新得町地域防災計画の強化と見直しについて

質問　廣山輝男

２．新得町地域防災計画の強化と見直しについて２項目め、新得町地域防災計画の強化と見直しについて、私の１項目との絡みも出てくるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。国が昭和36年に制定した災害対策基本法に基づき、町としても平成16年４月に新得町地域防災計画を策定し、今日に至っています。議会でも、この間の災害等の教訓等から見直しを求める声はあったものの、今日まで見直しの作業は進んでいないのではないかと思っております。町では「見直しの必要性あり」と回答していたものの、今日まで残念ながら具体的提起はなく、今回の対応や危機管理と課題も含め見直しを求めるため、以下のことについて伺っておきたいと思います。１点目にしては、新得町地域防災計画の見直しは、いわゆる直下型地震も含めて震度強化、確か６弱以上を想定した対策と今なっているんですが、果たしてこれで十分なのかというのがちょっと疑問であります。そういう意味では、こういった６以上の特に直下型地震、こういったものに対する対策は必要になってくるのではないかという面が、まずは１点目。もちろん、このことについては、当然大きな見直しをすることになれば知事の協議が必要になってくるわけですが、さまざまな道路や施設、そういったものの打撃が大きくなるという私の不安も含めて、この辺について伺っておきたいと。２点目は、水害、融雪等に対する対策の強化です。情報の開示、あるいは災害予測地図、あるいは避難経路の方法、これはいろいろと冬の間も夏の間もさまざまあります。あるいは山間地の場合もあります。住宅密集地の場合もあります。いずれもいろいろあると思います。私は、この場ではですね、大きな構造物、いわゆる施設があるわけです。例えばダム。大きくこのトムラウシにかけて、十勝川系統ですね、たくさんあります。こういったものの安全性、今までもいささかも議論もされておりませんし、もちろんできあがったものは、いわゆる日本の場合は、この土木技術の場合は国際的にも国内的にもかなり高度な技術、いわゆる安全性を基にしながら建設されたのは事実であります。しかし、最近の雨の状況などなどから考えますと、こういったものも対策はどうなのかということも当然心配されるところであります。それから３点目には、防災の自主組織の推進と訓練の確立。一応マニュアルでは自主組織を確立して、さまざまな、だいたい対象としているのは町内会等にですね、そういう組織が立ち上がればいいなという書き方をしているのですが、これはどこまでこの現実が進んでいるのかどうなのかというのは私はちょっと把握しておりませんので、そういったものも含めてですね、現実できるのかどうなのか、あるいはやった経験があるのかどうなのか、この辺の自主防災組織の確立について３点目にお伺いしておきます。さきほど若原議員からもありましたが、要援護制度の機能的な実行対策の確立。これについても最近、要援護制度の形をつくられまして、この７月以降、各町内会から協力していただけるところがということで集約したというふうに聞いております。さきほどもご答弁が一部ありましたから、それも含めましてですね、機能的な実行対策、これはどうも私ら心配しているところでありますので、この辺について。それから、住民の意識づくりの関係では、現在、防災のしおりですね、これが何年か前に全町民に配布されました。ちょっと小さな地域でいろんな町民に聞きますと、ほとんど持っていないというのが実態です。ということですが、一応この防災しおりをより今回あるものより良くするために今後作るということも聞いておりますから、いわゆる手引きぐらいになるようなものまでにですね、作り直していく必要があるのではないかという感じを私としては描いているのであります。以上、この５点について伺っておきたいと思います。

