新得町議会 平成23年第1回定例会 2011年3月11日
新得町育成牧場の完全民営化の考え方は
2011年3月11日、新得町議会の一般質問で、若原敏勝議員が「新得町育成牧場の完全民営化の考え方は」について質問し、町長 浜田正利が答弁しました。
- 質問者
- 若原敏勝 議員
- 答弁者
- 町長 浜田正利
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 若原敏勝
次、２項目めに移らせていただきます。２．新得町育成牧場の完全民営化の考え方は新得町育成牧場の完全民営化の考え方ということで。町長は本年度23年度の執行方針の中で、将来的には完全民営化を検討すると述べられました。今現在、指定管理者として行われているわけですけれども、その理由と時期はいつごろなのか。新得畜産振興公社を任されているJA新得町との協議につきましても、どの程度十分になされているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
若原議員にお答えいたします。育成牧場の運営に当たっては、さまざまな時間の経過の中で、平成16年３月に町と新得町農業協同組合において覚書を交わし、新得農協が主体的に運営を行って現在に至っているところであります。また、その過程においては、平成18年４月からは指定管理者制度を導入しまして、新得畜産振興公社に経営を委ねておりますが、牧場の預託料収入から経費を差し引いても収支均衡が図られる経営が近年は進められてきておりまして、この間の新得農協をはじめ利用されている経営者の皆さんのご理解、特に牧場で働く職員のかたがたの努力というものは相当なものがあるなということで、あらためて敬意を表するところであります。町としては、このように利用料収入により収支均衡が図られる安定した経営については、行政がかかわらなくても今後も牧場経営が可能ではないかと考え、平成21年から町営牧場の移管について農協と協議を重ねてきているところであります。協議に当たっては、移管によって新たに生じる税負担や農地の賃貸料のほかに大規模な設備投資や改修費用など、想定される課題を整理していく必要がありますが、農協を含め関係するかたがたの合意が得られなければ進まないのも現実であります。現状では、時期については明言できませんが、互いに課題の整理を進めながら前に進めばいいというふうに考えているしだいであります。以上であります。〔浜田正利町長 降壇〕
質問 若原敏勝
今、町長のほうから、時期については明言しないが協議を進めるというお答えをいただきました。確か指定管理者の更新は24年３月だと思います。私も今年の執行方針の中に出てきたということは、その時期をある程度頭に描かれているのかなという思いをちょっとしていたところです。実は平成16年、この直轄運営の話から畜産振興公社を JA に委託していきたいという話がありましたとき、若干かかわらせていただいた一人ですけれども、このころの育成牧場に対する思いといいますか課題といいますか、経営収支に対しては決して楽ではなかった。町側も非常に頑張って牧場運営をされていた。それから、もう１つ新得にとって大きな問題、それは当時６千数百頭の成牛がいたわけですけれども、育成牛は毎年更新されていくわけですけれども、十勝管内で２番目に更新率が早かった。それは係数的にいいますと、三産ですべて更新されてる。そのことによりまして、市場購入ですとかそういうのが盛んに行われ、病気、それから事故死の率が管内でもある程度高いほうのレベルになっていた。それで、獣医師だとかそういう畜産の指導の方からいろいろ話を伺いますと、やはり新得町は町内で後継牛を増やしていかなければだめだと。ですから、そこは個人個人でやるのもいいんですけれども、個人個人でやりますと酪農家は個々によって非常にその生育のバランスがなかなかそろわない、理想はやはり育成牧場ですよと。育成牧場でレベルを上げていくことによって、いい後継牛が新得町で生産されていくことになる。そういった課題といろいろなことがありましたから、育成牧場の運営についても町側と協議をしながら現在の経過になっているわけです。それで、今現在、その後預託頭数も年々増えてきて、毎年100頭から150頭以上の預託頭数が増えていっているわけですけれども、今後、育成牧場の計画ですか、設備投資ばかりを考えるのではなくて、牧場でどれだけの頭数が飼育可能なのか、それらも行政、農協と合わせて検討、協議をしていく必要性もあるのではないのかなと。私自身もいずれは、これは JA がやはり受けていく方向にはなっていくのかなと思いますけれども、ただこの当時、農協が畜産公社の運営を任されるときに、育成牧場の課題は非常に大きいものがあるよと、ですから農協側も協力してくださいと。当時の理事者の、行政と農協がやはり両輪一体になって、この育成牧場を将来的には運営していかないと難しさがありますよという話もありました。そのことがちょっと私の頭に残っていたものですから、民営化の話もそこまで話がとぶのかなという思い方をしたわけです。決して方法は、まだまだいろいろ考えられると思いますけれども、今、牧場運営の成果としては非常にすべて、すべてといいますか、いい牛も年々できてきておりますし、頭数も増えております。いい方向に結びついて、今の酪農振興がこれだけ乳量アップしていけたのも大きなこの育成牧場の成果の要因でないかなというふうにもとらえておりますので、その点もう一度、町長の考え方をお伺いしたい。決して収支バランスのみでなくて、そのことを踏まえてお答えをいただきたいと思います。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
