新得町議会 平成25年第4回定例会 2013年12月13日
平成２６年度予算編成の重点施策は
2013年12月13日、新得町議会の一般質問で、長野章議員が「平成２６年度予算編成の重点施策は」について質問し、町長 浜田正利、地域戦略室長 佐藤博行が答弁しました。
- 質問者
- 長野章 議員
- 答弁者
- 町長 浜田正利、地域戦略室長 佐藤博行
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 長野章
定例第４回町議会一般質問をさせていただきます。今回の一般質問で私は、浜田町政２期８年間の総括を踏まえて、３期目の初年度であります平成26年度予算編成の重点施策について、伺いたいというふうに思います。項目については、１項目で、３点ほどお伺いをしたいと思います。１．平成２６年度予算編成の重点施策はさきほど申し上げましたけれども、浜田町政２期８年間の総括を踏まえて、平成26年度は３期目の初年度であります。浜田町長の公約を平成26年度予算にどのように反映させていくのか。特に、本町にとっては重点課題と思います、以下３点についてどう進めていくのか、お伺いしたいと思います。まず、第１点目の経済の活性化でありますが、本町における企業誘致には、困難を極めているというふうに思われます。このことから既存企業には頑張っていただかなければならないというふうに私は思います。このようなことから、既存企業の育成と経済活性化をどのように進めていくのか。既存企業の支援対策といいますか、そういったものをどのように考えておられるのか、まず１点目にお伺いをしたいと思います。第２点目の人口問題ですけれども、1955年には、１万人を超える人口を有していましたが、1996年には7,727人で、本年10月末現在でいきますと6,467人と、実に約3,500人、３分の１といいますか、１万人のころからいきますと、３分の１強の人口が減少になってきている状況であります。このことから、本町にとって、緊急の課題でありますので、人口の減少をどう食い止めていくのか、方策をどのように検討されているのか、２点目にお伺いをしたいと思います。第３点目の消費税の問題ですけれども、来年から、５パーセントから８パーセントに消費税が上がることが決定されました。他町村では、公共料金の値上げ等が検討されているようですが、本町における影響とその対応についての考えをお伺いしたいと思います。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
長野議員にお答えいたします。新年度予算は、私の３期目の初年度となる予算編成でありますが、町づくりの基本であります、第７期総合計画の後期計画が４年目を迎え、引き続き、計画の実施を推進するとともに、「三世代のつどうまち第３章」の公約実現に向けた４つの柱と「15の重点施策」について、確実に進めることを目指して取り組んでまいりたいと考えております。平成26年度予算編成の重点施策でありますが、依然として続く厳しい社会情勢を踏まえ、限られた財源を有効に活用し、公約の柱でもあります「活性化」、「人づくり」、「安心・安全」、「協働」の４つをキーワードに、生き生きとした経済活動や人が集い合い、支え合う地域づくり、安心して暮らせる環境の充実、地域を支える人材の育成といった考え方の中で、取り進めてまいりたいと考えております。その上で「活性化」につきましては、地域の活力の源は、地域内外に及ぶ経済活動が活発に行われることにあり、そこにかかわる企業の経営が向上することにより、雇用の増加にもつながってくるものと考えております。併せて、人口・定住対策などを視点にした事業を考えております。具体的には、環境、景観、食の「いらっしゃい新得」の推進、空き地対策を念頭にコンパクトシティの実現、交流宿泊施設の整備を通して雇用機会の創出、再生可能エネルギーの活用、基幹産業の農業振興、放置山林の整備などを進めていきます。次に「人づくり」につきましては、地域や産業を支える人材の育成が重要であるとの観点から、全町教育の推進、特色ある学校教育の推進を進めていきます。「安心・安全」につきましては、安心して暮らせる環境の充実のため、少子・高齢化対策、医療対策、環境対策、防災対策などの観点から、福祉施設整備への支援や手話条例の制定など、安心できる生活環境整備を進め、また、出産祝い金制度の創設やファミリーサポート事業など、子育て支援の充実を図ってまいります。次に「協働」につきましては、人が集い支え合う地域づくりを目指し、町民や各種団体、企業との協働の推進、町民参加による町づくりを進めていきます。