新得町議会 平成24年第3回定例会 2012年9月14日
老朽化の激しい水道管の更新は
2012年9月14日、新得町議会の一般質問で、青柳茂行議員が「老朽化の激しい水道管の更新は」について質問し、町長 浜田正利、施設課長 畑中栄和が答弁しました。
- 質問者
- 青柳茂行 議員
- 答弁者
- 町長 浜田正利、施設課長 畑中栄和
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 青柳茂行
私は２つの質問をしたいと思います。１．老朽化の激しい水道管の更新はまず１つは、本町における老朽化の進んだ水道管の更新、また水道施設等の耐震化計画についてお尋ねしたいと思います。日本水道協会の調査で、全国の上下水道管の老朽化が進み、総延長の６.２パーセントにあたる約３万8,000キロが既に40年の法定耐用年数を過ぎていることが判明しております。水道事業体の多くは昭和30年代から40年代までの高度経済成長期に集中的な施設整備を行ってきてるとされていますが、今後これらの施設が一斉に更新時期を迎えることになるとされています。もう１つ、水道施設耐震化の必要性について、水道ビジョン（平成16年６月）の中で、浄水場、配水池等の機関施設の耐震化率を100パーセントとすることが掲げられています。平成20年３月に公布された「水道施設の技術的基準を定める省令の一部を改正する省令」では、水道施設が備えるべき耐震性能を明確化するとともに、施設全体として備えるべき耐震性能を確保し、震災時においても水道施設としての機能を維持することなどが求められております。そこで、本町において、今後敷設40年前後を経過する老朽管は全延長の何パーセントを占めているのか、老朽管更新の計画、浄水場など水道施設の耐震化計画などはどのようになっているのか、お尋ねいたします。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
青柳議員にお答えいたします。まず、本町の上水道の整備は昭和40年から始まりまして、早いところでは昭和41年11月から供用を開始しております。その後も整備が進みまして、現状の給水区域、給水体系になったのは平成13年であります。結果、現在の水道管の総延長は７万6,687メートルであります。さて、ご質問の水道管の老朽管についてでありますが、平成18年度から、地震災害時の被害を最小限にするためと、併せて水道使用者の健康被害への懸念を払しょくするため、石綿管更新工事を実施しております。その石綿管は、あと579メートル残っておりますが、今後数年のうちに更新を終えたいと考えております。次に、昭和49年度から53年度まで敷設した塩ビ管のうち、継ぎ目が接着剤づけにされているものについて、継ぎ目からの漏水が懸念されるところであります。この塩ビ管の更新計画につきましては、耐用年数が40年となっておりますが、現在は漏水事故の発生もほとんどありませんので、今後の漏水の状況、また道路改良などに合わせて更新していきたいと思います。なお、この塩ビ管の総延長は5,822メートルでありまして、上水道管総延長の7.6パーセントを占めております。なお、ご質問にあります40年というこの数字だけを言いますと、残っているのは、さきほどの石綿管の579メートルだけであります。次に、浄水場など水道施設の耐震化計画についてでありますが、浄水場のろ過池、配水池は昭和40年度に建設され、それ以降近年まで施設の充実が図られてきました。一方で、平成12年に水道施設の技術的基準を定める省令が施行され、平成20年に現在の基準が定められております。本町の施設が耐震性能を有しているかについては、今後調査を実施して対応してまいりたいというふうに思っております。以上であります。〔浜田正利町長 降壇〕
質問 青柳茂行
