平成２３年度予算編成における重点施策は

答弁　町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）

長野議員のご質問にお答えいたします。私の２期目の中間年の平成23年度における予算編成でありますが、町づくりの基本計画であります総合計画における後期計画の初年度に当たる重要な年と考えております。町民の皆さんにお約束いたしました、三世代のつどうまち「第２章」の公約実現に向けても取り進めてまいりたいと考えております。予算編成にあたりましては、10月下旬から11月上旬において各職員に予算編成方針を説明し、11月末までに予算要求書の取りまとめを行い、現在は副町長、総務課長、地域戦略室長の査定を実施しているところであります。予算編成方針で強調された項目、特徴的なポイントについてでありますが、私の公約の柱であります「まちの活性化」「協働」「安心・安全」「人づくり」を視点に、「協働のまちづくり」「少子・高齢化対策」「環境対策」、特に、町内の厳しい雇用、経済情勢を踏まえ、「雇用対策」「経済・産業活性化対策」の推進を重点的に取り組んでまいりたいと考えております。また、これらの重点項目については各課から１つ以上の新規事業の積極的な予算計上を求めております。議員からの質問であります重点課題でありますが、１点目の農業振興対策については、私の公約である担い手育成に向けた取り組みとして、農業関係機関や団体等で構成する「農業担い手育成確保支援協議会」を11月に設立いたしました。この協議会を中心として、今後、後継者や新規就農を目指す方への支援を図り、農業の担い手育成確保に向けたシステムづくりを進めたいと考えております。このほか、本年度から取り組んでいる、そば品質・収量安定確保対策事業の継続や、新得地鶏プロジェクト推進協議会が行う販路拡大等への支援の拡充などに取り組んでまいります。また、食に関連する製造業の支援につきましても、積極的な対応をしていきたいというふうに考えております。また、農業振興以外になりますが、林道と作業道の中間的道路として、林用専用道整備事業を国庫補助事業として実施し、さらに道路側溝の床ざらいや雑木処理などの整備をほ場と一体で管理するよう、農村地域道路側溝整備事業を町単独で実施するよう検討しているところであります。また、併せて山づくりにも対応をしていきたいと考えております。２点目の人口対策でありますが、これまでも定住対策や産業振興、少子・高齢化対策などの各種施策を実施してきましたが、人口減少に歯止めがかからない現状にあります。人口問題は、地域経済や活力の衰退につながる最も大きな課題でもありますので、今後も最大限の努力をしていかなければならないと考えております。その上で、新年度におきましては、産業の育成、拡充や緊急雇用対策などによる雇用の拡大を重点に、育児支援家庭訪問事業やファミリーサポート体制の構築、子育て世代への分譲地購入支援などの子育て支援対策のほか、移住体験事業や持家等住宅建築促進、民間賃貸住宅建設支援など、移住・定住の取り組みも引き続き実施してまいりたいと考えております。３点目の医療対策でありますが、町民の皆様には、健康で安心・安全な生活を家族とともに過ごしていただきたいと強く望んでいるところであります。そのために、健康に係る教育、相談、訪問あるいは食生活改善、母子保健または健康診査、予防接種の拡充などを進めてきました。新年度におきましても引き続き対応してまいりたいと考えております。特に、新年度においては、特定健診受診率のアップに向け、若い世代から健康や食生活に関心を持ち、早期から受診する意識啓発を進めていきたいと考えております。また、特定健診を受診した方のうち８割が高血糖、高血圧の予備軍となっており、将来の高医療費の原因となることから、特に保健指導に力を入れてまいります。さらには、今年度から始めました高齢者の肺炎球菌、小児用ヒブワクチン、子宮頸ガンワクチンの継続を進め、新たに小児用肺炎球菌ワクチンについても実施の方向で検討してまいりたいと考えております。以上であります。［浜田正利町長　降壇］

答弁　町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）

まず、１点目の担い手の関係でありますが、具体的には体験農場というお話がありましたけれども、たいへん申し訳ないんですけれども、私そこまで頭に入っておりませんので、もし担当のほうから話があれば後ほど答弁させていただきたいなというふうに思っております。また、併せてですね、本町の基幹産業が農業というのは、これは間違いない事実でありまして、将来とも継続した基幹産業であるべく担い手というのは大きな課題だというふうに思っておりますので、私の立場でも精力的な対応をしていきたいというふうに思っております。次に、農地基盤の問題であります。ご承知のとおり昨年は政権交代というのがありまして、その結果、国の予算というものが大きく見直されてきておりまして、ご承知のとおり農業関係の基盤整備については、全道的に全国的にといいましょうか、相当カットされてきております。そういった中において、十勝町村会、北海道においても危機的な状況ということでありまして、相当の危機感を持ちながら予算の獲得に昨年も動いてきています。結果として、補正予算等で相当額認められてきている分もあろうかなというふうに思っておりますけれども。いずれにしても、23年度以降についても国の財政というのは相当厳しいというふうに言われておりますけれども、われわれ町村長としても、これからも予算確保に向けて最大限努力をしていきたいなというふうに思っております。特に、本町においても計画的な事業実施ということで何点か要望している項目があります。それらの予算確保につきましても努力をしていかなければならないかなというふうに思っております。以上であります。

答弁　産業課長 畑中栄和（産業課長は2012年3月まで）

実習農場といいますか、体験農場の関係についてお答えいたしたいと思います。町長のほうから答弁を申し上げましたけれども、農業担い手育成確保支援協議会というのを11月に設立いたしたわけですが、若干経過というか説明をさせていただきたいと思うんですが。本町の農業後継者の関係なんですが、60歳以上で今38戸ぐらいいらっしゃるんですが、そのうち後継者が確保されているのは２割ぐらいであります。今後、農家戸数というのは減少は避けられないのかなということで、そういうことがありまして、農協さんとか関係機関の支援をいただきまして協議会を設立いたしたところであります。ご質問の体験農場の関係でありますが、町長の公約に担い手育成の研修農場ということがあるわけですが、その担い手の協議会の中で当然話題になるというか、検討していくことになるかなというふうには思っております。ただ、その設置の方法なんですが、新たに新規に実習農場をつくるのか、それとももっと違う方法があるのかですね、その辺、協議会の中も含めて今後検討していきたいというふうに思っております。