新年度では併せて、平成28年度からスタートする、「第８期総合計画」策定に向けた取り組みを進めるとともに、昨年に引き続き協働事業提案制度や、企業との協働による移住促進事業や町のピーアールなどに取り組む予定であります。次に具体的な質問であります、１点目の経済活性化についてでありますが、お話しのありますように既存企業への対応は、地元中小企業の育成振興を目的に、中小企業融資制度や商工業活性化事業、農商工連携推進事業補助などの支援制度を設けており、今後も引き続き関係機関と連携を図り、支援制度の周知に努めるとともに、６次産業化の推進を図るため、国家戦略特区などの情報提供を行うなど、地元企業の育成と経済の活性化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。なお、平成24年度において、これらの融資制度を活用している企業は、92件、63事業者、また、各種補助事業では19事業者になっているところであります。次に、２点目の人口対策についてでありますが、人口の減少は地域経済や町全体の活力の衰退につながる、極めて大きな課題であるということはこれまでも十分認識し、そのための各種取り組みを行ってきたところであります。また、町で進めている施策すべてが、人口対策につながるものと思っており、特に活発な産業活動と雇用の場の確保は、重要な視点であると考えております。その面では、１点目のご質問でもお答えしたとおり、経済の活性化のための支援策を浸透させながら民間の投資を促し、地場産業の育成に努力してまいります。また、老人福祉施設の整備などによる雇用の場を確保することのほか、貸事務所の開設などの研究も行ってまいりたいと考えております。一方、町内への定住といった視点からは、住宅の整備に対する支援策や空き家の活用、宿泊交流施設の整備などの住宅施策を進め、町外からの通勤者を町内居住に導くよう努力するほか、移住促進に関する各種取り組み、雇用と移住を組み合わせた地域おこし協力隊制度の活用、分譲地の販売や町のさまざまな情報発信など、これまで行ってきた事業を含め、その効果を検証しながら引き続き取り組んでまいります。また、少子化対策として、先に申し上げましたが、子育て支援の充実とともに、出産祝い金の制度創設も進めてまいりたいと考えております。３点目の消費税問題でありますが、来年４月から消費税率が８パーセントに改正されることに伴う対応ですが、まず改正による本町への影響額については、平成24年度普通会計決算ベースで積算しますと、歳出面では単純ですが、全体で１億円程度の増額があると見込んでおります。一方、歳入面では、新年度の「地方財政計画」がまだ示されていないため、不透明なところもありますが、地方消費税交付金、普通交付税への財源確保となることも想定されております。さて、消費税率改正に伴う本町の対応でありますが、基本は転嫁すべきものと考えております。しかしながら、来年４月以降の社会全体の動向を見極めることも必要と考えており、今回は公共料金には転嫁しない方向で調整する考えであります。なお、町が指定管理者制度導入施設で運営されております、「国民宿舎東大雪荘」、「トムラウシ自然体験交流施設」、「町営育成牧場」の３施設につきましては、転嫁する方向で検討しているところであります。なお、今後は消費税10パーセントを見据えた上で、公共料金の在り方についても検討して、対応していきたいというふうに考えております。以上であります。［浜田正利町長 降壇］
再質問 長野章
るる答弁をいただきました。再質問をさせていただきたいというふうに思います。まず、基本姿勢については、前回の９月の質問でもお伺いしましたので、より具体的な中身について、質問をさせていただきたいと思います。まず、経済の活性化ですけれども、６次産業化の推進を図るという項目をいただきましたので、ぜひ既存企業が６次産業に向かっていけるような、そういった支援策をぜひ考えていただいて、支援が必要であればということですけれども、必要がない企業も現れるかと思いますけれども。そういう支援があれば６次産業を検討してもいいなというようなことであれば、ぜひそういったこともできるようなことを考えていただければなというふうに思いますので、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。それから人口問題ですけれども、経済の活性化と深く関係してくるわけですけれども、「住んでよかった、住んでみたい、住み続けたい」と思われるような町づくりが必要と思われますので、そこで本町に移住されたかたの意見を聞き、交通の利便性だとか、自然環境を利とした移住対策で人口増を図ったということで、提案をしたいと思います。