新得町議会 平成23年第3回定例会 2011年9月16日
防災計画と災害時における対応の充実を
2011年9月16日、新得町議会の一般質問で、若原敏勝議員が「防災計画と災害時における対応の充実を」について質問し、町長 浜田正利が答弁しました。
- 質問者
- 若原敏勝 議員
- 答弁者
- 町長 浜田正利
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 若原敏勝
それでは一般質問をさせていただきます。1.防災計画と災害時における対応の充実を項目としまして「防災計画と災害時における対応の充実を」ということで、3点について町長にお伺いしていきたいと思います。今回の東日本大震災で誰もが言っているのが、災害とは想定外の被害を受けた。いずれにしましても、災害を受けた後、非常に予想以上の被害を受けているのが昨今の災害なのかなというふうに考えられます。新得町も防災計画と災害時における対応の充実を図る必要があります。また、先日、9月1日付の新聞に各町村の防災計画案の記事が出ておりましたが、管内でも15町村が見直しを予定されておりますし、新得町もその中には平成16年に策定された防災計画を見直すという町長のコメントもありました。地震対応のほかに火山、十勝岳噴火に対する対応とか、そういう語句も入っていたわけですけれども。いずれにしましても災害、なかなか基本的にシミュレーションしていくのは難しさがあるわけですけれども、地震のほかに今回の台風の被害に関してもそうですけれども、予想外の被害というものが年々起きてきているのが事実でございます。新得町は十勝川、佐幌川の上流にありますし、いろんな災害時の想定があるわけですけれども、その見直し等につきましては、どの程度町として考えられているのか、対応策をどの程度考えているのか、次の3点、項目をちょっと絞ってお聞きしたい。まず1点目ですけれども、異常気象等を含めた災害に対するシミュレーションを想定して、どのように防災計画を図っていくのか。今回、ついこのあいだ、台風12号のように過去にない降水量ということで、町内で一部災害も出ました。それらのハザードマップに対する充実をどのように図っていかれるのか。そして、平成20年に防災訓練をされて以来、その後行われていないということでしたので、そこら辺の防災訓練を今後どのように図っていかれるのか。2点目ですけれども、実際に災害が起こったときの食料や医療物資等の備蓄計画、これをどのように今後考えていかれるのかお聞きしたい。東日本大震災では、やはり非難されたかたがたに非常に食料不足とか物資の不足等があり行き渡らなかったということが絶えず報道されておりました。わが町においても災害時における備蓄計画を今後どのようにもっていかれるのか。3点目ですけれども、災害による避難民弱者の支援に対する取り組みは、どのように計画を立てていかれるのか、どのようにまた実施をしていかれるのか。これも今回の大震災の後に非常に弱者に対する対応策がなかなか難しいという報道もかなり何回もされておりました。この辺でわが町として取り組める弱者への支援に対する取り組みをどのような方向で検討されていくのか。以上3点についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 町長 浜田正利(町長は2025年6月まで)
若原議員にお答えいたします。まず、現在の防災計画の状況ということでお話をさせていただきます。新得町地域防災計画は平成16年4月に作成されたものでありまして、7年を経過しております。議員からお話があるように、今後、十勝岳噴火に伴う災害対策や、避難所、避難場所などに係る部分の見直しにつきまして考えているところでありますが、それらを踏まえましてお答えをさせていただきます。まず1点目の災害に対するシミュレーションを想定した計画でありますが、防災計画の中では、第3節で防災計画訓練で防災に関する知識及び技能の向上と、住民に対する防災知識の普及を図ることを目的に規定しているところであります。最近では、平成20年9月に十勝沖を震源とする地震によって本町でも震度6弱を想定した訓練を行ったところであります。その上で、これからの計画としては、災害の種類、規模などを想定しながら図上訓練の実施を含め、その後実施訓練についてもあらためて検討していかなければならないというふうに考えているところであります。次、2点目の食料や医療物資などの備蓄計画でありますが、現在は土のう、ブルーシート、毛布などを備蓄しております。食料品などの物資については備蓄しておりません。なお、食料品等につきましては、広報などを通じて住民のかたがたに2ないし3日分の備蓄に努めていただくよう啓発を行っているところでありますが、災害救助法が適用になるまでは町が食料などを供給しなければならないことになっておりますので、今後、ある程度の食料や生活物資などの備蓄についても検討していかなければならないというふうに考えております。次に、高齢者の方や障がい者の方の災害時における手助けを必要とする町民の方の対応ついては、昨年度から取り進めております要援護者支援制度に基づきまして対応を考えているところであります。この5月末現在の要援護を希望する町民のかたがたは対象者として917名おりますが、そのうち639名の方が災害時に避難支援をしてほしいと登録をされているところであります。こうしたかたがたへの対応は、基本的には行政が支援をし避難をしていただくこととなりますが、状況にもよりますが、限られた人員で、なおかつ限られた時間内にすべてのかたがたを支援することは到底難しいところであります。