移住施策の取り組みを

質問　貴戸愛三

通告に従いまして、１項目について質問させていただきます。１．移住施策の取り組みを新得町が移住体験施設を整備して３年が経過いたしました。24年度には屈足地区にも移住体験施設が整備され、３施設での移住体験が可能になるということであり、その取り組みは評価するところであります。しかしながら、今後移住体験から移住へと成果を挙げるためには、新たなる取り組みが必要と考えます。移住を考えるかたがたにとって、まず必要なのは雇用であります。町内における求人状況の把握、また町が創出する雇用というものを情報発信し、移住希望者の背中を押す施策、またそういったかたがたへのフォローアップ体制の確立が必要と考えます。新得町として今後どのような移住対策を考えていくのか、お伺いいたします。

質問　貴戸愛三

１時間ほど前に町長から答弁いただきまして、どういう内容かちょっと忘れたわけではないので。実を言いますと、私は過去にこの移住の関係で一般質問をしたことがございます。何でまたやるんだということでございますけれども。実を言いますと、昨年10月に総務厚生常任委員会で道外所管事務調査ということで、隠岐郡海士町というところを訪問させていただきました。そのとき、この海士町は地方自治体の中では今かなり有名な自治体でありまして、人口は今、2,300数十人、2,400人を切る町でありながら、Ｉターン・Ｕターンの数が総勢で230人を超えるという町でありました。戻ってきているかたは20代から30代、若いかたが多いと。そういう若いかたが戻ってきているとか移住しながら、実際の話としては高齢化率39パーセントを超える自治体であります。なぜこれだけ多くのかたがたが、この海士町というところに移住するのかということを考えたときに、いろいろ質問してみようかなと思ったわけであります。地理的条件は非常に悪いところであります。島根県本土から海の上60キロメートル、普通のヘリで４時間、高速艇でも２時間半、しかも日本一高いフェリー代という土地でありました。それで、お伺いして、役場の担当課長さん、それから実際移住をされたかたのいろんな話をお伺いして、わが町と比較してどうなんだろうという部分で今回の質問に至ったということであります。人口2,400人を切る町でありますから、町場の中の雇用というのもそれほどあるものではない。それでも多くの人がなぜ移住になっているのかというということでありますが、まず第１点目として、情報の発信量が違うということだと思います。例えば新得町で町内の雇用が発生したという場合は、例えば民間であればハローワークを通して、町の広報を通してといった形の中での広報活動になる。ところが、ここの海士町というのは全国に向かって発信をすると。ここでたまたま観光協会に採用された女性のかたは、クリナビという全国の求人サイトを見て応募をかけたと。すなわち、新得町もしくは十勝管内を相手にすれば、せいぜい新得町は６千何百人、十勝管内でやっても30何万人の人間を相手ということになるわけですけれども、この町はそういう町の中で雇用が生まれたら、全国に発信をして、全国から人が応募するのを待つと、こういう形をとっているようであります。結果、かなりの多くのかたの応募がある。一次選考で書類選考をやって二次にもっていくと、こういう活動をされているようであります。新得町として、今後そういった町内における雇用が発生した場合、これは行政、役場の中のものもそうですし、例えば民間の中で発生した雇用というものに対してそういった活動をしていく考えがあるかないか、これが１つ。それから、いろんな情報サイトがある中で、移住の部分については北海道がつくっている移住サイトがございます。自治体によっては、それぞれのサイトを開いて就職案内をかけている自治体もあるようであります。わが新得町の場合はそこまで至っていないと。要するに移住をする人の最大の問題は雇用面だと。雇用情報を全国に発信することによって、さらに移住者の獲得を図ることができるのではないかというのが私の考え方であります。その中で、例えば民間の雇用は別にして、例えば新得町内、新得町役場内における雇用の創出の部分についてもう１つお伺いしますけれども。今、新得町が抱えているいろんな施設等における維持や管理、そういったものは入札だったり、指定管理の委託だったり、いろんな形でやられているわけですから、それをどうこうするという気は全然ないんです。ただ、新たに何か町が管理しなくてはいけないものとか、今、新得町役場内にあるものを外に出して新たな活動を求めるというような場合、アウトソーシングをしたいというようなケースがあったときに、こういった形の中での、要するに全国に向けて情報発信をしていくということが可能なのかどうなのか。例えば具体的な話をしますが、例えば今、狩勝高原の再整備などというのが出てきています。本年の予算にも入っている。今までは狩勝の梅園の草刈り程度でございますけれども、これからガーデン街道に加入するかどうかは別にして、これからいろんな園地の整備をやるということになれば、ある程度専門的な知識を持ったかたを例えば採用する。例えばそのときに、全国に発信してそういう知識を持った人を求める。また、例えばこの海士町というところは観光協会の職員が８人いると。観光協会を完全に役場の中から離して、もちろん役場の補助がなければ運営できていないのが現実でありますけれども、８人の人間が町の観光資源開発のためにいろいろやっている。例えば、今、新得町の場合は観光協会は内部に事務局を置いて活動されている。例えばそれを外に出したときに、そこで働く人を全国へピーアールをかけて求める。例えばこういったことができないのかどうなのか、具体的なものを出し過ぎかもしれませんけれども、町長の考えをお伺いしたい。

