新得町議会 平成25年第4回定例会 2013年12月13日
子ども発達支援センターのさらなる拡充を
2013年12月13日、新得町議会の一般質問で、青柳茂行議員が「子ども発達支援センターのさらなる拡充を」について質問し、町長 浜田正利が答弁しました。
- 質問者
- 青柳茂行 議員
- 答弁者
- 町長 浜田正利
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 青柳茂行
私は、子ども発達支援センターのさらなる拡充を求める、そういう立場から質問を行いたいと思います。1.子ども発達支援センターのさらなる拡充を本年9月、産業文教常任委員会におきまして、道外所管調査を行い、全国的にも先駆的な取り組みを行っているという、仙台市の発達相談支援センターを調査したところでありますが、仙台市の発達支援センターは、子どもだけでなく大人まで発達障がい、または、発達の気になるかたを一貫して支援しているという施設でありました。その取り組みとしては、相談から療育、生活支援などを総合的に行っておりました。仙台市は100万人を超える政令都市であり、人口的には本町との規模は違いますが、発達支援センターには人口規模や、子どもから大人までの一貫した支援体制を考えれば、必要とされた170名の職員体制が配置されておりました。本町においても規模は違えど、同様の取り組みがなされておりますが、近年、発達の気になる子どもたちが増加しているという中、支援を必要としている児童や保護者に対し、適切な対応が求められているのではないでしょうか。そこで伺いますが、発達支援の取り組みにあたって、現在の人員配置がどうなっているのか、人員が充足しているのかいないのか、併せて今後の職員体制の考え方についてお伺いいたします。
答弁 町長 浜田正利(町長は2025年6月まで)
青柳議員にお答えいたします。発達支援センターは、障がい児および発達に支援の必要な児童に対し、専門的な相談、指導、療育等を行い、その心身の発達を総合的に支援することを目的に設置しております。本町における過去の経緯を見ますと、平成16年10月に制定された、北海道子ども未来づくり条例に基づき、平成18年度に新得幼稚園で、その後、新得ことばの教室、平成22年度からは「子どもセンターなかよし」において、子ども発達支援センター事業の拠点として対応を進めているところであります。本年初頭から、早期発見、早期支援のため、乳幼児のみならず学齢期にわたり切れ目のない支援を行う体制を構築する必要があることから、心理士および発達支援コーディネーターを配置し、保育所、幼稚園、学校、保健福祉課、教育委員会、つつじヶ丘学園などの関係機関と連携を図りながら、支援を必要としている児童・生徒、その保護者に対して対応をしてきているところであります。現在の職員体制でありますが、兼任のセンター長、総務係長のほかに4名の配置となっており、現状業務の中では、1対1で支援する個別療育の必要な児童が増加しておりますが、現状では適切に対応できているというふうに考えているところであります。なお、今後につきましては、必要な支援を受けることができないようなことがないよう、必要に応じた体制の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。以上であります。[浜田正利町長 降壇]
質問 青柳茂行
1回目、答弁していただきましたけれども。今年の9月に産業文教常任委員会におきまして、仙台の支援体制を行っておりますセンターに伺いました。それで、もちろん所管調査の目的というのは、先進的な実践例、あるいは成果、教訓、こういうものを学ぶというところに大きな目的があるわけですけれども。今回、仙台の支援体制を伺って、非常に得るものがあったというような気がしております。そこで、今回の仙台のことのあらましを申し上げさせていただければ、町長の答弁にありましたけれども、早期発見というものを相当重視しているということと、併せてそういう乳幼児から大人までが支援体制に入っているというのが、大きな特徴になっております。それと、相当人員の数もさきほど170名というふうに申し上げましたけれども、かなり大量の大集団といいますか、100万人都市ですからそのくらい必要なのかもしれませんけれども、相当綿密な支援体制になっているなというような気がしておりました。そこで、まず、成人までの相談件数というのが、どのくらいになっているかということをちょっと紹介したいと思うのですが。いただいた資料によりますと、乳幼児相談、学齢児相談、それから成人相談というふうになっております。