そこで、日ごろからつながりのある町内会の皆さんにご支援をいただき、行政、そして町内会、そして要援護者が連携した、災害時の対応について協力をお願いしてきたところであります。9月現在でありますけれども、町内93の町内会のうち26の町内会についてご協力をいただけることになっております。まだ取り組みを始めたばかりでありまして、町内会の中におきましては、必要性については理解をしながらも、体制がとれるかどうか懸念もあります。理由としては、高齢者の方が多いため支援ができるかどうか、町内会の出入りが多く連携して協力ができるかどうか、1年交代での役員体制であるため会員全体の理解も必要になるなど、もう少し町内会で検討する時間をほしいという意見もあります。こうした事情を踏まえつつ、町としては協力をいただける町内会から順次取り進めながら、課題や問題点を整理し、町内全般に協力をいただけるよう取り進めていきたいというふうに考えております。以上であります。〔浜田正利町長 降壇〕
質問 若原敏勝
今、防災計画等についての町長の考え方を聞かせていただきました。私、今回質問する防災計画といいますか、ある程度の、新得町は平成16年にもマップを作成されておりますし、行政の取り組む内容等も聞いており、その点については基本的により一層充実されればよろしいのかなと思っております。ただ、今回の3点について特にお伺いしておきたいというのは、万が一、新得町で災害が起きて避難者が1,000名、もしくは2,000名の避難者が出たと。そういうときの対応というのは、いずれにしても今までのそれぞれの災害町村の状況を見ましても非常に苦慮しているのが実態ではないのかなと。そういうことで、なかなか災害をシミュレーションしていくのは難しさがあるわけですけれども、避難民の方を100人程度抱えるぐらいだったら今すぐ対応というのはある程度できるでしょうけれども、たくさんの避難民が出る状況になると、行政としてどういうふうに対応されていくのか、そこがこれからの一番の課題なのかなというふうに感じて今回の質問をさせていただいたわけです。それで、1点目については、その辺を今後防災計画の中でどのように取り組む考え方を持っておられるのか。それから2点目、食料や医療物資等の備蓄計画ですけれども、これも基本的に食料何千人分を毎年備蓄していくというのは非常に膨大な費用がかかるわけです。この点もそれぞれの家庭での備蓄も当然求めていかなければなりませんし、行政としても名る一定程度の考え方もしていかなければならない。この点なんですけれども、最近管内でも民間の業者と提携している自治体が段々出てきている。というのは、もし新得町で災害が起きたときに、そういうレトルト食品ですとか、ある一定程度供給してもらえる協定を取り交わす町村が少しずつ増えてきているという報道も先日ありました。管内にも何かそういう町村があるようです。そこら辺、わが町においても、なかなか町村自体で全部食料をストックするというのは困難だと思いますので、そういった方向もこれから早急に検討されていくべきなのかなと。それで、この食料、そしてまた災害ですから、非常にけがとか病気に対する対応が即必要になってきます。それらの資材等もそういう形でもよろしいですから確保できる方向にもっていけるかどうか、それらを今後に向けて十分検討されていっていただきたいなと思っております。3点目の避難民弱者のかたがたに対する対応ですけれども、町内会の取り組みとしては、もし災害があったときに早期にそういったかたがたを行政ばかりでなくて隣近所の町内会で対応してもらうのが基本的に一番だと思っております。それらの取り組みももっともっとそれぞれの町内会に啓もうしていくべきなのかなと。私の回りでも高齢者のかたがた、それから手足が若干不自由になっておられるかたがたが何人もおられます。万が一そうなったとき、自分のことも含めてですけれども、そういったかたがたの救護といいますか、避難といいますか、そういう体制をとれる計画といいますか、啓もうですか、それらももっともっと充実していっていただきたい。そんなことで再質問をもう一度させていただきます。
答弁 町長 浜田正利(町長は2025年6月まで)
お答えいたします。冒頭、若原議員から3月11日の大震災の話から質問がスタートしたわけですけれども、私自身も今回の大震災というものについて、今まで見たこともない、聞いたこともないというのが正直な感想でありまして、そういった前提の中で想定外という言葉が生まれてきたのかなという、そんな状況かなというふうに思っておりまして、そういったことを頭に含めながら、あらためてちょっと答弁をさせていただきたいなと思っております。まず1点目なんですけれども、新得町開拓110年ちょっとでありまして、この歴史の中で本町においてどういう災害があって被害があったのかと、これはあらためてまた検証していかなければならないかなというふうに私自身思っております。その上で、さらにさかのぼれるような文献等を含めて、そういった中で被害の想定が可能なものがあれば、それはそれでまた想定していかなければならないかなというのが今の状況かなというふうに思っております。その結果が、さきほどの1回目の答弁をした中で、災害の種類、規模というものをどう想定していくのか、それらも含めて検討していかなければならないというふうに思っております。そういった前提の中で、まず2点目の食料の問題ということもありましたので、それをお話しさせていただきますけれども。新得町全体が陸の孤島になる場合もあるかもしれません。