質問　貴戸愛三

新得町内で雇用が生まれる。当然、地元のかたがたに仕事に就いてもらいたい。ＩターンよりはできればＵターン。そういういろんな考え方がある中で要するに何が必要なのかというのは、例えば若い世代の就労生産人口を増やすという努力はやはり必要なんだと。そのときに、わずか2,300数十人の町が230人のＩターンに成功した先例というのがあるわけですよね。私は、まねしない手はないのではないのかと。少なくとも交通事情等を考えれば、わが町よりははるかに条件的には悪い町がそういったことを成功している。それで、午前中、湯浅議員が高校の質問をされました。この質問とは実際は関係ないですけれども。その結果として、その波及効果という意味合いで出たのが、この海士町には隠岐島前高校という高校がございます。今年、平成23年度までは１間口、ところが24年度から島根県で唯一２間口になる高校であります。なぜこの高校がそういうふうになったのかと言いますと、高校の存続が危ないといったときに、こうやって町のいろんな情報のもとに移住をしてきたかたがたが、要するに高校を守ろうということで、高校の授業が終わった放課後に塾を開いて、子どもたちにいろいろ勉強を教えたと。戻ってきているかたがすばらしい学歴の持ち主だったと。結果、30数名の１学年から平成23年には11名が国公立に入学した。その結果を受けて島根県教育委員会が平成24年度からは２間口にしたと、こういう波及効果が生まれた。こういう実例もあります。要するに一生懸命こういった活動をやって、たまたまそうやって来てくれた人たちが違う部分で町おこしというか、そういう取り組みをしてくれた結果、そこできっと考えなかったと思うんですけれども、結果的に高校１間口、一時は廃校になるのではないかといううわさもあったものが２間口に復活したという事実もあります。私は、若い人たちがわが町に来てくれて、そしていろんな活動をしてくれる。その生産人口の若返りというのは、きっと新得町にとっても大きくプラスするのではないのかと、そういった意味で全国に発信してほしいということなんです。もちろん地元の雇用も大切ですから、それを否定するものではない。ただ、新たに生まれるもの。それからもう１つ、さきほど質問するのを忘れました。民間で発生した求人というものを、もちろん民間の人の許しを得てということになりますけれども、そういったものも発信してもいいのではないか。要するに北海道に住みたいけれども職がない、だから来れないというかたもたくさんいる。では職の紹介があれば、もしかしたらそれを契機にわが町に来てくれるかもしれない。これは地域戦略室ではなくて、そのものを把握するのは本来産業課かもしれませんけれども、産業課と地域戦略室が連携をとって、地元の民間にどのくらいの雇用、求人があるのか。そして、それを例えばネットにアップして全国に発信すると。こういう活動をしながら１人でも多くの移住者を獲得する施策を進めるのがいいのではないかなと私は思っているんですけれども、最後に町長のお答えを聞いて終わりにしたいと思います。