新得町議会 平成27年第2回定例会 2015年6月16日
子ども発達支援センターの拡充を
2015年6月16日、新得町議会の一般質問で、貴戸愛三議員が「子ども発達支援センターの拡充を」について質問し、町長 浜田正利が答弁しました。
- 質問者
- 貴戸愛三 議員
- 答弁者
- 町長 浜田正利
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 貴戸愛三
通告に従いまして、１項目についてご質問させていただきます。子ども発達支援センターの拡充をということで、質問させていただきます。１．子ども発達支援センターの拡充を先般、町づくり推進協議会教育部会において、第７期総合計画後期計画および管理シートの説明総括が行われました。その中で、子ども発達支援センターの担当課の目標達成状況評価はＤ評価でありました。ある意味、勇気ある自己評価だと、私自身は感じているところであります。Ｄ評価の原因が数多くあるのは理解するものでありますが、少なくとも人員、スペースの問題点は、行政として早急に対応すべき事案と考えます。町長の考えをお伺いします。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
貴戸議員のご質問にお答えいたします。子ども発達支援センターは、本町に在住する支援の必要な子どもに対し、専門的な相談、指導、療育等を行い、その心身の発達を総合的に支援するため、設置しております。現在、新得町子ども発達支援センターは、新得小学校内西側の教室を利用した療育室で個別療育を行っており、職員体制は兼務のセンター長、係長と保育士等７名の体制で臨んでおります。発達が気になる子どもに対して、個々に応じた指導を行うことにより、集団生活に生かすことを目的として、個別療育を実施しております。平成26年度の利用状況ですが、対象は幼児から小学校３年生までの子どもとなっており、37名延べ922名の利用者数となっております。また、個別療育以外に保護者、教員等への発達相談業務、心理・知能発達検査、保育所・学校など施設訪問支援事業、健診時発達相談、各発達関係会議との連携を行っております。ご質問の、子ども発達支援センターの拡充でありますが、子ども発達支援計画に基づき、切れ目のない継続した支援を受けられるよう、療育対象基準を今後、段階的に小学校６年生まで拡大を検討しております。その場合、療育室や集団療育の場のスペース確保と、スタッフ、職員のスキルアップなどの対応が必要となってきます。療育対象児の拡大に併せて、子ども発達支援センターの機能充実のため、諸課題の解決に向け、今後も必要な対応を進めていきたいというふうに考えております。以上であります。［浜田正利町長 降壇］
質問 貴戸愛三
平成26年度の自己評価がＤ評価、やることがいっぱいあって、本来のいろんな活動ができないということにつながっています。ただ単に子どもたちの支援、療育だけを目的にするのではなく、実際はこの発達支援センターを理解してくれない保護者に対する説得も必要であります。そういった中で、ちゃんとした支援、療育を受ければ、今後例えば学校においても、また社会に出ても、社会参加できる可能性のある子がそういう支援を受けれないということが発生するかもしれないというのを一番危惧するところであります。発達支援センターで働いているかたが目いっぱい働いていて、だけれども手が回らないというのが現状だと。人もスペースも足りない、なおかつほかにやるべきいろんな連携業務、保護者に対する説明業務もなかなかできないというのが現状だというふうに聞いております。そこで町長にお願いしたいというか、町長もよくご存じだと思いますけれども、発達障がいがある子どもたちの場合は、早期発見、早期支援というのがものすごく大きく左右する事案でありますから、まずこれを達成するためにはどうしてもやはり人員の補強が必要だろうと、そしてスペースも必要になってくる。そのためには、例えばもう同じ児童保育課の中でやっていますから、保育園、幼稚園との連携はうまくとれるとは思うんですけれども、では学校とということになれば、学校教育のほうとやらなくてはいけないし、福祉に係る部分であれば、保健福祉課との連携も必要になってくる。そういったいろんな連携業務等をやっていくためには、現場で働く人間の数も必要ですし、それ以外の部分も必要。