新得町議会 平成24年第2回定例会 2012年6月13日
研修農場設置及び農業研修生の受け入れを
2012年6月13日、新得町議会の一般質問で、長野章議員が「研修農場設置及び農業研修生の受け入れを」について質問し、町長 浜田正利が答弁しました。
- 質問者
- 長野章 議員
- 答弁者
- 町長 浜田正利
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 長野章
1.研修農場設置及び農業研修生の受け入れをそれでは私は、「研修農場設置及び農業研修生の受け入れを」ということで質問を申し上げたいと思います。近年、農業を取り巻く情勢は非常に厳しいものがあり、その中でTPPの問題ですとか、そういった中で、非常に本町にとっても農業は大変な状況ではないかなというふうに思っております。そういった中で、農業のたいへん重要性というか、これから、本町もそうでございますけれども、第一次産業をどのように育成していって、そして農業生産を上げていくか、というようなことが非常に重要な課題ではないかなというふうに思っています。その中で後継者問題ですとか高齢者問題というのは非常に重要な課題かなということで、本日質問をさせていただきたいと思います。本町の基幹産業である農業を振興するための方策として、以下について提言と質問を申し上げたいと思います。酪農、畜産、畑作では、近代化、規模拡大が進む中で、一方では、さきほど申し上げましたとおり高齢化などがあって、農家戸数が減少しています。原因としては、やはり経営者の高齢化や後継者不足が挙げられるのではないかというふうに思います。そこで、農業担い手の育成を考え、実践農場を設置してはどうかというふうに考えます。本町には、酪農、畑作を実習する、研修するレディースファームスクールが平成8年に設置され、多くの成果を上げております。しかし、今日的には、応募者が減少している傾向にあるのではないかと思われます。一時減少少し、また戻りつつあるというお話しも伺っていますけれども、総体的にはどこの町もやはり研修生を受け入れている中で減少というようなことが出てくるのではないかというふうに思っています。そこで、このようなことから今後は、女性実習生ばかりではなく男性の実習生を受け入れ、施設の整備を図ってはどうかということで、ここに「需要が高まると思います」というふうに記載してございます。実習生関係は、一応そういうような形で、女性も男性もということを今後検討してはいかがかというふうに思っています。次に、実習農場の設置ですけれども、これは前段の研修生の受け入れと非常に多くかかわってくるわけですけれども、新規就農者を育成する施設として、農業を基礎から実践的な技術、知識までを習得できる施設の設置をしてはどうかということで提言をしたいと思います。町長の公約の中にもありましたので、どういう状況なのかということをお伺いしながら、また2回目の質問で私の考えをまた述べていきたいと思いますけれども、どういう考えで、今どういう形で進んでいるかお伺いしたいと思います。多くの市町村で今、新規就農者の受け入れ体制が整備されております。募集が積極的に行われているというか、そういう状況にあるかと思います。本町の農業が将来的にも発展させるための方策として、以下2点ついて整備する考えがないかお伺いします。まず、さきほども申し上げましたとおり、男性の実習生を受け入れ、施設を整備して受け入れる考えがないか。それから、実践的な農業実習施設の設置についての考えを併せてお伺いしたいと思います。
答弁 町長 浜田正利(町長は2025年6月まで)
長野議員にお答えいたします。まず、平成8年度に開設しまして今日まで至っているレディースファームスクールの状況について、若干お話しをさせていただきます。23年度までの16年間にわたりまして、この間長期の修了生につきましては140名を数えております。このうち現在、町内で農業の従事者として28名が在住しており、ほかにも後継者のかたと結婚をされたり、それから農業以外で在住したり、そういったかたがたを含めると総数で40名となっております。なお、道内全体では、町内の40名を含めまして、約80名程度が道内で定住しているというふうに推計しておりまして、この間のレディースファームスクールの果たしてきた役割というものはたいへん大きいものと高く評価しているところであります。また、懸念されております入学を希望されるかたがたの動向でありますが、一時的に応募者が減少してきた時期がありまして心配をしていたところでありますが、ここ数年は定員を上回る応募状況となっておりまして、今後も続くことを期待しているところであります。次に、本町の農家戸数の状況でありますけれども、平成24年5月現在で119戸となっております。平成10年と比較しまして、戸数的に57戸減少してきております。