質問　廣山輝男

町長の答弁を聞かせていただきました。町長、率直に申し上げます。何か見直しすべきところはしなければならないということはお伺いしますけどね。全体を通じて住民になんか投げかけられてきているので、行政としてはやるべきことはやっているみたいな印象をですね、今の答弁から受けてしまったんですよ。これはまずいと思うんですね。やはり新得町防災地域計画の見直しについては、もう既に何年も前から問題提起はさせていただいております。今回の東日本地震が起きたから、どうのこうのという問題では新得の場合はなかったわけです。確かに何年か前にできておりますから、体制としては、この防災計画でできあがっていると言えます。私自身もこの計画書、254ページあるんですよね、全部見ますとね。これを住民が皆知っているかといったら、そんなことはあり得ないと思うんです。しかし不十分なものは、やはりこうしようということで、この議会でも申し上げているところでありますから、確かに一部の部分については、住民にもいろんな意識向上というか、広報関係も広報活動も通じながらですね、盛り上げていかなければならないのも事実であります。防災訓練だって、まだまだ不十分だと思うんですよ。それから、しおりを見てもですね、大変な場所については確かに明確になっています。しかし、廃校になったところも依然としてまだそのペーパーには載っているわけですから、では誰が鍵を管理しているのかは、地域の人に聞いても訳が分からないわけですね。日常的に学校がオープンしているときだとすれば、それはそれなりに何となく分かるんですけどね。そういうものもまだ置き去りにされているということからすると、全体を通じて私はきょうは５点ほどいろいろと問題提起させていただいておりますけど、やはり不十分だと思っているがためにこのような問題提起をしたところでありますから、町のやはり認識をも、さらなる向上をお願いしていかなければならないと思います。特に、さきほども一部、地震の強化等、直下型も含めてうんぬんと。さきほど町長の答弁では、直下型は考えていないということですけど、考えているんですよ。それは新得町耐震改修促進計画、この防災計画以外に１つありますよね。いわゆる民間の住宅も公営住宅、あるいはこういう町の施設も含めて、今、昭和56年３月31日までの建てられたものは耐震構造になっていないわけですね。56年４月１日からは耐震化になっていると、構造上ですよ。ならば、それ以前は、ある程度、町の補助金もあるのかどうか分かりませんけど、それも含めて、平成27年までにはその建物は約90パーセントそういう構造体制にするよという方針が、この促進計画にあるんですね。その中には直下型というのはあるんですよ、やはりね。その名称、この新得町内にどういうような被害がありうるのかというようなことは、ちょっとカバーできておりますから、新得町全域がそうなっていますから、果たしてこれでいいのかなという感じがしないわけではありません、この計画書を見ますとね。したがって、われわれもこの防災計画を見たときに、果たしてそれがどうなのかというのをやはりもう少し分かりやすく描けないのかなという感じがしないわけでない。もちろん、このものの改正そのものは自立でできないというのも知っています。知事とある程度の協力をしなければならないというのもあります。そして、それからさきほど私が水害対策の関係でも、果たしてここにはダムがたくさんあるんだけど、その辺はどうなんだろうということについても、そういった極めて技術的な基本的なことは、ここの新得町の中でですね、議論して確立できるものではないことも知っています。しかし、そういったところも含めてですね、上部当局にするのならすると、あるいは地域の中でできるものはつくっていくと。さきほどの避難関係もそうです。そのようなことも、やはり積極的にやるという姿勢がどうも私、さきほどの第１項目から今回の項目も含めて町長の答弁からうかがえません、残念ながら。だから、いま一度そういった基本的な姿勢について、きちんと前向きな姿勢をいただきたいと思います。１つはね。あと、水害関係のところで私もさきほど３回質問したんですけど、やはり初動体制関係について、この中では、いやどこまでが初動体制かというのも１つありますから、役場ですべてができるなんて、そんなことは思っていません。ただ、連絡疎通関係だけは明確にしておけば、それはいろいろ地域住民の安心・安全のためには対応できるのではないかなという感じするわけです。このあいだも９月の雨のとき、岩松ダムでは、住民の人は、土砂に乗り上げてですね、夜中に車を置いて帰ってこなければならないことだって発生したんですよ。もしこういったことが、こういうマニュアルが仮にあったとすれば、連絡の手段も最近少しは良くなってきておりますから、じゃそういうところは今通行止めだから、こんな状態だよというような連絡もできたかもしれません。一方、重大災害の１つ手前で終わっているのは、残念ながら今回のケースであったんですよ。したがって、どちらかというと、こういった初動体制も含めて、やはり防災関係の見直しを早急にしておく必要があるのではないかと思うんです。もう１つ、自主組織の確立、確かに現状ほとんどなされてないというのはあるんです。率直に申し上げます。これは、さきほどの援護制度もそうなんですけど、一部の私の町内会もそうなんですけど、はっきり言いますと、すべてが援護してほしいような実態になっています。したがって、町内会自らがですね、何か発生したときに、それが対応できるような状態かといったら、なかなかそうではないという町内会もないわけではありません。したがって、ぶり返しますけど、自主防災組織についても、これはうちの場合は返上してですね、もう少し大きなスパンで、つまり町内会なら３つか４つぐらいを１つのグループにしてしまって、そのの中で対応できるとか、まあできるのかできないか分かりませんけど、そういう大きな見直しもしないとですね、なかなかでき得ないような実態もこの町内にはもう発生しているのではないかなと思うんです。したがって、自主組織については、私はもう新得町は無理かなというような認識もあるんです。しかし、防災計画ではありますから、そういったものも含めて、この援護制度との兼ね合いも含めてですね、見直しが必要ではないかということをあえて求めておきたいと思います。ご答弁あればお願いします。

質問　廣山輝男

ご回答についてはしっかり受け止めておきたいと思います。いずれにしても、最近の災害、確かに大きくもなってきておりますし、今までの、いわゆる何ていうんですか、常識ではそれを超えるようなことも起きているわけであります。それから、われわれ住んでいる住民においてもですね、昔みたいに若い人がたくさんいるような条件ではない、高齢化率も40パーセントに近いような実態でありますから、今ある計画どおり対応できるかといったら、そうではないようなところもないわけではありません。したがって、町長はやる気があるということですから、まずはこの問題については早急にできるように再度お願いを申し上げながら、要請しながらですね、質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。〔廣山輝男議員　降壇〕