町内において限られた地域だけが陸の孤島になる場合もあるかもしれません。その辺も十分頭に入れながら対応していかなければならないかなというふうに思っております。特に食料のお話もありましたけれども、燃料の問題、それから通信機器の問題と、こういったものについても想定していかなければならないのではないかなというふうに思っております。しかし、議員からもありましたように、1自治体でどこまでそろえるかというのは、これもまた極めてちょっと難しい部分も現実問題、私自身あるのかなというふうに思っておりますので、町内に商店を構えているかたがたと、そういった方とも十分やはり連携も必要ではないかなという、そういう認識も私自身持っておりますので、それらについても頭の中に入れながら考えていかなければならないかなというふうに思っております。それから、災害弱者ということであります。さきほど言ったように、地震の種類によっては、そのまま自宅にいたほうがいいかもしれない。場合によっては、やはりどこかに避難をしたほうがいいかもしれないということでありまして、そういったことも含めて対応していかなければならないかなというふうに思っておりますけれども。同じことの答弁の繰り返しになるかもしれませんけど、いずれにしても行政だけですべてやるというのも、状況にもよりますけれども、無理な場合もあろうかなというふうに思っておりますので、その無理な状況のときに、いろんなかたがたの協力をいただいて、どうできるか。もしかしたら町内会の方はもちろんでありますけれども、消防団のかたがた、そういった方にもまたお話をしていかなければならないかなという、そういう状況かなというふうに思っております。極めてちょっとあいまいな部分もあって歯切れも悪い部分ありますけれども、いずれにしても今回を契機にどこまであらためて想定するのかというのがわれわれ問われている状況かなというふうに思っていますので、その辺肝に銘じて対応していかなければならないかなというふうに思っております。以上であります。
質問 若原敏勝
防災計画と災害の想定というのは、これは非常に難しい話だというふうに自分なりに認識はしております。そして、今、町長が話をされましたように、1自治体がその準備をどこまでできるかというのも、これもかなりの難しさがあるというふうに理解はしております。ただ、過去、新得町においての災害という部分で振り返りますと、それほど大きな災害というのは今まで経験しておりません。せいぜい地震ですとか台風のときの洪水ですとか、その程度でとりあえず今までは済んでおります。ただ、今回のように、最近、近年、台風1つにしても異常気象によって前年にない降水量という状況が年々増えてきております。そういったことで、どんな災害というものが想定されるのか非常に難しさはありますけれども、ただ災害をすぐというのは基本的にかなり難しい話であって、予測をしてそこから避難をできるだけ早くするというのが基本的なことになるのかなと。それと、シミュレーションというのは、やはり国や道ではなくて、自治体がある程度自分のところで考えていかなければならないのがまず1つだと思っております。それから、やはり避難者、起きたときにどう対応していけるか。基本的にどこが指揮をとって、その対応策をやっていくかといえば、やはり基本的に町なのかなと。町長が識見をもって、そして災害時に対する対応策をやはり指揮していって、手順どおり取り組む体制を整えていくというのが自治体の一番の役目なのかなというふうに考えております。そういった中で、町としてやっていける部分、そしてまた民間に協力してもらっていかなければならない部分、それらを明白にしてできる限りの準備も整えていくというのが基本的な考え方になろうかと思っております。それで、同じようなことに何回もなりますけれども、救助法が適用されるまでの間、町村が取り組んでいかなければならない食料ですとか医療物資等、それらをある程度確保できる体制づくりというのは、これから何年かけてでもやはり考えていくべきというふう思っております。それから難民弱者、新得町は高齢者の率が非常に高い町でありますので、それらのかたがたが避難することと避難後の対応というのは、非常にケアしていく部分が基本的には不足だと思います。それらを少しでもスムーズにできる場所と、それからケアする人員の確保ですか、それらを今後、ここら辺はある程度早急に計画、検討できていく部分かなと思っております。これらは、まず最初に防災計画の中に取り入れていってもらうよう、さらにお願いをして、最後の質問としたいと思っております。よろしくお願いします。
答弁 町長 浜田正利(町長は2025年6月まで)
あらためてお答えいたしますけれども、さきほどもお話をしたとおり、この想定と想定外の区域分けというのは私よく分かっていない部分もあるんですけれども、いずれにしても言葉の遊びだけでなくて、実際どこまで本当に想定できるのか、それはわれわれはわれわれとして十分頭に入れながら対応策を考えるし、その対応について、やはり町民のかたがたに当然お知らせをして、われわれの考えていることと、それから町民のかたがたの考えていること、これらにギャップがあれば、そのギャップを埋めるべく、また対応を考えていかなければならないかなというふうに思っておりまして、実際問題、計画をつくったから万全かといったら、当然そうではないというふうに思っておりますし、それらも含めてですね、お互いが危機感を持った中で対応できるよう、そういうことを十分われわれも頭に入れながら対応していきたいというふうに思っております。以上であります。〔若原敏勝議員 降壇〕