社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の導入に伴う町民対応について

質問　廣山輝男

それでは、私のほうから２項目ほど、質問させていただきたいと思います。まず、１項目として社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の導入に伴う町民対応について、伺っていきたいと思います。１．社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の導入に伴う町民対応について行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う諸準備作業が提起されています。平成28年１月、個人番号カードの交付、利用開始に向けて、26年度中から電算システムの改修などが始まると聞いております。この制度は、2010年６月、国家戦略室に設置された社会保障・税に関する番号制度に関する検討会が、社会保障・税に関する制度に関する検討の中間取りまとめを公表していましたが、この段階では何を目的にしてこの制度を導入するかについての言及はありませんでした。しかし、中間取りまとめに対する意見の募集についての中では、所得情報の正確な向上ができること、それによりきめ細やかな制度設計や適切な所得の再配分が可能となること、それが真に手を差し伸べるべき人に対しての社会保障の充実や、負担・分担の公平性の実現につながるとして、基本的な扱いが示されてきました。今制度では、正確な所得把握、社会保障や税の給付と負担の公平化と必要な公助対応、大災害時支援等および住民手続きを含めた行政事務の効率化や記録、管理等々で、利用範囲は当面、年金・労働・福祉・医療・税分野と災害対策で、平成28年１月、個人番号の交付利用開始が示されております。この「マイナンバー制度」によって、個人情報を集約できる仕組みに対し、利便性を期待する反面、疑念や不安を感じる住民もいることを考え、当面、制度の実践に向けた準備作業が進められますが、以下の個人情報の取り扱い等に関する基本的な扱いは、一定程度示されてはいますが、町民にとってたいへん重要な扱いや間違いのない管理、運営等を求められていますので、以下の点について伺っていきたいと思います。１つとして、町民一人ひとりにとって一生を問う課題であります。住民等への説明会等を実施すべきと考えるがどうでしょうか。２つ目には、個人情報の管理とその対応、セキュリティー対策を伺いたいと思います。３つ目には、医療と福祉の事務処理扱いと町民からの不服申請扱いは、どう対処されるのかについて、伺っていきたいと思います。