そういった現状の中で、後継者については、新規学卒後継者や U ターン後継者などで、多少明るい兆しが見えてきているものの、60歳代以上の経営体においては後継者が確保されているのは2割というふうに押させておりまして、今後とも将来の安定した農業生産のために、いかに農家戸数を維持するかということについては不安を抱いているところであり、これらを改善していかなければならないというふうに考えているところであります。そういった中で、担い手の育成と後継者対策について、町の総合計画、ならびに新得町農業協同組合の第6次農業振興計画に基づき、平成22年に「新得町農業担い手育成確保支援協議会」という組織を立ち上げまして、農協、町、関係機関などが組織しているところであります。今後、新規就農希望者の受け入れ、実習先の確保、基本条件の調整、指導、就農地の確保などなど、新規就農へ向けた支援体制を構築していくということを目的にしているところであります。さて、具体的なご質問に入りますけれども、男性の研修生受け入れについては、必要性については認識をしております。今後の農家のニーズを確認し、毎年受け入れ可能なのか、研修後の対応はどのように進めるかなど、問題点や課題などを十分把握検討を進め対応していきたいと考えているところであります。また、2点目の実践的な農業実習施設につきましても、私自身の公約にも掲げさせていただいておりまして、目的として、農業の担い手の確保という意味では、もちろんでありますけれども、新得農業の生産額のさらなる上積み、一時的にせよ、雇用の場の確保といったことを考えながら、どのような形態が良いのか、受け入れした研修生を今後の担い手として、農業へどう結び付けられるかなどなど、さまざまな観点から検討を進めるために、新得町農業協同組合で立ち上げた「研修・実習農場に関するプロジェクトチーム」と連携を図り、実現に向けた対応をしていきたいと考えております。以上であります。〔浜田正利町長 降壇〕
質問 長野章
それぞれ答弁をいただきました。この質問を実は、私の個人的理由だったんすけれども、3月に一度上げさせていただいて、そのままになっていまして、若干状況が変わってきたなというふうに今思いながら質問をさせていただいております。まず初めに、男性実習生の受け入れに対する考え方ですが、個人とそれから法人の農場での男性実習生のニーズがあるのではないかというふうに思っております。それぞれの農場で、女性のかたがいい、男性のかたがいいというのはあるのではないかというふうに思っていますけれども、やはり大規模になると、法人さんや何かになると、やはり男性というのもたぶんニーズとしてはあるのではないかなというふうに私は思っています。そういった中で、実習生というか、研修生にとっても一定の研修期間を終了して、今、レディースファームスクールですと1年間ですから、1年すると、どこかの農場で研修をするか、また、ほかの道にというのもあるかと思いますけれども、将来的に独立するか、それから農業で独立するか、それから農場の従業員、または法人の構成員というような道があるかなというふうに思うんですけれども、その選択肢が考えられます。男性のファームスクール、レディースファームスクールに、私は同じ場所を使ってはなかなかできないんじゃないかなというふうに思いますので、隣接することがいいのかどうか分かりませんけれども、隣接して設置してはどうかなというふうに思っています。それで、さきほど町長も、研修が終わった後どうするんだというのが1つの課題かなというふうに私も考えています。さきほど言いましたとおり、本人がどういうような選択するかによって、また変わってくるわけですけれども、ずっと農業の研修をしていきながら、将来的には新規就農というのもやはりあり得るのかなと。今、何件かの、今までにレディースファームスクールを卒業して、自分で新規就農したかたもいますし、本当にそれは各個人の考え方かなというふうに思っています。次に、実践的な農業実習施設の設置ですが、実習生の問題というか、研修生の問題とこれは一緒になるかなと思うんですけれども、やはりなかなか1年間過ぎ、また何年間ほかの農場で研修しても、最終的にはやはりどこかに落ち着かないとならないということから、新規就農する場合には、やはり1、2年ではなかなか難しいのではないかなというようなことで、それを補完するような形で実習農場を設置して、そこで農業の技術取得、それから農業経営を学べる施設整備が図られればよいのではないかなというふうに思います。これは、やはり実践農場というのは、やはり自分でお金を稼ぐということも1つは考えないと、経営がすぐ経営者になっていけないというのがあるものですから、確かに手助けは必要ですけれども、ある程度やはり、例えば酪農でしたら搾乳をして収入を稼ぐ、畑作でしたら、やはり作物を植えていきながら、その作物を販売しながら、ある程度収入を得ていくというのが、やはり収入がないとどうしても長い間続けていけないのではないかなというふうに思いますので、そういったことも考えていきながら農業経営を学び、将来的にはその研修農場から独立していくということが考えられるのではないかなというふうに思います。