新得町議会 平成27年第2回定例会 2015年6月16日
移住対策は
2015年6月16日、新得町議会の一般質問で、長野章議員が「移住対策は」について質問し、町長 浜田正利が答弁しました。
- 質問者
- 長野章 議員
- 答弁者
- 町長 浜田正利
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 長野章
それでは、私は今回の一般質問で、移住対策について議論をさせていただきたいと思います。本町にとって最重要課題でありますこの問題は、たいへん難しい問題と認識しております。人口問題に併せて、移住も非常に重要ではないかなというふうに思っています。１．移住対策は３月議会においては、人口対策について質問させていただき、企業誘致、新卒者などへの支援、保育料の無料化などについて、質問させていただきました。今回は移住対策ということで、質問させていただきます。質問通告書を見ていただきたいと思うんですけれども、３月議会において、今もお話しをしましたけれども、人口対策について質問し、企業誘致、新卒者などの支援、保育料の無料化について、提案をさせていただいたところであります。移住対策についても、人口対策と同じように具体的に取り上げたく、町長の考えを伺いたいと思います。本町においても、移住者について積極的な取り組みを進めていると思いますが、現在、どのような対策と実績が上がっているのか、以下３点についてお伺いをいたします。まず１点目ですけれども、移住対策で具体策をいつ頃から取り進めてきたか。また２点目としては、年度別の移住者の実績。それから３つ目として、移住体験の状況と移住の実績はどうかということについて、お伺いをしていきたいと思います。上記３点を踏まえて、移住者の促進といっても、移住者はそう簡単に来てくれるものではないというふうな認識は持っておりますけれども、移住体験をしたからといって、すぐ移住につながるというものではないというふうに私も思っております。そこで、移住対策に対する今後の取り組みの参考として、次の４点について提案をいたしたいと思いますので、町長の考えをお伺いいたします。まずは、移住者の組織化を図ってはどうかということが１点目であります。次に移住者に対していろいろな情報発信をする体制づくり、移住を希望しているかたにどう発信をしていくかということを考え、移住体制を確立してはどうかというふうに思います。それと、行政と移住者が一体となって移住を希望する人の取り組みに協力、これは、移住してきた人たちの協力を得なければなりませんけれども、そういった希望をして移住したかたが、今度は移住を希望しているかたにどういう取り組みを発信していくかという、そういうような取り組みをお願いしてはという、そういうことでございます。次、４点目として移住してからの課題、来るときには夢だとかいろいろ持って、たぶん移住されたと思うんですけれども、来てみて、そういった悩みがないのかどうなのか。もし悩みがあるのであれば、そういった悩みを解消するための体制づくりというか、体制の整備を図ってはどうか。以上４点、町長のほうでもお考えだとは思いますけれども、私はこの４点について提案をいたし、移住問題について議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
長野議員のご質問にお答えいたします。移住に関する取り組みは、長野議員からもお話しがあったとおり、人口問題という中での対策の１つとして行っておりまして、主に本州から北海道への移住を考えているかたに情報発信などを行い、本町への誘導に努めているところであります。具体的な取り組みにつきましては、平成17年度から移住相談を受けるワンストップ窓口を設置したことからスタートし、その後、移住体験事業やテレワーク実証事業、首都圏や中京圏での情報発信を行う魅力発信フェアを実施しているほか、国の地域おこし協力隊制度の活用もしているところであります。こうした取り組みの結果、移住相談を受けて移住につながったかたは、平成17年度の取り組み開始以降、平成26年度までに21世帯44名となっております。また、別途事業を進めております移住体験事業につきましては、平成21年度から実施しまして、平成26年度までに72組148名のかたが利用し、延べ宿泊日数は2,110日になっており、このうち移住につながったかたは６世帯12名となっているところであります。次に、議員から提案のあった４点についてでありますが、まず移住者だけの組織化というものについてはございません。現在は、移住を推進するための組織として「新得町移住定住促進協議会」を設置しており、その中に民間団体や移住者とタイアップした事業を進めている、そういう団体があります。次に、移住をされたかたへのフォローアップにつきましては、常に相談などを受ける体制はとっておりますが、移住されたそれぞれ個々の考え方もあり、必要に応じて対応を進めているというのが状況であります。なお、移住者相互の意見交換、移住者からの有益な情報など、フォローアップの１つとして交流の場を設けることは意義があるというふうに思っておりますので、今後対応していきたいというふうに考えております。以上であります。［浜田正利町長 降壇］