お答えいたします。町営牧場、そもそものこの歴史というのは、私がとやかく言うより皆さんのほうがご承知でありまして、細かなところまで把握していない中で発言するのはたいへん申し訳ないかなというふうに思っていますけれども、歴史的にみても、また本町の基幹産業の農業を支えるという意味でも、紆余（うよ）曲折はあったものの、現在の牧場の役割というのは極めて重要というふうに思っておりまして、そういった意味での存在感については否定する何物もありません。ますますこれから牧場の役割というのは、私は重要になってくるんじゃないかというふうに思っています。特に近年、飼料の確保の問題も含めて、外国との戦いも含め、町内での生産というのは、これからも違った意味で頑張っていかなければならないのではないかなというふうに思っておりまして、そういった中においては、行政の果たす役割というのは私はまだまだあるというふうに思っております。その上で、重要性は変わらないという上でお話をさせていただきます。現状で問題があるのかと言われたら、問題はないというふうに私は考えています。これは一般論ということで、自分の姿勢の問題もあるんですけれども。この経済行為の中で行政がかかわらなくても問題なく会社経営が進むのであれば、行政はかかわらないで経営として進めたほうが私は利用者の利益にもつながるし、町民の利益にもつながるのではないかなというのが自分自身の基本的な考え方であります。それが公社にストレートに当てはまるかと言われる部分も率直に疑問を持つ分もありますけれども、しかし、最近の公社の努力というのは私は高く評価をしておりまして、そういった評価の中で収支均衡が安定的に図られているという状況が今後も続くことが予想されるのであれば、さきほど言った町民の利益なり利用者の利益というのは大きいんじゃないかなというふうに今思っています。しかし、いずれにしても、いろんな意味で装置更新を含めた設備投資もこれからも予想されますので、当然これは行政としてもやっていかなければならない部分も相当あるなとそういうふうに思っておりまして、その辺の兼ね合いをどうとりながら、自分自身の姿勢といいましょうか、考え方の中でどう整理をしていくのかなというのが現状かなというふうに思っておりますので、具体的に年限を今、議員のほうから逆に言われましたけれども、それもひとつの目標の時期かもしれませんけれども、そう焦ることもないなというふうには思ったりもしておりまして、いずれにしても双方がきちんといい形で前に進めればいいかなというのが現状であります。以上であります。
再質問 若原敏勝
今、再質問で町長の考え方をお伺いしまして、だいたい理解したところですけれども。ただ、もう１点お伺いしたいのは、国の農業政策の中で、今 TPP から始まりましていろんな課題が出ております。そういった中で、今後、酪農振興に向けて、この育成牧場に対する農林水産省の事業とかそういうものが、今はちょっと止まっていますけれども完全になくなったという情報は入ってきておりません。それで、今後もしそういう事業が出てきたときに民営化している場合、事業該当になっていくのか、非常にその辺が私としても懸念しているところです。それで、民営化反対ということじゃなくて、やはり基本的に育成牧場を自治体が運営していても、これは行政に負担をすべて求めていくんじゃなくて、やはり自立の中で経営していくのがベストの方法だというふうに考えておりますが、国の農業政策なりそういうものが入り込んできたときに、対応できる体制にだけは考えておいていただきたいなというふうに思って再質問しているわけです。非常に十勝管内のこの育成牧場でも今の在り方、家畜保健所の所長さんらも含めて、非常に新得の育成牧場が業績ともに褒められて、あちこちの講演や何かでも名前を出して実際に話して歩いてますよということを前にもお伺いしました。そういった意味で、管内としても本当に１、２番いい方向で今、牧場の運営がなされているというふうにとらえておりますので、その点を踏まえた中で町長の考え方もよろしくお願いしたいと思います。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
現実行政が今ほとんどかかわっていないというのが、私は牧場かなというふうに思っております。しかし、今具体的にありました国の予算との絡みの中で事業がどう今後変わっていくのか、これは当然われわれも注視していかなければならないというふうに思っております。政策というのは、そのときでまた変わる場合もありますので、その辺は懸念を残す部分もありますけれども、現状では心配はないんじゃないかなというふうには思っております。その上で、われわれが行政としてやらなければならないというのは当然あるというふうに思っておりまして、特にインフラについては、やはり行政も相当努力をしていくと、していかなければならないかなというふうに思っておりますので、その辺も含めて、どういったものが、さきほど言った利用されるかたがた、それから町民の利益といったものを、両方の兼ね合いを見計りながら取り扱いをしていきたいなというふうに思っております。若干極めて抽象的な言い方かもしれませんけれども、行政がかかわらないほうが私はやはりプラスじゃないかなという、そういうのが事の発端であります。以上であります。〔若原敏勝議員 降壇〕