老朽管、それと耐震設備等について答弁をいただいたわけでありますけれども、さらに確認したいと思うんですけれども。本町の水道管の総延長が７万6,000メートル、約76キロメートルということだと思うんですけれども、かなり長い距離の水道管が敷設されているということになると思うんですけれども。確認したいのは、この76キロメートルの中で、今、町長の答弁の最後に、この塩ビ管の5,822メートルですか、約7.6パーセントだけだというような答弁をいただいたわけですけれども、実際にこの76キロメートルのうち、石綿管の更新工事がここ何年かの間に行われていたわけですけれども、これがいったいどのくらいの距離になっているのか。そして、あと残っているのが本当に塩ビ管の5,822メールだけなのか、そこをもう１回尋ねたいと思います。それからもう１つは、耐震化の必要性の問題でありますけれども、最近、昨年の3.11も含めまして、ここ数年の間に全国的に相当大きな震災がきております。その中で、その水道施設も大きく被害を受けているという統計も出ております。ご存知のように水道というのは町民の人たちが生活する上で欠くことのできないライフラインであることはもう当然でありますけれども、万が一これが震災、地震等によって被害を受けるということになるとたいへんな事態が起こるのはもうはっきりしております。そこで、さきほどの平成20年に公布された「水道施設の技術的基準を定める省令」というのがありますけれども、ここでは、「水道施設が備えるべき耐震性能を明確化する」というふうになっております。それから、「施設全体を通して備えるべき耐震性能を確保する」と。そして３つ目が、「震災時においても水道施設としての機能を維持するため、機関施設だけでなく、機械設備あるいは電気設備、計装設備、施設内の配管についても耐震性能に配慮することが求められている」というふうに省令で定められております。この基準からいって、さきほど町長の答弁は、耐震性に耐えられるものなのかどうなのか含めて、今後調査をしてみないと分からないという性格のものなのかどうなのかですね。現状として、この耐震性がいったい何パーセントあるのか。そういうことが、これから調べなければ分からないのかということが１つ疑問として持っております。その辺をひとつお伺いしたいと思います。それから、全国的にいえば、この水道施設の耐震化の工事というのが相当遅れているということのようであります。これは主に、いわゆるお金がかかると、莫大な金がかかるというのが１つ背景にあるようでありまして、そのために国の補助制度というのがあるようであります。ライフライン機能強化等事業費というように、ほかにもあるんですけれども、こういうものがこの新得町においては活用できないのかどうなのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
お答えいたします。まず、姿勢の問題だけ先にお話しをさせていただきますけれども、青柳議員もきっと同じじゃないかなというふうに思っておりますけれども、やはり水というものは極めて重要だというふうに認識をしております。取水施設含めて排水、また各家庭に届くまでのそれぞれの管と、こういったものについては、安全性も含めていかに安心感を高めるかという意味では行政としての当然の仕事というふうに思っておりますので、そういった観点から最大限努力をしていきたいなと思っております。その上で今、数字的なご質問がありました延長の問題、それから耐震調査の考え方、国庫補助等につきましては、担当課長のほうから答弁をさせていただきます。
答弁 施設課長 畑中栄和（施設課長は2014年12月まで）
それでは、私のほうから石綿管の延長等についてお答え申し上げたいと思います。まず、石綿管の更新につきましては、平成18年度から実施をしてきたところですが、これまで総延長実施済みが１万9,540メートルであります。いわゆる老朽管といわれる40年を超える延長でありますが、さきほど町長も答弁したとおり、石綿管の残りが579メートルございます。それから、また塩ビ管の接着剤使用のもの、これは昭和49年から53年に実施をしておりますが、これも区分的には老朽管のほうに入るのかなと思いますが、これにつきましては5,822メートルでございます。これ以外の老朽管というのはございません。それから、耐震性についてでありますが、今現在の施設が強い地震がきたときに耐えられるかどうかというのは、今後調査を実施しないと現状では分かりません。現状でも、昭和40年から施設を建設しまして、平成10何年かに建設した施設もありますから、全く耐震性がないとは言い切れないかもしれないですけれども、いずれにしても調査をしないと分からないというのが現状であります。それから、国庫補助のライフライン機能強化等事業の活用でございますが、この国庫補助の補助事業の採択要件というのは、資本単価が１立方メートル当たり90円以上でなければ、この補助金を使えないというふうになっております。本町の場合、この資本単価というのは40円台でありまして、現時点ではこの補助金の活用というのは難しいのかなというふうに思っております。新得の資本単価が40円台というのは、これまで施設の設備投資をあまりしていないというか、それにお金をかけていないということで、このような金額になっております。以上であります。