質問 長野章
ご答弁をいただきました。本町にとって、たいへん重要な人口対策であります。その中で移住を促進することが１つの糸口になるのではないかと思われるところであります。そこで、これは町長もご承知だというふうに思いますけれども、都市部のアンケート結果がございます。その中で、本州から北海道、さきほどもお話しがありましたけれども、移住に憧れていると、それから真剣に考えていると、３割の人がそういったアンケートに答えております。ですから、新得町がどういう発信していくかということによって、移住をしていただけるかということにつながっていくのではないかなというふうに思います。これは、移住をしていただければ、いろんな人口問題だとかそういったものが、解決するわけですし、また経済波及効果も当然あろうかなというふうに思います。例えば、空き地や空き家の有効利用ですとか、移住してきていただいて、家を新築していただければ、それに掛かる費用というか、そういったのが例えば地元業者に発注されるというようなことから、非常にたいへんなメリットがあるのではないかなというふうに思います。社会的効果というのも、アンケートで出ているわけですけれども、滞在人口がもたらすその地方の活気といいますか、そういったものも当然あるでしょうし、将来的に定住につながっていただければ、そこでまた人口問題が１つ解決するのかなと。これは全部が全部、そのようにはならないというふうに私も認識しているわけですけれども、いかにこうした都会のかたで、そういうふうに考えておられるかたに発信していくかということが、非常に大事かというふうに思います。さきほど町長も、「積極的にやっていきたい」というようなご答弁もいただきましたので、ぜひ今後の対応として考えていただければなというふうに思っていますし、人口が減っていくのは、これはなかなか難しいのかなというふうに思いますけれども、なんとか減らないでいければなと。今の人口を推移していけるような政策がやはり必要でないかというふうに思いますので、ぜひ私も含めて、皆さんでやはり議論をしていきながらやっていくことが必要かなと。それには、やはり来ていただいたかたのケアですとか、そういったのも当然必要ですし、さきほど協議会というお話しもありましたけれども。それから私が提案しました来た人たちの中で、それが可能かどうか分かりませんけれども、そういった集まりの中で、「新得がいいよ」というような発信をしていただければ、それが移住につながっていくのではないかなというふうに思いますので、ぜひ積極的な取り組みをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。最後に町長、一言あればお伺いをして、終わりたいと思います。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
移住の必要性という意味では、議員もわれわれも同じ認識という立場だと考えております。３月の議会でも、長野議員の答えの中で、言葉はちょっと汚かったのですけれども、「なりふり構わず」という言葉を使わさせていただきました。こういった問題についても、そういった姿勢で臨んでいきたいなというふうに思っています。その上で、先般、移住定住促進協議会を開催しまして、その中に移住されたかたも同席をいただいたんですけれども、同席をいただいたかたからも、やはり移住されたかたは相当なネットワークを持っているかたがいらっしゃるという、そんな話をいただきまして、ぜひそういったかたたちと意見交換をしながら、やはり次につながる施策というのを打ってはいかがでしょうかという、そういう話もいただいておりますので、議員からもお話しもあったとおり、さまざまな角度から、いろんな意味で取り組みを進めていきたいなと思っております。以上であります。
質問 長野章
ぜひそういったかたがたのお話しを聞きながら、進めていただければというふうに思います。これで終わります。［長野章議員 降壇］