新得町議会 平成26年第1回定例会 2014年3月17日
機構改革の検証結果は
2014年3月17日、新得町議会の一般質問で、長野章議員が「機構改革の検証結果は」について質問し、町長 浜田正利が答弁しました。
- 質問者
- 長野章 議員
- 答弁者
- 町長 浜田正利
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 長野章
私は今回の一般質問で、機構改革の検証結果、再任用制度の運用、介護保険制度の今後について、お伺いをいたします。まず、１項目めですけれども、機構改革の検証結果はということで、お伺いをいたします。１．機構改革の検証結果は平成22年４月から「住民が利用しやすい組織体制」を目標に実施され、この機構改革は業務が１つの課に集中して担当者の負担がたいへん厳しいものがある。このことから、住民サービスにも影響があるとの観点から、見直しを行うよう、ここ何回か一般質問をしてきたところであります。現在の機構に不便はないとの見方の一方、事務改善委員会等で機構の検証を行うとの答弁もありましたので、その後、検証が行われたと思いますので、どういう評価をされたか伺います。また、この間、不便がないということですので、今後、今の機構改革は平成22年に改革されてからもう４年が経過しておりますので、いろんなことを考えますと、また見直しの時期にきているのではないかというようなことが考えられますので、今後、機構の見直しが行われるのかどうか、町長の考えを伺いたいと思います。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
長野議員にお答えいたします。まず、機構改革の検証結果に対するご質問でありますが、長野議員がお話ししたとおり、平成22年４月から必要な行政サービスの維持、業務の集約化とその連携強化、住民が利用しやすい組織というこの３つを目的にして、一部の課の統廃合を実施し、所期の目的達成のために、行政のスリム化等々を図ってきたところであります。この間、長野議員から「機構改革の評価」、「機構の見直し」について、ご質問がありました。そのご質問に対しては、見直しの必要があれば対応していくということで、この間、答弁をさせていただいたところであります。ご質問にあります検証については、２年ほど前に実施した以降、行っておりませんので、新年度におきまして事務分掌の見直しを含めて、事務改善委員会において対応していきたいというふうに考えております。また、新たな機構の見直しについては、現状では考えておりません。以上であります。
質問 長野章
機構改革の検証結果ということで、ご答弁をいただきました。２年ほど前に検証をした結果どうだったのかなというか、前の一般質問でいただいたような、不備はないということだったのかなというふうに思うわけですけれども。その後もやはり、さきほど１回目の質問でいたしましたように、やはりどうしても１つの課に仕事が集中しているというような状況があるのではないかなというふうに思いますけれども、それは私らが見る状況と理事者側から見る状況というのは違うのかなというふうに思いますけれども。ちょっと状況がひどいのではないかなという気がしますので、再度、質問いたしますけれども。今の機構の見直しというのはもうやらないということですので、今度新しくやはり機構について検討する時期に来ているのでないかというふうに思いますので、ぜひ考えをお聞かせ願いたいと思いますけれども、機構改革の考えがないのか、再度町長の考えをお伺いしたいと思います。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
この間、長野議員にもお答えしているとおり、見直しの必要があれば、見直しをするんです。その上で、長野議員の課題と思われている具体的にそういう部分では、ぜひ発言をしていただきたい。今ある課をどういうふうにすることによって、長野議員が考えている課題がどう解決するのか。ぜひ長野議員にしても組織の中にいたわけですから、いま一度、もっと具体的に発言していただければ、何回も言っているとおり、組織ってある意味、生き物ですから、場合によってはやはり町民のために直すべきものはやはり直していかなくてはならないと思っています。ぜひその辺もあらためてお話をいただければというところであります。以上であります。
質問 長野章
具体的にというお話しですから、ここ３回ぐらい私、機構改革について一般質問していると思うんですけれども。今回は申し上げませんでしたけれども、その中で「大課制が本当にいいのか」ということで、お話しもしましたし、さきほど「１つの課に仕事が集中しすぎているのではないか」というお話しもしたわけですから、そういった中で今、大課制をとっているのは、産業課と町民課なんですけれども、横のつながりというか、そういう中から「大課制をとりましたよ」という、そういう大課制を入れたときに、たぶんそういう説明だったと思うんですけれども。やはりこの大課制はいろいろ問題があるのではないかというふうに、産業課、農林と商工観光を一緒にしたと。それから、町民課、要するに税金をいただくほうと使うほうと言ったら変ですけれども、そういった中で課を１つにしてやったと。検証した結果、皆さんがたは「何でもない」ということですから、それ以上なかなか「どうなんだ」という話はできませんけれども。今、私が考えるところではやはりこの大課制というのは、大変な状況でないかと。本当にそれが住民のためになっているのかどうかということを検証しましたかということですから、それを検証した結果、「何でもありませんでしたよ」ということなのか、そいうことだと思うんですけれども。あと、職員の人たちがどうなのか、状況はこれから事務改善委員会の中で事務分掌も考えて見直すということですから、私はこの問題は３回目ですからもうこれでやめたいと思うんですけれども、「どういうことが問題なんだ」という、今の町長の問いですからお話しをさせていただきますけれども。これはあえて、本当に現在の機構がいいのかどうなのかというのは、ぜひ検証なり、見直しをしていただければなというふうに思って、この機構改革の問題については終わりたいと思います。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
さきほど言ったように、組織って、固執しているわけじゃないですけれども、商工会の関係者のかたがた、それから、農業の関係者のかたがた、組織について何人かのかた、もしかしたら少数かもしれませんけれども、いろいろお話しをさせていただいていますけれども、特に組織については、それぞれ何も意見はなかったというのが現状です。それから、職員の話ですけれども、今の大課制が「こういうことで事務の停滞を招く」とか、「町民生活に影響がある」とかというのは、私のほうには全然挙がってきていないのが現状でありまして、総務課のほうでも今回、答弁を基本で書いていただいていますけれども、担当の課のほうもそういう認識ということでありますので。いずれにしても、主役である町民のかたたちの生活にとって、どういう組織がやはり一番望ましいのかというのが、まず一番だというふうに思っていますので、長野議員の言われるように、どの程度が大課制の定義に入るか分からないですけれども、行政全体の連携だとか、スリム化だとか、そういったものを兼ね合わせたときに、どこが一番ふさわしい組織になるのか、その辺これからもまだまだ時間がありますので、十分議論をさせていただきたいなというふうに思っています。その上で、あらためて長野議員ほうからも、「こういうところ」というのを、細かな点を含めてお話しをいただければ、ぜひ参考にしていきたいなというふうに思っております。以上であります。
質問 長野章
機構改革については、ぜひよろしくお願いいたします。