質問 青柳茂行
石綿管の工事延長が１万9,000メートル、それと塩ビ管が残りが5,820メートルということで、いまひとつちょっと分からないのが、全体で約76キロあるわけですよね。その中で、石綿管とこの塩ビ管の老朽管に限るということなんですけれども、そうするとまだ70数キロメートルがそのまま残っているわけですよね。これは、老朽管にあたらない部分なのか。しかし、まもなく老朽、経過法定年数40年ですから、それに達しようとしているのか、その辺がいまひとつちょっとみえないなという気はいたします。そこをちょっと明確にしていただけないかと思います。それから、耐震性について、本当にまともにこれから調査しないと分からないということのようなんですけれども、住民からすれば、では本当にそれで安心なのかなというようなことになると思うんですよね。新得町においては、それほど大きな地震に見舞われてないということもあるんですけれども、しかし今後、各地でやはり相当、マグニチュード９前後の地震がくるような予想もされております。それで、過去において、例えば昨年の３.11以外の兵庫県の南部地震においては、これは震度７なんですよね。７で、最大の断水日数が約90日間となっています。３か月間、全体的には断水状態が続いていると。それから、新潟の中越地震も約30日ですね。能登半島が13日。それから、平成20年の岩手宮城内陸地震というのが、これは60日です。ですから、少なくても１か月から長くて３か月の間、断水状態になってしまうというような事態にはっきり言えばなりかねないわけです。ですから、本当に調査してみて、分からないということであれば即刻調査をしていただいて、やはり安心した安全な水を町民の皆さんが日常的に飲めるようなそういう状態をつくっていただくと。そのためにも調査報告を、状況をつぶさに町民の皆さんにお知らせしていただきたいなというふうに思います。それから、国庫補助金については、現状で単価が１立方メートル40円でしたか、これまではそうだったのかもしれませんけれども、今後の工事については、ひょっとしたら40円で終わるのかどうなのか。その辺ちょっと私も詳しくは分かりませんけれども、もしその90円を超えるということであれば対象になるわけですから、その辺のところを調査していただきたいなと思います。それから、さきほど私、ライフラインの機能強化等事業費と言いましたけれども、かなりほかにも水道水源開発施設整備費とか、もろもろの種類がどうもあるようなんですね。ですから、その辺も調べて対処してもらえればなと思うんですけれども、その辺もう１回お聞きしたいと思います。
答弁 施設課長 畑中栄和（施設課長は2014年12月まで）
お答えいたします。水道管の総延長７万6,000メートルぐらいあるのですが、そのうち、これまで石綿管を塩ビ管、塩ビ管も、その接着剤の継手でなく、ゴムソケットの継手の塩ビ管というのがございまして、それのほうが耐震性があるということで現在普及しているのですが、それに替えております。塩ビ管の総延長が全体の９割近く占めております。それ以外に鋳鉄管、それから、若干ですがガス管とかポリ管とか、そういうものもございます。それから、耐震の関係なんですが、さきほどお答えしたとおり、今後調査しないと分からないとお答えしたのですが、住民がそれで安心なのかといわれると、やはり不安もあるのかなというふうに思います。したがいまして、早急に耐震性の調査については実施をしていき、町民のほうにもお知らせをしていきたいというふうに思っております。それから、資本単価の関係でありますが、今後事業をやればこれは上がっていくのかなというふうに思いますが、今現在でその試算もなかなか難しいのが現状であります。したがって今の時点では、90円と40円台ということで開きがありますので、ちょっと難しいのかなというふうに思っております。それから、お話のありました他の補助制度も十分研究をして、実施するときには対応していきたいなというふうに思っております。以上です。