しかし、独立をしたくても就農できる空き施設といいますか、そういったのがなければ、せっかく研修しても、よその町にというようなこともあるでしょうし、また、農業をあきらめてしまうという場合もあるかというふうに思いますので、できれば実践農場で待機するような形がいいのではないかなというふうに思っております。この方式は浜中町でやっていると思うんですけれども、これは、浜中方式というふうに呼ばれているわけですけれども、家族でその農場に入って、ある程度、後継者がいなくて次に空いてくるような施設を、そこで待機しながら、農業経営をしながら、搾乳をしながら待っていって、空けばそこに入っていくという、そういうような方式がとられています。実践農場、浜中は本当に酪農だけですけれども、私はやはり新得では、畑作もやはり、さきほどもちょっと言いましたけれども、考えてはどうかというふうに思っています。土地がなかなか空かないとか、そんなに、限られた土地ですから、なかなか希望しても、新規就農を希望しても、なかなか新規就農できないという場合もあるかというふうに思いますけれども、しかしある程度、何年か後には、後継者もいないし、譲っていただけるのではないかというそういうこともあるかというふうに思いますので、その辺を実習農場で待機してはどうかというふうに思います。また、さきほど町長からもお話しがありましたけれども、関係機関と今後協議していくんだということでありますけれども、私は酪農と畑作の両方がやはり実践できるものを提案したいと思います。さきに JA 新得町でも新規就農者の確保のために研修農場の検討に入るというような組合長の表明もあったかというふうに思いますけれども、それとさきほど町長の答弁とマッチするのではないかなと思いますけれども、私も町、JA、普及センター、農済などが十分協議をして、早い時期にやはり計画、実施できるよう検討していただきたいと思います。この施設が整備されることによって、新規就農者を定期的に迎え入れることと、農業後継者問題や高齢化による農業衰退に一定程度歯止めが掛けられるのではないかというふうに思います。これは、そういうふうになるかどうかというのは、なかなか難しい問題もあるかと思いますけれども、やはり何か事を起こさないとなかなか進まないのではないかというふうに思いますので、ぜひ各関係機関で検討していただいて、若い人たちのチームといいますか、そういった中で検討していただいて、立ち上げていただけるというふうに、立ち上げていただきたいなというふうに思いますので、この辺の考え、町長もさきほどプロジェクトで連携していくんだというようなお話しをいただきましたけれども、再度考えがあればお伺いしたいと思います。
答弁 町長 浜田正利(町長は2025年6月まで)
ある意味2つの提案については、必要性については私と長野議員、一致しているというふうにあえてまたお話しをさせていただきます。問題は、具体的に進めるにあたってのスピード感も含めてどうつくっていくのかということかなというふうに思っています。ちょっと話がそれるかもしれませんけれども、平成8年にレディースファームスクールが開設に至るとき、行政側はもちろん網ですけれども、いろんなかたと相談をしながら、特にそのとき、北海道のほうから職員のかたに応援に来ていただいたというそういう経過もありまして、なかなか今抱えているスタッフだけでは物事が進まないということもあろうかなというふうに思っています。そういうときについては、また応援も必要かなというそういう認識もしております。いずれにしても、新得町の課題はたくさんあるかなというふうに思っていますけれども、少しでも前に進むように、あらためて努力をしていくということをあえて発言させていただきたいというふうに思っています。以上であります。
質問 長野章
努力をしていただけるというそういう答弁をいただきましたので、ぜひお願いをしたいと思います。さきほども申し上げましたとおり、やはり人員的に、例えば町だけというのはなかなか難しいかなというふうに思いますので、私もさきほど申し上げましたとおり、この事業は恐らく JA が主体的になるのではないかというふうに思いますけれども、しかし、なかなか JA だけでは厳しい問題もあるかというふうに思いますので、道の機関、特に普及センターですとか農済ですとか、そういった関係機関を巻き込みながら、やはりより良い物をつくっていかないと、なかなか難しい問題になるのかなというふうに思っています。本当に冒頭申し上げましたとおり農業情勢は厳しい中で、しかし新得町は第一次産業がやはり主の産業ですので、ぜひそういった手当てが必要ではないかというようなことをお話しして、質問を終わりたいと思います。〔長野章議員 降壇〕