何でこれを言っているかといいますと、政党名は言いませんけれども、昔は移動政調会、今は地域政策懇談会という形の中で、各市町村を回っていろんな意見を聞く。そのときに各町村が懸案事項を出して終わったあとに、「ほかに何かありませんか」というと、必ずこの発達支援の問題が各町長さんから出てくる。隣の町の吉田町長さんもそうですし、芽室町の宮西町長さんも最後は、今、発達支援というものに対する地方行政の負担というのがものすごい多いと。なんとかしてほしいというのが出てくるんですけれども、そのくらい各町村が問題にしている部分だというふうに思っています。ですから、そこで町長にお願いしたいのが、やはり今、一般会計予算の中ではもうある程度決められた賃金がありますので、なかなか難しいかもしれませんけれども、やはり支援員の増強、これをひとつ今回お願いしたい。そうしないと、平成27年度も26年度と同じような自己評価になる可能性がある。それからもう１点、支援員や相談員のかたのスキルアップのための研修とか、講習、数多くあると思います。これはやはりそこで働く人たちの力量が、その子どもたち、発達支援を求める子どもたちにとって、大きく左右する部分であります。今回、一般会計予算に入っている研修参加費というのは15万4,000円、これが多いのか少ないのか、私は正直分からないのですけれども、もしそういうスキルアップの機会があるのであれば、予算にとらわれることなく、旅費も含めて、それが将来、支援センターで働く人たちのスキルアップにつながって、イコールこの町のそういう支援を必要とする子どもたちのためにつながると、そういうふうに思っています。この２点、増強、スペースの確保、これが１つで、そしてもう１つは研修会うんぬんに対する支援、これを町長にお伺いしたい。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
まず、人数といいましょうか、体制を整備するという意味でお話しをさせていただきますけれども。われわれ、一般論になるかもしれませんけれども、トータルの職員数の中で、どこに重点的に配置していくか。今いる数を単純に増やすというのは、なかなか厳しい部分もあると。その中で、今お話ししたとおり、どういう部署に重点的にやっていくかというのが、ある意味１つ、われわれに与えられた課題かなというふうに思っております。できれば単純に頭数を増やせるような、そういう職員体制で臨めれば本当は一番いいのかなと思いますけれども、その辺ぜひご理解いただきたいなというふうに思っております。次にスキルアップであります。これも一般論でちょっとお話しをさせていただきます。この間、町の職員数で111名、今、いまして、10年未満の職員数が56名ということで、半分がそういう状況にありまして、ここの職場に限らず、全体のやはり職員のスキルアップというのをしていかなくてはならないかなというふうに思っております。その上で、個別のそれぞれの職員のスキルアップと、これはこれでまた、関係する課長を含めて、われわれと連携しながら、必要な予算措置というのは、これからも心掛けていきたいなというふうに思っております。以上であります。
質問 貴戸愛三
職員数に関することでありますから、「すぐ増やします」とは言えないのは重々理解しています。ただ、今は37名の子どもたちが発達支援センターでお世話になっている。実際はもっと多い、本当は。参加していない家庭もある。なかなか理解してくれない保護者もいる。それを解消して、なんとか早く支援を受けることで、将来のためにその子どものためにということでありますから、これから役場内の議論として、今、ものすごくそういった子どもたちが増えているのが現実であります。病名を付ければ、４人に１人とか、５人に１人が病名が付いてしまう。自閉症なのか、アスペルガー症候群なのか、ＬＤなのか、ＡＤＨＤなのか、これは分からないけれども、それぞれの病名が付いてしまって、それに合った療育を考えていかなくてはいけないと、ものすごいマンパワーの必要なセクションになってきている部分でありますから、その辺を理解していただいて、なんとか新得町、福祉のまちと言われていますから、その小さい子どもたちにもきっちりした形の中で、支援、療育ができる体制づくりをお願い申し上げまして、終わりとさせていただきます。［貴戸愛三議員 降壇］