防災減災今後の取り組みは

質問　貴戸愛三

１．防災減災今後の取り組みは私は１項目、災害関係の質問をさせていただきます。近年、日本全域で自然災害による被害が多発しております。尊い人命が奪われ、土地、建物等大切な財産を失う事例が後を絶ちません。これらの原因の１つには、気象の変化による過去に経験のしたことのない自然現象、異常気象が挙げられると思います。また１つには、過去に経験していながら、長い年月の間に、その対策・対応に不備や不具合が生じ機能しなかった例もあると考えます。町民の生命、財産を守る立場から、新得町として今後どのように災害対策、減災対策を考えていくのか、お伺いしたいと思います。さらに、その上で園児・児童・生徒への防災教育の在り方、災害弱者と呼ばれるかたがたへの対応、この２点についてもお伺いしたいと思います。

質問　貴戸愛三

去年３月11日に起きた東日本大震災、死者・行方不明者が１万8,700人を超えていると。なおかつ、その関連死といわれるかたがたが、だいたい1,600人おられると。要するにたぶん、避難所生活によって体調を崩したかたもおられましょうし、今後を悲観して自ら命を絶ったかたも含めた数字だと思います。それを合わせますと、２万300人、簡単にいえば２万人を超えた災害になっているということであります。そして、１年半たった段階で、あの津波、地震によるいろんな災害の検証が行われていく中で、はっきり見えてきたのは、例えば防災訓練を、しっかりやっていたところというのは非常に被害が少なかった。やっていなかったところはやはり多かった。それから、過去の伝承、言い伝えを、守った地域は被災に遭わなかった。守らず、利便性を考えて、海に近いところに住居を構えたり作業所を構えたところは甚大な被害に遭った。こういったことが、この１年半の間のいろんな検証の中ではっきりしてきました。それで私は、防災対策をやるときのベースというのは防災計画だというふうに思っています。新得町の防災計画、今ここに持ってきています。防災計画としては、決してそんなに悪いものだとは思ってはいません。ただ、年月として８年ほどたってしまっていてどうなんだろうなと、要するに現状に合っているのかどうなのかという部分があります。そういった中で、具体的な取り組みについてお伺いしたいと思います。これは広島県なんですけれども、これは担当者が、消防局が担当したんですけれども、幼児とか、小学校低学年ぐらいまでの間に、今、町長のお話しの例えば紙芝居を使うとか、そういう、これは「ぼうさいダック」という名前のカードゲームみたいなものを取り入れて、防災教育をやる。これは日本損害保険協会がつくってやっているもの。それから、役所の中では、要するに何回も何回も防災訓練をやるわけにいかない。だけれども、こういうときにどうしたらいいかという防災カードを利用した形で、それは１課だけでやるわけじゃなくて全部の課があって、例えば大雨、何ミリ以上雨が降った場合とかに、そういうカードを投げ合いながら、そのときの対応・対策をとっていく。こういう訓練をやっていた自治体は、あの３.11のときにも迅速に対応できたという報告があるんですね。私はそういうものを取り入れていくべきだろうというふうに思います。それでもう１点、これから個別の案件で具体的なことをお聞きしますけれども、地域の特性というのがあります。普通だったら地震とか水害とか、それから火災とか、これに対する防災を作ればいいんですけれども、新得町は火山を持っています。これはほかの地域と違う部分。たぶんトムラウシ温泉から十勝岳までは直線で15キロぐらいかなと。たぶんニペの市街からだと20キロぐらい。過去にあそこは降灰したこともあります。ガスが来たという話もあります。そうしますと、実際に噴火になって降灰して、そして例えば火山性のガスが流れてからではもう遅い。たぶん何センチか降灰すれば、たぶん普通の車ではあそこまで行けない、こういう状況が発生すると思います。そういった部分に関して、そのときに例えば東大雪はどうする、チカベツはどうする、ニペはどうするというものを具体的に盛り込んだ計画というのはやはり作っておくべきだろうというふうに思います。その上で、災害弱者の部分ですけれども、昨年その災害弱者に対する対応として、各町内会、そして民生委員のかたたちにお願いして安否確認等をやってもらいましょうと、もしくは、どうしても避難しなくてはいけない場合はそうやりましょうと。ところが、町内会によっては75歳以上の人が40人以上いるとか、そういう町内会があるんです。１人の町内会長と、班長さんが何人かおられる。民生委員さんというのは１人でいくつもの町内会を担当しているわけですから、これが実際に機能するかどうかということも具体的に考えていかなくてはいけない。そしてもう１つは、災害弱者という部分においては、確かに例えば75歳以上、例えば要支援、要介護、これも入りますけれども、新得町の特性として聴覚障がい者のかたがたに対する対応も必要。私の集めた資料では、広島県の福山市というところでは、聴覚障がい者のかたがたに避難訓練に参加してもらうと。倒壊した家の中にいるという想定の中で、それをやると。携帯している笛を鳴らす、意思表示カードを提示すると。こういった訓練をやって、聴覚障がい者のかたがたに対してもそういう避難訓練を実践してもらうということをやっているんですね。新得町の取り組みとして、こういったものを具体的にやっていったらどうかという１つの提案として、もう一度伺いたいと思います。

質問　貴戸愛三

この防災というものに取り組んでいくときに、基本的な理念というのは絶対動かない。この基本理念というのは人命尊重なんですね。その人命尊重を考えたときに、それぞれの立場で何をやるかという部分が大事になってきます。それで今、防災計画の見直しをしてもらえればいいなというふうに考えています。というのは、これは平成16年、今、24年ですから８年が経過して、いろんな技術革新も出てる。ドッグイヤーとはよく言ったもので、この８年の間にいろんな情報伝達の方法が出てきて変わってきていると。情報伝達というのは非常にその災害時において大事なアイテムになるわけですから、そういった部分で私は多少お金がかかっても、例えば防災のプロというのはコンサルやなんかいます、正直。いろんなその地域地域の特性や何かをつかまえる。もちろん、地形もありましょう。人口の分布もある。どういったかたがたが多いか、そういったのも高齢者が多いです。いろんなものをつかまえて、その地域に合った防災計画を作るというのをなりわいにしてるコンサルタントというのは結構いるんです。たぶん何百万円かかるかと思います。でも、私は１回そういうのをきっちりベースにして作って、あとは町で便乗加工していけばいいと。そして、そういう防災計画を作った上で、私は年に一遍ぐらいは全町的にそういう何かを想定した、例えば避難訓練とか防災訓練をやっていったほうがいいんじゃないのかなというふうに思っているわけです。今、さきほど児童保育課がこういう取り組みをやっていて素晴らしいんです。私も見せてもらった。毎月何を何をやる、何をやると、こう段階的にやっていくんですね。そうすると、新得の幼稚園児、保育園児はそういうベースができた子が今、小学校に上がっていくわけですから、割と取り組みやすいと思う、そういう意味では。そういった部分で、学校教育の部分でも、それに防災計画に基づいた形で新たな加工をしていくとか、そういう形に取り組んでいってもらえればいいのかなと。今、私が言いたいのは、新たなる防災計画を作るのかどうかは、これを加工することによって対応できるのか。だけれども、やはりある程度その防災のプロにお願いするというのが１つ。そして、それが出来上がったら、まず知識教育、水害のときはこうしますよとか、地震のときはこうしますよというのを町民の皆さんに広く理解してもらった上で、今度は防災訓練をやることによって意識を高めるという作業をなんとか新得町でやれないかどうか、これを再度質問させていただきます。