、またこの制度は、国からの法的受託事務であることから、国の事務処理に関する間違いのない扱いとする対応等の町民への説明等を昨年６月議会で求めましたが、今のところ説明会等は実施されるというようには聞いておりません。国の対応も含め、この10月からの通知カード郵送も含めその対応や、一部では年金機構の不正処理というシステム処理の不祥事も発生し、不安が増しているところであります。言ってみれば、制度の中止なども出てきているわけでありますが、今後町民への対応等について、以下について伺っていきたいと思います。１つは、町民への周知方法は、その方法も含めどうするのか、１点伺います。２つ目に、この10月からの通知カード、世帯ごとに郵送されることになっておりますが、個人的な処理の法的な扱いはどうなのかと。３つ目に、この制度は全ての在住国民や企業が対象になっていますが、対象者の賛同有無はどう進めるのか、以上３点について伺います。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
廣山議員のご質問にお答えします。マイナンバー制度の取り扱いについてでありますが、ご承知のとおり、平成25年５月にマイナンバー関連４法案が可決、成立され、導入につきましては、平成28年１月からの予定となっており、本年10月からマイナンバー通知カードが町民の皆さんに郵送される予定であります。１点目の町民の皆さんへの制度の周知方法でありますが、本年３月の町のお知らせ広報により周知をしてきておりますが、さらに８月頃には町独自でマイナンバー制度概要のパンフレットを各世帯に配布するとともに、町のホームページでも制度概要を掲載することにより、周知を進めていきたいというふうに考えております。２点目の通知カードが交付された後の個人的な処理の法的な取り扱いですが、あくまでも本人が必要と判断すれば、本人の申請により、顔写真入り個人番号カードの交付を受けることができるようになっております。３点目の対象についてでありますが、日本人、外国人の国籍を問わず、住民基本台帳に登録されたかたはマイナンバー制度の対象となります。また、法人等につきましては、法人番号制度の対象となっております。いずれにしても、これからも国からの情報を見極めながら、町民のかたが不安にならない運用ができるよう、われわれ行政側としても努力していきたいというふうに思っております。以上であります。［浜田正利町長 降壇］
質問 廣山輝男
町長の答弁で、今まですっきりしていない部分については、いろんな事務処理的な扱いも含めてご回答いただいて、かつ町民の皆さんにも、独自のパンフレットを作成しながらお知らせしていくということですので、私の言いたかった部分についての回答をいただいたものだということで、受け止めさせていただきたいと思います。いろいろな不安がございます、今回の年金関係で。そんなことでパンフレットとか、ホームページでもいいのですけれども、町民の皆さんが、それなりに受け止めながら、10月以降、来年の１月まで、通知番号による手続きもする人はする、しない人はしない、こういうことになるだろうと思うんですけれども。そういう場合に、いろんな不安、手続き上も含めてあると思いますので、そういった部分については、真摯（しんし）に、適切に対応してもらいたいということを率直に申し上げておきたいと思います。はっきり言いますと、これは永久背番号制と言ってもいいです。はっきり言いますと、生まれた瞬間にこの番号がお墓に行くまで付いて回るわけですね。企業は企業なりにたいへん複雑な対応もせざるを得ない、そういった意味ではたいへん、場合によっては間違い等もあり得るのではないかということも、想定しながら手続きをするというのは、あまりよくありませんけれども。しかし、どうも税金だとか、あるいは社会保障、特に福祉関係はかなりシビアにいくのかなという感じもいたします。あるいは将来、今回の６月の、確か参議院議員の利用拡大法案の審議中にいわゆる預金口座の関係については、ちょっと待ったほうがいいだろうというようなことで、確認はされなかった状況もあります。そういった今の国におかれている状況もやはり鑑みながら、さまざま町民の皆さんも受け止めるはずであります。そういった意味では、こういったパンフレットを通じながら、いろんな疑問や不安は当然、一番近い行政は役場ですから、そこにさまざまな不安や相談等は行くだろうと思いますので、ぜひそういった面についても、真摯（しんし）な対応を取っていただければと思います。場合によっては、どこかの町内会に行って細かく説明するということも、行政はこれからずっと長いお付き合いをするわけですけれども、ぜひ必要だなというようなことも鑑みておりますので。あと、私の言葉は「在住町民」という言葉を使ったのは、今、町長の答弁もありましたから分かりますけれども、いわゆる外国人のかたも住民登録されていれば、当然これは対象になるということは分かっております。したがって、新得町もそれなりに対象者はいるだろうと思います。とりわけそういうかたは、仮に本国へ帰ってしまえば、それはそれで終わってしまうと。聞くところによると、また日本に戻ってきた場合は、その番号は生かされるというようにも一部聞いておりますから、いろいろ扱いについては、たいへんシビアになるのではないかと思うわけで、本当に間違いのないような対応も当然していかなければならないのかなというような感じがいたします。私の質問、２項目、３項目については、今町長から答弁があったことについて、承っておきたいと思います。そういった意味で、慎重なる対応をぜひ取っていただきたいということと。あと、もし町長にお答えをいただけるのなら、今の国における年金制度におけるいろんな不正の扱いについて、どのように受け止めておられるのか、その辺についてちょっと伺っておきたいと思います。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
人間の作った制度は、なかなか完璧なものがないなというのが率直な感想でありまして、その上で、われわれもそうですけれども、ヒューマンエラーということで、必ずやはりエラーをするときも想定をしていかなくてはならないというふうに思っております。そういった意味で、今回の年金機構の問題と、本当にたいへん残念なことだなということが率直な感想でありまして、ぜひ一刻も早く、信頼の回復も含めて、世の中を落ち着かせていただきたいなというふうに思っております。次に、町民のかたがたへのいろんな不安に対する対応でありますけれども、議員のお話しにつきまして、私もそう思っている部分が相当あります。内部でも窓口の対応を含めて、打ち合わせを今、進めているところでありますけれども、少しでも不安が解消されるよう、制度の問題を含めて対応していきたいというふうに思っております。なお、個別具体的に町内会のお話しがありましたけれども、いろんなピーアールの仕方というものを、これからも考えていきたいなというふうに思っております。以上であります。
質問 廣山輝男
たぶんこの後になるだろうと思うんですけれども、いわゆる個人情報の法の関係も絡んでまいりますので、うちにはそういった条例もないわけではありません。当然、こういったものの改正といいますか、補充といいますか、そういったものも、近々は10月まではやるということで受け止めていていいのか、最後にこの辺について伺っておきたいと思います。
答弁 総務課長 武田芳秋（総務課長は2016年6月まで）
個人情報の関係につきましては、私のほうからお答えしたいと思います。マイナンバーの関係の個人情報の改正ということで、今現在、個人情報の保護条例を改正するか、一部改正するか、また特定個人情報保護条例と、新たな条例をつくるかということで議論していますけれども、９月の定例議会で提案したいなというふうに考えているところであります。
質問 廣山輝男
マイナンバー制度の関係については終わります。よろしくお願いいたします。