それで、平成14年度から24年度までの10年間にわたっての推移の件数がありますけれども、乳幼児の場合は14年度が1,819件だったのが、24年度は3,144件で、約1.7倍に増えている。それから、学齢児の相談が1,309件が、2,633件ということで、ちょうど約2倍ですよね。私もたいへん驚いたのですけれども、成人の相談が平成14年度が1,054件であったものが3,863件という、3倍強、約4倍に近い、成人の相談件数が実際あるわけですよね。ですから、本当にこれは、昨今の社会情勢というのか、そういうものを相当反映した中身になっているのではないかなというふうに1つは思いました。そういう意味で、新得の関係でさきほど町長は、恐らく手抜かりのない状態ですか、万全な体制とまではいかないかもしれませんけれども、ややそれに近い答弁であったのかなというふうに今、思いましたけれども。実際に新得で行っているのは、対象者が幼児から小学1年生まで、これは今年の10月1日現在の対象者ですが、現在は28名というふうになっております。私は、この対象者も含めて小学1年生までは、この今の現状を考えると非常に不十分でないかなという気がしております。成人までというと、整備の関係でなかなか難しい面もあるかもしれませんけれども、少なくても中学生、高校生ぐらいまでの支援体制は、新得の町でもとる必要があるのではなかろうかなという気がしております。それからもう1つは、人員の組織も相当なものなんですけれども、その中に教員というものを採用して、このセンターの中で実際に働いているという実例がありました。仙台の場合は、増加するニーズといいますか、そういう対応が増えているということもありまして、私たちが行ったところは、「北部アーチル」という施設に行ったのですが、昨年もう1つ、南部のアーチルというのも造っているわけですよね。北部と南部に、それぞれ3人ずつの教員をきちんと配置しているというところがあります。なぜ、その教員を配置するのかというと、やはり子どもたちというのは、学校から施設を往復しているわけですよね。そうすると、現場の先生がいるということは、学校の内部における、子どもたちの様子というものがセンター、支援者たちにも正確に伝わるし、センターの中での様子も、学校のほうにきちんと伝わるということもありまして、いわゆるコーディネーター的な役割を果たして、非常にいい効果が生まれているということもあるようでございます。そういう意味で、教員の配置というのが必要でなかろうかなというふうに思っております。それからもう1つは、さきほど町長の答弁には、「子どもセンターなかよし」に平成22年度に設置をしたというふうになっておりますけれども、現場に行って伺ったところ、確かにセンター長はそこにいらっしゃいます。しかし、現実に支援を行っているところは、昔から言われているいわゆることばの教室、今は通級指導教室というふうに呼んでいるようでございますけれども。そこの昔からあることばの教室、全部で4室あるということなんですが、そこの2つの部屋を使って、今、その支援を行っているということのようなんですね。現状ではこれでいいのかもしれませんけれども、これからの対策というか対応を考えれば、本当にここでいいのかなというような気がしております。そういう意味で、まず対象者、1つは成人までやはり目指すべきではないのかということと、人員の配置を私も正確にこの人数でいいのかどうなのかという点では、現状では正確には分かりかねるところがあるんですけれども。1つは学校との、それから、センター、施設とのコーディネーター的な教員の配置というのも必要でなかろうかなと。それからもう1つは、施設がこのままでいいのかどうなのか、その点さらにお伺いしたいと思います。
答弁 町長 浜田正利(町長は2025年6月まで)
お答えいたします。さきほど新得町のこれまでの経緯ということで、お話しをさせていただきました。ある意味、体制的に本年度から始まったと、それなりの体制を構えて始まったという、そういう初年度であるかなというふうに思っております。そういうことを踏まえた上での今後の問題なんですけれども、どんなかたがたにどんな支援が求められて、現状ではどこまでできているのか、できていないのか、これからまた、いろんな課題が整理されていくんじゃないかなというふうに思っております。その課題が整理されていく中で、1つは議員がお話しになった対象者の問題、それから体制の問題、場所の問題と、順次対応していかなければならないという、そういう認識を持っております。なおかつ、人口が減少する中においても、そういう支援を必要とする人たちが増えているという、そういう現実もあるようでありまして、今後の生活において支障のないような支援というものをあらためて、対応していきたいなというふうに思っております。なお、昨年度の話ですけれども、小学1年生、議員が話をしたとおり対象にして、いろんな対応をしてきました。小学6年生までを状況が整い次第実施をしていきたいと今、進めてきておりまして、それらを見ながら、さきほど話をしたとおり、いろんな課題が出てくるかなというふうに思っておりますので、そういった中で教職員の問題も含めて、考えていきたいなというふうに思っております。以上であります。
