平成２６年度予算編成について

質問　廣山輝男

私から２点について、質問させていただきます。まず、第１点については、既に一部で議論されましたが、平成26年度予算編成の関係について、お伺いさせていただきます。１．平成２６年度予算編成について浜田町政の３期目、平成26年度予算編成作業が進められていると思いますが、町長のまちづくりの基本姿勢、『「やるだけやってみよう！」を信条にこれまで以上に対話を重ね積極的な町政執行に臨みます』と表明されています。国は大企業や大都市重視の政策が強く、地方や国民の生活優先政策にはほど遠い情勢と考えられます。そのため新年度は、新得町の産業・経済の発展と町民生活重視の予算措置が必要と、私は考えるところであります。町長の「町づくり基本姿勢」を踏まえるならば、地方の再生と同時に町民生活の向上へ積極的な予算編成を求めますとともに、以下の点について伺っていきたいと思います。１つ目は、新年度予算編成にあたり、国の動向が少し見えつつありますが、いわゆる別枠加算の廃止、この部分はちょっと今、消えているような状況にないわけでありませんが。消費税増税に伴う自治体間の調整等々から、地方交付税の削減が予想されます。財源確保の対策と対応について伺っておきたいと思います。２つ目に、さきほども議論がありましたが、消費税増税に伴う国の具体策の１つとして、非課税世帯への原則１万円の臨時福祉給付金、これは国のほうで検討されているように聞いておりますが、新得町独自に町民の生活確保に向けて非課税世帯に対し、消費税の増税に対する対策として、町の公共料金の対応について伺っておきたいと思います。３つ目に、26年度は友好都市20年、屈足消防団90周年等々の節目にありますが、記念行事等の在り方と具体策について伺います。同時にこのような節目にあたり、協働の町づくりの支援の具体的な処置を求めますが、伺っていきたいと思います。

質問　廣山輝男

回答をいただきました。確かに、26年度の国の動向というのは、まだ鮮明になっていないのは事実であります。しかし、消費税だとか、新しい政権といいましょうか、安倍政権による新たな政策の中で、私の見る目ではいわゆる大企業に対しては、かなり優遇されるような、あるいは都市に対してはかなりさまざまな減税策も含めてあるのではないかなと。しかし、地方に向けてみると、必ずしもそういった策が、極端に言いますと言葉は適切でないかもしれませんが、中央は恵まれていますが、地方は極めて不十分な状況が予想されるのではないだろうかと。あるいは今日までの経済の動向もそうなんですが、確かに都市部にいきますとかなり景気はよくなっているように、私はたから見ても感じるところですが、地方においてはそんな状況がほとんど見られないような状況であります。ということは、結果的に地方における企業のそれなりの成長といいましょうか、逆に言えば町に対する税金がそれほど上がってこないような状況もないわけではありません。そういった意味で、たいへん心配しているわけで、そういった地方財政計画の関係がはっきりとその辺は見えてくるかもしれませんが。いずれにしても最大限財源確保等については、いろいろ制度の関係もありましょうから、町だけではできない部分があるかもしれませんが、いろいろと頑張っていかなければならないのかなということで、町長としてぜひこのことだけは絶対、断固国に対して運動していきたい、あるいはそういう対策を練っているんだということがあれば、伺っておきたいと思います。それから、消費税の関係なんですが、ちょっと長野議員と重複いたしますが、今、町長からもご答弁いただきました。いわゆる私も低所得者とはいきませんが、非課税世帯うんぬんという言葉は使っているのですが、「公共料金の転嫁は４月からはしない」というように、今も答弁をいただきました。「では、６月からするのですか」というようなことになってしまうのですが、その意味はどういう意味なのか、もう少し具体的にお伺いしたいなと思います。さまざまな、確かに東大雪荘とか、山の交流館とむらの分はちょっと違うということはひとつ承っておりますが、消費税の関係についてはそういう視点で１点、伺っておきたいと。同時に、新得町独自でいわゆる非課税世帯といいましょうか、今、年金生活者もたいへん毎年、毎年、わずかですが、下がってきている状況があります。そういった意味では、来年度から一般的な物品に対する消費税がプラス３パーセントに変わってくるわけでありますから、生活するにはたいへん厳しくなるということは見え見えです。そういった意味では、そういった低所得者に対する対策というのも、鮮明に手だてをする必要があるのではないかということで、具体的には今日、何をということは申し上げませんが、そういった検討が必要ではないかということで申し上げておきたいと思うんですが、その辺についてお聞きします。それから、記念事業の関係、一応20周年記念の関係、分かりました。それでこの関係は、それなりに計画されるだろうということですけれども、町長も後半言っていたのですけれども、これをきっかけに具体的なさまざまなものについて、「協議させてくれ」という答弁もあったのですが。例えば、この中で具体的なものは、まだ明確になっておりませんけれども、例えばこの記念行事の中で歴史的なものを含めて演劇などをするというように聞いたわけですが。そういうものもこれからずっとこの町で、一般の町民がやらないと言えばそれまでかもしれませんけれども。そういうものを生かしていく、継続させていくというか、そういう文化活動の部分ですけれども、そんなものを私は一方では、今回の質問の中では提起させていただいている。そういった意味でそういう気持ちも含めて、お伺いしておきたいと思います。

質問　廣山輝男

大きな問題については、確かに新得だけでどうのこうのという問題は大変ですから、道あるいは市町村会、そういったところと中央に向かってということですが、積極的にひとつということでお願いしておきたいと思います。消費税の関係、確かにさまざまな議論をしていかなくてはなりませんが、私の受け止めとしては、26年度はいわゆる町としての公共料金の関係については、転嫁させないというように受け止めておきたいと思いますので、いろんな検討をされることについては、当然、次年度は10パーセントという、たいへん大きな議論もまた、加わってくるわけですから、そういった意味では慎重な議論をお願いしておきたいと思います。私の受け止めとしては、26年度中は転嫁はないというふうに受け止めておきたいと思います。それから、今の最後の協働事業の関係でありますけれども、さまざまなこの新得町の中では、住民の運動というのはあります。私も具体的には、そばのほうから屈足では軽トラ市だとか、最近ですと屈足でも運動会をやろうと、町民運動会ですね。この協働の中で、もちろん行政が100パーセント入った協働の町づくりみたいなものもたくさんあるのは事実です。福祉関係もそうなんですが。一番、私が高く評価したいのは、子どもからお年寄りまで同じ席上で同じような運動、活動をすると。たった丸１日だったり、軽トラ市の場合だったら、だいたい半年間やっているわけですけれども、そんなようなことがたいへん町づくりのためには、非常にいいなというふうに私自身は重視しているところです。そういった意味で、今回たまたま20周年という、新得町がこの地に産声を上げたといったらちょっとオーバーでしょうが、そういった歴史的な１つの行事が行われるということになれば、何らかのものはやはり今後継続させて、具体的な政策だけではなく、こういった協働事業に対する行政としての支援というのか、そういうものももっと明確にして活動していったほうがいいだろうというように私自身は思うんです。そういった意味で町長にも、この辺についてさらなる検討、検証をお願いしておきたいと思います。