よその町でも結構、移住してきた人たちの協議会みたいなものがあるのではないかというふうに思いますけれども。そこでいろんなことが話し合われて、今後移住を考えている人たちにピーアールをしていくというようなことも、そういう人たちの意見を聞くのも、対策としてはよろしいのではないかというふうに思いますので、ぜひこの辺を考えていただければというふうに思います。そこで、さきほど答弁をいただきましたけれども、老人福祉施設の整備、それから貸事務所の検討をしたいということでありますので、こういった26年度の予算の個々のもので、もし具体的なものが出せるようであれば、まだたぶん予算の査定の状況だというふうに思いますので、難しいのかなというふうに思いますけれども。そういったものでどういうことを考えておられるのか、説明ができるものがあれば説明をしていただければなというふうに思いますので、この辺お願いをしておきたいと思います。老人福祉施設の整備ということですから、およそは分かるような気はするのですけれども、具体的にはどういったものがあるのかなというふうに思いますし、この貸事務所というのは、どういうことをイメージされているのかなというか、大企業とまではいかないのでしょうけれども、企業にお貸しして、その企業が得意でどういったことを業務としてやっていかれるのか。それと、現在のいろんな空き家対策もやられているわけですけれども、そういったところを例えば一時的に町がお借りして、それをお貸しするというような方法ができないのかどうかなのか。それらも含めて、何か検討されておられるようでしたら、その辺をお聞かせ願いたいというふうに思います。それから最後に、消費税の問題ですけれども、歳出で１億円ほどの影響があるということですから、大変なのかなというふうに思いますけれども、８パーセント内では転嫁しないというご答弁をいただきましたので、そのほうがいいかなというふうに思うんですけれども。現在、さきほど町長からもお話しがありましたけれども、公共料金、今もそうですけれども、他町村ではやはり給食費ですとか、公営住宅の使用料ですとか、そういったものをどうしようかということで検討されているようですけれども、本町で10パーセントになると、そういったこともあり得るのかなというお話しではなかったかなというふうに思いますけれども。こういった今の状況ですと、８パーセントで１億円ですから、10パーセントになるとどのくらいの影響になるかよく分かりませんけれども。こういった公共料金の見直しについては、相当住民の人たちに影響があるものですから、ぜひ私は上げないように考えていただければなというようなことで、そういったことが可能かどうかも含めて、ご答弁をいただきたいというふうに思います。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
お答えいたします。まず、地場の産業を取り巻く問題で、６次産業化というお話しがありました。３期目に入って以降、産業課の職員を商工会に加入している企業すべてに回るようにということで指示をしました。どこまで企業のかたとのコミュニケーションが深まるかというのは、また別の問題もあるんですけれども、それぞれが抱えている問題、それから今後目指すべき方向性と、そういったものをぜひ、職員のほうで認識をしていただこうということで対応を今、進めております。まだ全部行ききっていないですけれども、ぜひそういう現場の声というものを大事にしながら、今、議員からお話しのおった、今後何をしていくという中で必要なものが出てくれば、積極的な対応をしていきたいというふうに思っているところであります。また、移住対策についてのお話しもありましたけれども、今現在も対応をしてきておりまして、一層の対応ということかなというふうに思っていますけれども、どんなことがこれから知恵として出せれるか、あらためて担当も含め考えてみたいなというふうに思っています。なお、貸事務所の問題については、担当課長のほうから答弁をさせます。次に老人施設の問題でありますけれども、老人だけの問題ではなくて障がいのあるかたの施設も含めて、何施設かの設置に向けて検討を今、進めております。熟度の問題でなかなかまだ、お話しできるような状況にありませんけれども、今現在ではっきりしているのが、わかふじのほうで今の養護老人ホームの建設が終わった段階で、特養のベッドを現在50床ありますけれども、これを20床増やすということで決めております。そのほかにも今、担当も含めて当事者同士でいろんな相談を進めておりますので、その辺が熟度として高まった段階でまた、お話しをさせていただきたいなというふうに思っております。次に消費税の問題であります。