質問 青柳茂行
今、小学6年生までということが、答弁の中で具体的な1つだったのかなというような気がしております。併せて今回、芽室の支援センターにその教員の配置がされているというお話しを聞きましたので、私も先だってこの芽室の支援センターに行きまして、センター長に会っていろいろお話しを聞いてまいりましたけれども。芽室も同様に「妊娠から就労まで」というのが、1つの合い言葉になっておりました。それで、いわゆる1歳6か月の乳幼児から健診を始めて、これは早期発見・早期治療ということに非常に重点を置きまして、芽室の場合は就労まで結びつけるというところまで、支援センターがケアをするということを体制としてとっております。それで1つは、教員の配置なんですけれども、4年前に採用したようです。35歳の教員、これは現場の教員を実際に道教委、十勝教育局といろいろ相談して配置したと。実際にさきほど申し上げたように、学校、それから支援センターの中での密接な連携が取れる、非常に重要な役割を果たしておりまして、伺ったところ芽室の中学生が新得の高校にも来ていると。それに該当する子どもさんのようなんですけれども、新得の高校まで来て、いろんなアドバイスを行っているという話も聞きました。そういう意味で、非常に大きな役割を果たしているということでありましたけれども、「何で教員を採用することになったのか」ということを聞いたら、やはり全国的に先進例がありまして、先駆けて行ったのは、滋賀県の湖南市で「教員を採用する」ということを始めたと。その例を見習って「芽室でもぜひ」ということになったということなんですね。ですから、さきほどの仙台もそうですけれども、やはり全国的にはそういう先進例があるということですから、ぜひ新得にもそういうところに結びつけていただきたいなというふうに思っております。それからもう1つ、さきほどの町長の答弁にも、1対1で非常に丁寧な支援体制を行っているということなんですけれども、確かに1対1で、マンツーマンでやるというのは、私自身も今までいいなと思っていたのですけれども、実際に芽室のセンター長に話を聞きますと、もう1対1では駄目なんだということなんですね。つまり、いわゆるそういう対象者の子どもさんがたをやはり社会になじみ込ませる、そういうことをしないと駄目だということもありまして、いわゆる集団で集団療育を今、目指しているということなんですよね。だから、1対1も大いに結構だと思うんですけれども、やはりもう少し目先を変えるといいますか、子どもたちに社会性を与えるという意味での集団療育という、一口で言えばそういうことになるんですけれども。そういうことを目指すということで、実は芽室も実際には、これまでも従来のことばの教室を使っているわけなんですよね。ところが、集団療育を目指すということになってくると、今の施設では駄目だということもあって、今、500平方メートルの部屋を使っているということなんですが、来年度と言いましたけれども、1,000平方メートルの施設を新たに造る計画を持っているということもありました。ですから、そういう意味で総務的にやはり今の支援体制を見直していく、そういう時期に来ているのではないかなというふうに思いますので、あらためて町長の所信を確認したいと思います。
答弁 町長 浜田正利(町長は2025年6月まで)
お答えいたします。青柳議員の日ごろの勉強に、われわれがちょっとついていっていないような感じもしますけれども。いずれにしても、さきほどとちょっと同じ答弁になってしまうのですけれども、体制をある意味整えてきたというのは、本当に最近というふうに思っております。さきほどお話ししたとおり、先進事例も含めて職員のほうもノウハウを蓄積してきているというふうに思っておりますので、その時期、その時期において、必要なものというものをあらためて対応していかなくてはならないかなというふうに思っております。(発言の訂正)いずれにしても、次代を担う子どもたちでありまして、地域でできることについては、最大限努力をしていきたいというふうに思っております。以上であります。〔青柳茂行議員 降壇〕