質問　廣山輝男

町長のご答弁いただきました。確かにまだ、国のほうでも運用の細かなことは明らかにしていない部分がたくさんありますから、この段階で具体的なことがとやかく言えない部分もあるかもしれません。第１点に申し上げている住民説明、一人ひとり全員が対象になります。生まれて亡くなるまでといったらい変ですけれども、一人ひとり全員がそういった番号にくっつけられるわけですから、将来も含めて、あるいはさまざまなセキュリティー的なことも含めますと、たいへん住民にとっては大切なものだろうと思うわけで、どうしても説明等はしていただかなければならないのかなという感じがいたします。いろんなことをお聞きしたいのですが、これからまず３点ほどちょっと、もちろんまだ決まっていないものもあるかもしれませんが、この段階でのいろんな疑問点について、不安も含めて質問をさせていただきたいなと思っているところであります。１つは、このナンバー制を導入することに伴って、収入の関係、正確な所得把握ができますということを今回の国の方針では述べられております。私は、本当に正確な把握が努められるのかなというような疑問を持っています。もちろん、税の関係ではいろんな申告だとか、あるいは法定徴収等が税務署長にも申告されますから、いろんな漏れた場合の対応とか、いろいろあるわけですが。現実の問題として、事業者や自営業者等は必要経費の扱いがやはり、認められているんですよね。ところが、必要経費ということについての具体的な内容整理はいまだないわけです。したがって、どこまでが必要経費かという考え方や解釈の違い、さまざまありますから、番号制度によって100パーセント把握できるのかどうなのかというのは、どうしても私は率直に今の段階では疑問を持っております。これから具体的にこうしますというのも運用の中で出てくるのかもしれませんが。この制度導入に伴って、この辺についてどんな対応をされようとしているのか。もちろんこれは、町の仕事でない部分も大きくはありますから、なかなかお答えし切れない部分もあるかもしれませんけれども、１点疑問の点としてお願いします。それから２つ目に、個人情報の保護の関係、いろんな機械器具を使っての整理だし、町民にとっては、場合によっては、利便性はますます高まることは言うまでもないのは事実であります。しかし、外部漏えいということもやはり、今の時代どうしても新しい機械ができたからといって、それ以上の機械もやはり出る可能性はないわけでありません。さきほどの答弁によると、より厳正な管理運営がなされるということは、いろんな資料からも把握できますが。そこで、具体的な個人情報の保護の内容の関係について、今日、ちょっと省略いたしますが、最初の段階での番号交付の扱いの関係についてちょっと、２つ目の具体的な内容について伺っておきたいのですが。個人番号を交付される場合には、まず、通知番号というのが役場から本人に届けられるようにも聞いております。そして、ご本人が、この「ご本人」って誰まで言うのか分かりません。病院にいる人もいるし、生まれたばかりの人もいるし、遠くに行っている人もいますし、学生でどこか、住所はここにあるんだけれどもということで、さまざまな人がいます。これは、１億二千何百万人全部に通知番号が届くだろうと思うんです。その場合、役場へ行って手続きをするような扱いになっておりますが。もちろんこの本人の証明は、運転免許証等によってというような、文字面はそうなって確認することになっております。この辺の扱いがどのように交付されてくるのかなと。もちろん、通知番号が届けられて、今度は役場に行って手続きをする場合は、当然今度は通知番号が交付されることになります。その場合にもＩＣカードだとか、いろんな写真もどうのこうのとか、いろんなものが説明されておりますから、当然そうなるんだろうと思うんですが。そういったこの個人番号が交付されるときの扱いの関係についてどうなっていくのだろうか。家族に配布される場合もあるのかもしれませんけれども、遠距離者はどうなのか、子どもたちにはどうなのか、障がい者にはどうなのかとか、さまざまなことが想定されますから、その辺の関係についてどう対応されるのか、１つ聞いておきたいと思います。３つ目には、さきほども一部で取り上げた、医療と福祉の扱いの関係です。私、当初は医療・福祉と書いてありましたから、当然医療の中身まで全部明らかにされて、この番号制に移行されるのかなと思ったら、当面は全く保険の給付等の極めて今までの事務処理の関係だけが対象になるということは聞いております。しかし、将来、この付帯決議の中でも、３年以内には一定程度の総括的に見直しも含めて検討されるという扱いになっておりますから、当然これは将来的には、ある人の病状によってそれが番号制の中に付帯され、それが結果として、例えば大災害のときに現地にその人がいた場合に、この人はどういう症状を持っておられるのかということをすぐ把握できるような形にまでしておかないと、適切な救助等は不可能ではないのかなという感じがしますから、当然、将来的にはそういうことも想定されるわけですが。今後、医療と福祉の扱いの利用範囲の関係についての中で、今のところは高齢者のこととか、そういうことをやるわけですけれども、災害対策に適応される中身について、この関係で３つ目の関係については、伺っておきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。

質問　廣山輝男

確かに、これからまだまだ、２年間と言ったって、すぐ来ますからね。そして、かつ、役場においては、さまざまな事務処理と管理業務はしていかなければならないのは事実でありますから、当然、国のほうからも具体的な運用等の中身については、明らかにされてくるだろうと思うんですけれども。この関係で最後に伺っておきたいのは、どうしてもさまざまなこと、今日はたった３点のことしか申し上げませんでしたけれども、国の運用もこれから明らかになってくるだろうというものがあるんですけれども。いずれにしても、たいへん住民にとっては大切なことであります。単に個人情報の保護だけではなく、聞くところによると、この番号はいろいろ国の経過を見ると、拒否することもできるなんていう扱いも聞いております。個人番号は作られているんですね。「私はいらない」ということが言えるというような仕組みを聞いてはおりますけれども、いずれにしてもさまざまなことがあります。したがって、やはり冒頭でも質問させていただきましたけれども、住民説明会を必ず実施するというぐらい、なんとか、それは状況を見ないと分からないということも回答ではありましたけれども、お願いして、必ず実行するということだけは、お約束いただければありがたいと思います。あと、たいへん大ざっぱな言い方になりますけれども、この導入によっていわゆる、費用対効果というのはどのように今、行政の中で把握できるのか。あるいは、極めて事務的、管理処理的なことでいえば、非常に簡素化になるということだけは分かるのでありますが。さまざまなこと、将来にも影響があるのかなと思うんですが、費用対効果等についても、ちょっとお伺いしたいと思います。