永遠の課題かもしれませんけれども、私はやはり、受益のあるものは負担すべきだというのが、私の基本的な考え方であります。今回の消費税の３パーセントで、１億円という数字をお話ししたとおり、この１億円を誰が負担するのかという課題が必ずついて回ります。上げないほうがいいというのは分かりますけれども、全体の中でどう回していくかというときには、やはり負担すべきものは負担していただくということを選択せざるを得ないかなというふうに思っております。一方、公共料金としてのその金額が、本当にある意味適正な金額なのかというのも、これも常日ごろからやはり見直していかなきゃならないという、そういうふうにも思っております。今回はそういった意味でちょうどいい機会でありますので、公共料金の基本的な考え方の整理をした上で、消費税の問題についても一緒に解決をしていきたいというふうに思っております。以上であります。
答弁 地域戦略室長 佐藤博行（地域戦略室長は2017年3月まで）
町長の答弁の中で貸事務所ということを申し上げました。具体的に何をというのは、まだこれからなんですけれども、全国でそういった「サテライトオフィス」と言われている、言ってみれば情報通信網を活用して、大きな会社ではなくて、「サテライト」という位置付けの中で、簡単に遠くでも仕事ができるといったようなイメージの事務所を、研究していきたいという段階であります。今後、それらの情報収集を含めて取り組んでまいりたいという意味でございます。以上でございます。
再質問 長野章
まず、消費税の問題ですけれども、町長が言われるように受益者が負担するということでありますけれども、しかし、消費税は町民にとっては相当影響が大きいと思うんですよね。そういった中で公共料金、新得の財政規模からいっても大変な問題なのかもしれませんけれども、現在、その公共料金を上げなくても、なんとかやっていけるのではないかというふうに、私は思うんですよね。そういった中で、公共料金だけを据え置けばいいのかという話になるかというふうに思いますけれども。さきほど言いましたとおり、非常に影響のある給食費ですとか、公営住宅費、水道料、そういったものが上がっていくというか、それは10パーセントがいいのか、８パーセントがいいのかという、いろいろな議論になるというふうに思うんですけれども。そういった中で財政的に許すのであれば、私は据え置いてもいいのではないかなというように思うわけですけれども。それは今後の状況にもよると思うんですけれども、まだ10パーセントになるかどうかというのは、これからの問題だというふうに思いますので、８パーセント内では取りあえず転嫁しないということですので、ぜひそのようなことでお願いをしておきたいというふうに思います。それから、地域戦略室長から貸事務所のお話しもいただきました。平成26年度の予算の中で考えておられるのか、それとも今後の課題としてそれを考えておられるのか。その辺決めておられるのでしたら、お聞かせ願いたいなというふうに思います。さきほど私が言いました、今の空き家対策の中ではどうなのかなというか、そういうことができるのであれば、26年度からすぐ手が付くのではないかなというふうに思いますけれども。その辺もぜひ、決まっていればお知らせを願いたいというふうに思います。さきほどの２回目の質問で、ちょっと話をしませんでしたけれども、町長から子育て支援の中で出産祝い金を考えておられるというような、これは貸事務所と同じように26年度予算で反映させていくつもりがあるのかどうなのか。今、検討中だということですから、さきほど言いましたとおり、予算書がまだできていないわけですから、最終的な予算は詰まっていないということでしょうけれども。もし、26年度から手を付けていくということであれば、ある程度どういったことが検討されているのか、お知らせを願いたいと思います。以上、申し上げました、私の質問を終わりたいと思います。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
消費税の問題だけ、ちょっとお話をさせていただきますけれども。８パーセントの間は値上げをしないという意味ではありません。４月は値上げをしません。さきほど話したとおり、公共料金の料金として再度見直した結果、消費税も含めて対応していくという意味でありまして、その辺あらためて誤解のないようにしていただきたいなというふうに思っております。それから貸事務所、出産祝い金、まだまだ熟度が高まっているという、そういう印象を持っていませんけれども、それぞれができれば新年度予算に反映されるべく今、一生懸命努力をしているというふうに思っております。以上であります。［長野章議員 降壇］